代表のごじゃっぺブログ

先週末に知人が主催するディナーセミナーに参加した。フランス料理店を貸し切っての主催のため参加者は35人程であった。セミナーのテーマは、「日本における観光立国は成就できるか？（観光ビックバンと地域再生の行方）」についてを講演した北海道大学大学院観光創造専攻長の石森秀三先生を囲んでの"観光立国"であった。講演の中でも指摘されていたが、2010年代にはアジア大交流時代による旅行客の増加が見込まれると言う。確かに、北海道はオーストラリア人や台湾の観光客で賑わいを見せている。問題は現状の様な観光客の受け入れ体制では、観光資源を活用した地域再生は容易ではないことである。特に、行政などは観光を民間の問題として考えており、観光立国としての予算も碌に計上していない。日本の場合は東京一極集中主義になっているので、先ず観光による地域再生を考える場合には改善しなければならない課題が多い。石森先生曰く、フランスなどの欧州などは一番美味しい食材は地元でしか食べられないが、日本の場合には一番の食材は東京に運ばれてしまう様な問題である。この事は何も外人の観光客ばかりでなく、日本人の国内旅行にも言える事である。地域の再生には、他県の人が足を運んで来てくれる様な環境にすることが大事である。地方を旅行すると分かるのだが、行政や商工会議所が観光客を誘致する考え方は全て箱物投資の延長であり、観光客の利便性などが余り考慮されていない。ある地域で驚いたのは、街並みが昔の家屋で統一されて観光客に喜ばれる景観であるが、日曜なのに飲食店が殆んど営業していなかったことである。この現象は、「鶏が先か、卵が先か」の議論と同じなのであろう。当初は観光客を見込んで営業していた店舗もお客が少ないので止めてしまったと思われる。大分前の話だが、休日に観光地に行った時にお年寄りが多かったので、平日に来た方が施設の料金が安く便利なのではないかと質問した事がある。その時にお年寄りから私は嘲笑されたのであった。嘲笑の理由は、平日には観光地でもケーブルカーなどの施設が営業されていないのを知らないことであった。高齢化社会と成熟社会が到来し、然もアジア経済が成長してアジア人の観光客を期待できる今日では、地域再生には観光資源の活用が欠かせないと思われる。しかし、現状の様な観光に対する官民の姿勢では覚束ないので、今後は官民一体となって観光産業の育成に力を注ぐ必要があると考える。少なくても、地元で採れる食材を一番美味しく食べれるレストランの育成や、平日と休日に関係ない施設の運営、更には地元ボランティアによる観光客に対するガイドなどが必要である。日本には美しい自然が多くあるので、後は最近の話題の映画「おくりびと」で描かれた「優しい心」で観光客を迎えることであろうが、小泉時代に破壊された内面世界の再生が一番困難かもしれない。

百年に一度と騒がれている経済危機の真っ只中で東京都は固定資産税（土地）に係る税額を上げた。確かに、ここ3年は地価が上昇傾向にあったが、昨年後半以降は逆に下落に反転していたのは周知の事実である。しかし、この様な情勢の時に税額を増やす事に対する都民や企業の反発を軽減するために建物に関しては税額を下げると言う悪質な実施である。本当に行政と言うのは民間企業の足を引っ張る事しか出来ない存在だと嫌になる。多分、値上げに関して都庁に質問すると3年毎の評価替えに基づいた増額と答えると思うが、ＩＴ社会の到来で時間軸が速くなった現代での税額の徴収方法に関して新しいシステムを導入するのが行政の義務である。確固たる経済予測もなく予算を決めているからタイミングが悪い税収のアップで個人や企業を苦しめるのである。役人が分かっていないのは、都民や企業が活動するから税収を得られるのであって、今回の増税の様に足を引っ張る行為は近い将来の都税の大幅な減収を招く結果になる事をである。尤も、本来は知事と議員が議会での論戦を通して政策の良し悪しなどを決めるのだが、120名を超える議員がいるにも拘わらず何の役にも立っていない事の方が問題なのであろう。今の日本は下は村役場の役人から上は霞ヶ関の役人まで首長と議員を馬鹿にしているのだから始末に悪いし、碌に勉強をしないで役人に借りばかり作っている議員では期待できない。今年は都会議員の選挙があるので、議員報酬の減額や議員定数の削減を公約する候補者に投票したら如何であろうか。

