代表のごじゃっぺブログ

財務省ＯＢの藤井民主党顧問がＴＶの番組で語った言葉は印象的であった。その言葉とは、"民主党の政治を不安視している人がいますが、民主党は自民党の時代に官僚機構の下にあった政治を官僚機構の上に政治を上げるだけです。特に変わった事を遣るわけではありません。"と説明したことであった。官僚機構の下に政治が置かれる様になったターニングポイントは、田中角栄と言う今太閤と持て囃された人物が総理大臣になった以降である。田中角栄は自分自身に学歴がなかったために、逆に学歴を過大評価する所があった。田中角栄は政策は優秀な官僚に任せれば良いが持論であった。その結果、自民党総裁選挙の論功行賞で各省の大臣に政策通でない国会議員を任命するようになって官僚の暴走が始まった。佐藤栄作までは、各省の大臣には論功行賞ではなく、官僚及び組織をコントロール出来る政策通を任命していたのである。藤井民主党顧問が指摘していたのは正に田中角栄の罪であろう。日本の政党は米国の政党の様に政策研究機関を持っていないので、現時点では官僚機構とタイアップしないと政治が行なえないのは現実である。勿論、官僚機構の上に政治を取り戻す事は優秀な政策通の大臣を任命しないと、官僚の意見を聞くだけの大臣になってしまうので今後は民主党がそれを実行できるのかどうかを見極める必要がある。何れにしても話題にもなっていなかった政治の位置づけが民主党政権を迎えるに当って語られた事の意義は大きい。官僚自体も現行の日本社会システムに対して危機感を持っていると思うから、自民党時代のインフレ経済の予算編成をデフレ乃至は低成長時代の予算編成に転換し、未来を展望できる政治を進めることを期待したい。藤井民主党顧問の言葉は政治家が政治を行なう事を意味しているからである。

日本社会の閉塞感や経済の活性化を推進するには、国内の諸問題を議論しても解決しない事に気づくべきである。世界第二の経済力を有効に使うには、未だ発展の余地が大きいアジアに国富を投資する事が必要なのである。既に日本は企業レベルでは海外への工場移転でアジア各国の経済発展に貢献してきている。しかし、今後はアジア各国のインフラ整備に国・企業・個人が一体化して投資を行い、アジア各国と日本共に経済成長を目指すことが必要である。民主党の鳩山代表の東アジア共同体構想が如何なるものかは知らないが、歴史的に共通の文化的背景を持つアジア人がグローバル経済の中で提携する事の意義は大きい。米国のクリントン時代に日本の東アジア共同体構想に反対したのは当然で、市場原理主義をアジア諸国に蔓延させて金融資本主義による統治を企てていたからである。今回の民主党政権の誕生は米国のアジア支配に暗雲を投げかけるものとして理解するオバマ大統領側近が、鳩山代表と小沢幹事長に対しての失脚工作を仕掛けることは確実である。特に、日本の官僚は親米派で固められているので、その勢力と相俟ってメディアを通してスキャンダルを暴露して人気を落とす戦術や政治献金などの違法性を針小棒大にして騒ぎ立てる戦術を取る事が予想される。日本国民はメディアを使った大衆操作に弱いので、米国のシナリオ通りになる懸念がある。特に、民主党内からユダが出る可能性もあり、今後の政局は目が放せない。何れにしても、日本が向かう道は東アジア共同体によるアジア諸国との連携であり、此れを抜きにして日本経済社会の発展はないのである。ハイエクの新自由主義などの理論は格差社会を拡大し、犯罪を増やす効果しか産まない。紀元前から高い文明を有していたアジアであり、一時的に産業革命で優位に立った欧米諸国に後れを取ったが、漸く屈辱の歴史に終止符を打つ時が来たのである。日本及び日本人の役割は大きい。