一般の人達は専門家と称する人に弱い。人に依っては、専門家を「神」扱いである。しかし、専門家とは広義的には何かしらの専門的な技術を有する人と解釈できるが、その道の専門家だから全てを知覚し、実践的知識を有しているのではない事に気づいている人は少ない。例えば、弁護士と言えども資格を取得して法律事務所に属すれば、どの分野でも通用するようなゼネラリストはいない。少なくても得意分野として刑事訴訟法か民事訴訟法かを選び、更には労働法専門の場合もある。近年は時流の知的所有権で稼いでいる弁護士もおり、得意分野は細分化されている。ちなみに、労働法専門の弁護士に不動産関係のトラブルを聞いても実務的に不案内の場合が多く、一般の人はそれさえ理解していない。当たり前の話だが、弁護士は判例や法律的な事は詳しいが、建築知識などの専門知識は素人レベルである事には依頼者は無頓着である。それでも優秀な弁護士は友人・知人のその道の専門家に聞いて対応するので問題は少ないが、その方法は付け焼刃に過ぎないので他の専門業種の知識は一般の人と同じ素人レベルと考えて相談したほうが無難である。弁護士だけでなく、会計士に関しても同様である。会計士で不動産などの資産に関して実務的に詳しい人は少ない。殆んどの会計士は、決算業務が仕事の主体であり、不動産資産などは相続税の申告の時しか関わらないからである。最近は時価会計制度の導入で如何にも会計士は不動産の時価に詳しいかのような錯覚を多くの人に与えているが、不動産業を知っていれば棚卸資産に時価会計など導入しない。翻って、我々の建築業界も又然りである。建築士は住宅関係は別として事務所ビルや商業ビルなどに関しては、完成後のオペレーションに関わっていないので多くの設計がメンテナンスに関して不案内である。しかし、この様な不案内は未だ良い方で、最大の問題は専門家故に見逃してしまうミスがある。このミスは複数の専門家の現場会議を経ても起きる事である。このため、当社などは敢えて専門家集団の会議に素人を入れてチェックするシステムを採用している。素人の疑問は正しい場合が多いからである。専門家のために見えなくなってしまう或いは見逃してしまう怖さが現実にはある。特に、最近は規制緩和がどの業界にも行き渡り、職人的な執拗さでより良い物を目指す姿勢の欠如や安易に物事を判断してしまう傾向が強いので尚更専門家を信用するにはリスクが大きい社会となっている。専門家の言葉だからといって簡単に信じない事が重要だが、医療と同様にセカンドオピニオンの考え方も色々な分野の専門家に対しても必要な時代と思える。

今改めて聖徳太子の"１７条憲法"を読んで驚くばかりである。聖徳太子の生きた時代は1400年以上も前で、現代から見ると物質的には恵まれなかったのは言うまでもない。聖徳太子の様な人物の政治家を今の時代に欲しいと思うのは私だけであろうか。今回の金融危機を契機に日本人は東洋回帰する事が必要なのではなかろうか。そう言えば、小泉･竹中のブレーンとして多くの規制緩和に関わった元財務官僚の大学教授が、スーパー銭湯で窃盗で捕まった記事が新聞に掲載されていた。この人物は多くの図書を出版して多くを語っていた様だが、何とも情けない人生の結末と言える。バブル経済崩壊後には社会の倫理感が一層消失し、何事も「勝てば官軍」の風潮が蔓延し、この時世に乗った人間的に問題がある人物が跳梁跋扈してきた事が良くわかる。この様なブログを書いているとお前はそんなに聖人君子かと言われそうだが、少なくても人を「騙したり」、「泣かせたり」、「困らせたり」、「人の物を盗んだり」して生きてはいない。私は、この様な人間に育ててくれた両親に感謝している。今の世の中は、"分からなければ何を遣っても許される"的な考え方の人が多い。インサイダーの取引を行なって「お金儲けが悪い事ですか」と居直った人が居た。この人は親からどの様な教育を受けてきたのかと思う。良く教育は学校と言われるが、この事は大きな間違いと思う。道徳教育を否定した現代の学校は知識の修得の場でしかない。教養ある人間に育てるのは家庭教育であろう。子供は親の背中を見て育つとは蓋し名言である。今の日本社会に欠けているのは倫理感であろう。そう言えば、「類は友を呼ぶ」と言う言葉も思い出した。小泉・竹中の類友が窃盗犯では世の中が可笑しくなる筈である。