語るに落ちたとは欧米の民主・鳩山代表論文記載の「東アジア共同体構想」に対する否定であろう。グローバルに向かっている今、局地的な利益を代表する東アジア共同体に対する批判は一見すると正論な様だが、それならヨーロッパ共同体（ＥＣ）は非難しないのかと誰でも疑問符が付く。それを取り上げる日本のメディアも売国奴と言って差し支えない。日本がアジア諸国の発展に貢献し、各国が民主的な国家として経済反映させることが日本の役割である。戦後60年が経過し、漸くアジアで日本以外に韓国、台湾、中国が経済発展を遂げてきて漸くアジアが欧米と対等になれる時代が来たのである。米国のオバマ大統領の周りにはクリントン時代と全く同じ金融資本主義の連中が取り巻いており、アジアの利権のために東アジア共同体構想などには断固反対の姿勢であろう。しかし、アジア経済を発展させる事が日本経済の安定に繋がる事を認識する必要がある。岡倉天心の「アジアは一つなり」は蓋し名言である。アジア各国は何等の障害もなく交流できる体制を構築すれば日本将来に不安はなくなるのである。日本国内に投資するのでなくアジア諸国に投資する事が日本の生きる道と言える。

私のインフルエンザ対策としては、外出した時には必ずイソジンのうがい薬で「うがい」することと、石鹸で「手を洗う」ことです。この事は20年以上続けていますが、切っ掛けは悪性な風邪に掛かり1年近く体調が良くなかったためでした。確かに、この効果はあると思いますが、日常生活で無理をして体力を落とすと予防の成果はあがりません。最近、仕事がら新型インフルエンザ対策の知識を得る必要が有り、パンデミックに対する対策のセミナーなどに参加していますが、防予防には手を消毒することと、日の光があたる広い部屋で仕事をする必要があることが分かりました。インフルエンザは紫外線に対して弱いようですね。反対に暗い湿気のある部屋ではインフルエンザに罹る可能性が高くなる様ですので、窓がない狭い部屋での会議などは避けるべきですね。新型インフルエンザの報道でマスクが品切れになるケースが多いですが、マスクは基本的にはインフルエンザに罹らないと言うよりは他者に菌を移さない効果の様ですので、マスクの買い占めは意味がないですね。インフルエンザの流行は急速に広まりますが、一定期間を過ぎると沈静化の方向に動くとのことです。理由は、流行に伴って免疫がない子供たちの通う学校の休校が多くなると伴にインフルエンザの免疫者が防波堤になるための様です。現代はスペイン風邪の時の様な栄養不良の時代ではありませんので、睡眠と栄養を十分に取っていれば万一罹っても大事に到らないで済むと考えられます。なお、当社の現場要員には消毒液を与えて作業時に室内に入る場合には事前に消毒する事を義務付けています。

今回の衆議院選挙で民主党は大勝したが、本音は勝ち過ぎた思いが強いと思われる。来年7月には参議院選挙が行なわれるが、それまでは否応なしに社民党と国民新党と連立を組んで参議院の過半数を維持しなければならないと言う問題が横たわる。今回の連立政権には、「われらが党」も参加の意欲を表しているが、参議院の議員を有していない「われらが党」に価値はないので相手にされないであろう。民主党としては来年7月の参議院で単独過半数を得て政権を磐石にしたいと思っているのであろうが、10ヵ月後の来年の参議院選挙に今回の衆議院で大勝しすぎたマイナス面が出るのを避けるために社民党や国民新党が利用される恐れは多分にある。何れにしても、10ヶ月後の参議院選挙まで国民の支持を維持するには、霞ヶ関を悪者にするか、社民党や国民新党を悪者にするしか道はないと思料する。尤も、自民党にしても10ヶ月位で国民の支持を戻すほど変われるとは思わないが、参議院の勢力如何では参議院が引き続き政治の不安定な要素となる可能性が高い。経済の大事な時期に政治が不安定だと国民に取ってはプラスとはならないので、今回以上に来年の参議院選挙は重要になると思われる。