今朝のＴＶニュースで某企業が中国の生地をカンボジアで縫製して日本に低価格で商品を供給する事を放送していた。企業にとっては生き残りをかけた企画なのだろうが、この様なグローバル経済を活用した企画を見せられる度に「猟犬と獲物の話」を考えてしまう。獲物がいなくなれば猟犬は不要となるのは自明である。米国のビジネスモデルを追い続けた結果が金融危機であった。良く考えるとベトナム戦争後の米国のビジネスモデルは株主優遇と短期利益追求主義による企業の海外流失とその結果の雇用喪失であり、また資本主義が内蔵した金融破たんを前提にした不良債権による不動産の再生であったと思われる。特に、レーガン大統領以降は規制緩和によって資本主義が内蔵する金融破たんの危機を拡大して来たのである。日本も米国のビジネスモデル教崇拝者の連中によって全く同じ道を歩んでいる。安ければ買うと言う考え方は雇用が安定しての話であり、景気悪化の入り口には成り立つモデルだが、不況が長期化した場合にも大量販売の前提でなりたつ低価格路線は生き残れるのであろうか。物を売るという行為は、現場のスタッフの役割は大きいのに、単に安いだけでは双方向時代以前のモデルである。成熟した社会でお客のニーズを捉えるには双方向による情報の活用は重要であり、その情報が雇用の拡大につながると思われる。消費者の一人としては、消費者のニーズを理解して心のこもった応対の店の商品を買いたいと思う。某コンビニで驚いたのは、外国人スタッフが寿司弁当をマニュアルとおりに温めましょうかと聞いたことである。また、ＤＶＤレンタル店では不具合のＤＶＤのクレームに対して確認もせずに所有機器の原因にする様な対応に驚かされる。低価格商品の販売会社は安いのでお客が来る意識を持っているからか、お客に対するスタッフの対応が悪くなる傾向があるが、その様な会社は最終的には淘汰されるのであろう。日本には存在した従前従後のサービスが求められる時代が間違いなく来ていると思うし、それがグローバル経済での生き残りの必要条件であろう。

マスコミ各社が米国の自動車販売台数の減少で大騒ぎしているが、金融バブルで生じた過剰の需要が回復するわけでないのは自明の利なのに今更ながらマスコミの報道に疑問が湧いた。日本経済バブルの時には、記憶ではマスコミ各社は過剰需要の減少などに関して冷淡で、バブル経済で設備投資を行なった企業に対してバッシングの嵐だった。それが世界的な金融バブルの需要に対する設備投資に関しては報道のスタンスが全く異なる。日本国内で起きた経済バブルであろうが、世界的に起きたバブル経済だろうが、バブル経済なのは変わらないからバブルが弾ければその分の需要が減少するのは当たり前の事である。世界経済の回復は、バブル需要部分の過剰分の在庫が整理され、且つ過剰設備が償却されて元に戻るまで時間が掛かるのである。この様に考えていた時に、広告の電通の「戦略十訓」を思い出した。この十訓は電通でも既に死語になっていると思われるが、この中のひとつに「混乱をつくり出せ」の言葉がある。この十訓の言葉をつくり出した原典は、1960年代のヴァンス・パッカード著「浪費をつくり出す人々」と言われている。この教えからすれば、今回の世界的な金融危機に際してマスコミは、需要を引き出すために「混乱をつくり出す」役割を担っているのかも知れない。確かに,日本経済はバブル経済崩壊後は15年もの間マスコミによる「混乱をつくり出せ」の渦中に置かれていると思った。古い時代の考えでシステムされているマスコミには未来がないことが分かったが、その報道で動かされている大多数の日本人は海外の餌食にされてしまうと今更ながら思った。

最近世の中は全て極論に走りすぎていると感じる。その中のひとつに"効率"と言う言葉がある。確かに、IT社会になってひと昔前に比べて時間軸が速くなったので、全てがその時間軸に従わなければ否定されて仕舞う現実がある。しかし、スピードが効率と言う言葉に置き換えられると違った意味になることの重要性に気づいていない様に思われる。安全性を重視する事業に効率の概念を導入すると間違いなくリスクが大きくなるのは自明の利である。困るのは人間はこの様なリスクに対して楽観的になると言う歴史的事実である。然も、IT社会は経験者の記憶などの価値観を吹き飛ばした為に多くの事故が起きたことさえ気づかない。IT社会の大きな問題点はシステムの構築に対費用効果の面から人間の経験知を越える事が出来ないと言う現実である。最近発生している事故の多くは効率と言う面から起きていると考えられるが、効率主義の問題点は人間は効率的に出来ていないと言うことであろう。人間が効率的でないので機械的にスケジュール管理を行なったり、様々なセンサーで異常に気づく様に工夫をしているのだが、システムの誤作動が「狼少年」となり、重大事に機能しない面も否定出来ない。私が何を言いたいかと言うと、効率と言う言葉が人の判断力を阻害し、思考能力を退化させている危険性に対してである。荘氏の書物に「無用の用」と言う言葉が書かれていた。今の現代社会に一番忘れている言葉ではないだろうか。本当に無駄なものは当然に省く必要があるが、目先だけで「無用」と判断したものに本当は欠かせないものが含まれている場合が多い。格差社会では一人が多額の報酬を得ているが、その分を社員の雇用に使ったほうが余程会社のためになると思われる。一人の人間が出来る範囲などたかが知れている。金と人材があれば上に立つものは誰でも務まるのである。頭が良くても経験がなければ机上の理論の域を出ないし、成功体験はどの事業でも効果を発揮する訳ではない事を理解するべきである。勿論、「後藤新平翁」の様な逸材であれば別だが、それには人間としての教養や現場主義の経験が必要なのである。お金に拘る様な者に社会のトップが務まるわけがないのに、今の時代はその様な経営者や官僚や政治家ばかりである。その様な者の言う「効率主義」など間違いだらけである。

職員の給料が高い役所ほど住民に対する公共サービスが悪い。本来なら税金で給与を得ている立場からすれば逆なのだが、全部とは言わないが給与と公共サービスは反比例しているケースが多いと思われる。もう10年以上前の話だが、当社が四国に所在する特別養護老人ホームの経営者から東京都内の特別養護老人ホームの調査を依頼されたことがある。この時の都内23区と都下の市の役所の職員の対応には色々と違いがあり驚かされた記憶がある。何故今頃になってこの様な事を書くのかと言えば、群馬県伊香保市の特別養護老人ホームで焼死した老人が墨田区の住民であったことが書かれていたからである。先の調査で最も職員の対応が悪かった区役所が墨田区役所であったからである。税金で暮らしている公務員が、住民に対する思い遣りもない冷たい言葉が出るのも言語道断だが、当時墨田区区役所は豪勢な庁舎を建築して快適な職場になっていたのにである。下町の区役所の中で葛飾区役所の応対は立派であったので今でも鮮明に記憶している。この調査の質問は、奥多摩に出来ている若しくは計画中の特別養護老人ホームに対する区内に住む老人の受け入れ先としての対応に関してであった。この時の葛飾区の職員は、"区内で苦労して生活をして来た方々の老後を家族と簡単にあえなくなる他の地域で過ごさせるのではなく、区内に施設を設けて老後を過ごして頂く考えです"と回答されたのであった。この回答に私は思わず感激したのであった。此れに対して墨田区の職員の冷たい対応は今でも忘れない。墨田区の職員は高い給与を受けているのにである。浅草などを行政区域とする下町なのに人情の欠片もないのには驚いたものであった。群馬県伊香保市に区民を追いやる行為は正に現代版の「姥捨て山」である。尤も、この現象は公務員だけでなく日本人全体に及んでいる。当社はブッテックデベロッパーとして市街地の再開発も行なっており、開発の過程で多くの家族と出会うのだが、お金を持っていない家族ほど子供達は親孝行であり、お金持ち程家族関係は希薄で醜い開発利益の争いを行なうのを見たものである。公務員は下僕であるのに今や区民の平均所得を大幅に上回る給与を得て区民の事を考えない輩が増えている。情けない話である。国や地方自自体の借金が900兆円を越えた今、大胆な公務員の給与削減と人員削減を断行する様に国民は立ち上がらなければ全てが駄目になると考える。

3月21日に千葉県のゴルフ場に予約を入れていたため、偶然通行料1000円に引き下げられた東京湾横断道路を早々に利用して帰りには渋滞に巻き込まれた。私が東京湾横断道路計画を初めて知ったのは、今から38年前に大学の入学に伴い田園都市線の大学の最寄り駅から登戸経由で南武線の各駅を順次下り乍アパートを探して武蔵新城駅の不動産仲介業者の店舗に入った時であった。壁一面に東京湾横断道路計画図が貼ってあり、私が工学部の学生と知った業者の方は学科名も聞かずに貴方の様な学生さんがこの様な道路を造るんだねと感心された記憶がある。その後、社会人になって再度横断道路計画の現状について聞ける機会があったが、この時には事業採算的に絶対実現しない道路計画と言われていた。しかし、1985年のプラザ合意後の日米会議で米国から強力に内需拡大を要請され、日本政府は公共事業500円プロジェクトを打ち出したが、その中に「東京湾横断道路計画」も入った。この道路計画は民活の考え方を取り入れて建設される事になったのは自明の事だが、当初から事業採算性が疑問視されていた道路計画に民活の考え方を導入したのは狂人沙汰であったのである。今更いっても仕方がないが、本来なら東京湾横断道路を有効に活用するためには利用者負担の石油特別会計の全額負担によって建設し、低料金で利用できる計画にする必要があったのである。今回、通行料を1000円に引き下げたら報道によれば20％の通行料が増えたとのことであったが、この報道で疑問が湧いた。普段利用客が少ない横断道路がたった20％アップで渋滞を引き起こしたのであれば、建設計画時の通行量予測に関してどの程度であったか大きな疑問が湧いてくる。引き下げ前の料金と通行量で採算が取れていたかどうかは情報がないので分からないが、若しかしたら最初から低料金の利用による通行量など考えていない道路かもしれないと思った。そうでなければ20％アップで渋滞などならない筈である。ちなみに、横断道路の渋滞は外部の接続と関係なく起きていたのである。専門家愚昧と言う言葉がある。専門家と言う言葉で信じると世の中ではとんでもない事が結果的に起きている。専門家になるほど頭が固くなり、自由度が失われてプロジェクトに大きな欠陥を持つことが多いことを素人は肝に命じるべきと考える。

平成19年度（2007年度）の国内総生産（Gross Domestic Product）は約５１４兆円であった。このＧＤＰが30％ダウンすると約340兆円で、このＧＤＰは昭和62年度（1987年度）と同じ数値である。ご記憶と思うが、この年度を振り返ると日本では円高効果や原油価格低下の恩恵を受けて内需を中心に景気の拡大が進んでいたのである。ちなみに、バブル経済が崩壊した平成4年度（1992年度）のＧＤＰは約484兆円、金融機関の不良債権処理が本格化した平成10年度（1998年度）のＧＤＰは503兆円、米国の同時多発テロの平成13年度（2001年度）のＧＤＰは約493兆円とマイナス成長であったが、その後は500兆円を下回ることなく推移している。ここで疑問に思うのは、失われた10年間とか日本全体にバブル経済崩壊後の長い不況感は何故起きていたのかと言う事である。バブル経済崩壊後の14年間のＧＤＰの増大は30兆円と新興国から比べれば決して小さくない。しかし、長い不況感と地方経済の疲弊の原因を考えると、バブル経済後の低金利政策がすべてに影響していると考えざるを得ない。尤も、自動車産業などに従事していた者はＧＤＰの推移を見る限り不況感は経験していないと理解出来る。先日、いわき湯本温泉に行った時に浴場で60歳前後の2人が朝風呂の中で話し合った言葉が印象的であった。一人の方が、"昔は本当に貧しかった。温泉などには入れなかった。何であんなに貧しかったのだろう。"としみじみと言っていた。貧しい時代は何時頃かは聞けなかったが、バブル経済前の昭和57年度（1982年度）のＧＤＰは約275兆円であった。実に平成19年度の50％強であった。もし、日本経済のＧＤＰが30％位ダウンしても1987年レベルの生活が出来るならば不安になることはないと数字が物語っている。問題は不安を煽っているマスコミや財政再建論者であろう。増税には行政改革と政治改革が必須条件であり、サラ金財政を続けてきた政治家と役人から財産を没収すべきである。金融破たんした銀行マンが責任を取らせられているのに、政治家と行政マンが責任を取らないから不平等になるのである。マスコミに関しては優遇税制を撤廃して他の業種と同様に税金を支払わせるべきである。兎に角、内需拡大には金利を引き上げないと国民は消費に流れず、海外の投資信託などで日本の富が消失するだけである。