タブロイド版の夕刊紙などは日経の記事を踏まえて書いたのもあるが、どの新聞も一斉に「民主党300議席を超える勢い」と報道した。記者クラブの発表記事の如く、各社が全く同じ様なニュースとなるのは首を傾ぎたくなる。確かに、今回の選挙では民主党が強いのは分かるが、各報道機関が実施したアンケート調査に何等のバラツキもないのは、穿った見方をすれば各社とも経費節減のために同じアンケート調査会社を利用したか、そうでなければ何らかの意図によってコントロールされた記事が掲載されたかである。もし、前者とすれば、今後は各報道機関のアンケート調査など信じる気になれない。なお、後者であれば、今回の報道が民主党にプラスに働くか、マイナスに働くかで異なると思われるが、冷静に見れば前の選挙で自民党が圧勝した弊害を国民が考えれば民主党にマイナスとなるかもしれない。この様な報道に関してマスメディアが倫理規定で調査しないと公正中立な立場を自ら放棄する事になり、近い将来の選挙報道に対する規制に繋がる危険性がある。尤も、昨夜のＴＢＳの番組の国際陸上競技「女子マラソン」で、実況放送にも拘わらず、その後に同じ番組で1位の中国選手の名前や3位銅メダリストの国及び氏名を間違えるなど信じられない出来事があった。このため、先の「民主党300議席超えの勢い」のニュースも英米の規制緩和主義者がもたらした過度競争による経費節減の影響で現場の質が落ち、無責任な状況によって生じた結果のニュースとしたら最悪と思える。社会全体で経費節減による質の低下が起きているので、今後は本当の価値に対しての見極めが必要となり、合法的なインチキを見破る目が重要と成って来る。

米国ＮＹでは「グリーンビルディング」と言う言葉が到る所で聞かれるそうだ。日本で未だＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）による建築物の格付け手法の段階と言うのに、グリーンビルディング「ＬＥＥＤ（The Leadership in Energy and Enviroment Design）認証」なるものが生まれている。お金儲けに対する取り組み方が違うと思うのだが、何れ日本でも同様な認証基準が導入され、建築物の格付けが行なわれて賃料や売買価格にも影響が出ることは間違いない。ＬＥＥＤ認証を未だ知らない方に説明すると、認証の基準は以下の6つの項目に分かれており、①敷地の持続性可能性（14ポイント）、②水効率（5ポイント）、③エネルギー（17ポイント）、④資材・資源（13ポイント）、⑤屋内環境基準（15ポイント）、⑥革新性と設計プロセス（5ポイント）、更に括弧内のポイントに対する細かい数値基準などが設定されており、認証を受けるだけでも大変な様だ。ＮＹでは市内の自転車走行を奨励するなど都市環境に注力しているが、ＬＥＥＤ認証に関してはグリーンビルディング法によって市から1000万ドルあるいは建築コストの50％以上の融資を受ける場合や、市が建築する200万ドル以上の建築・増築するビルはＬＥＥＤ基準に従わなくてはならないそうだ。もちろん、この制度の普及にはグリーンビルを推進したオーナーに対する優遇税制が設けられている。オバマ大統領は21世紀の米国を省エネ・環境立国にする考えで予算編成を行なう考えのようだが、省エネ・環境については日本が先輩格なので、認証・基準作りにに後塵を拝していては何時の間にか遅れを取るのではないかと心配である。特に、日本は民間に大きな負担を強いるような制度を経済環境を無視して行なう傾向があるので、制度が形骸化する恐れもある。何れにしても、省エネ・環境に対して配慮した建築物でないと価値がなくなる時代が来ている事を痛感ささせられる。

アフガンは援助景気で一部の支配階級だけが反映を謳歌していると言われる。しかし、90％の国民は極端に貧しく、米国の望む平和など無縁である。米国の間違いはイラクでも同様であったが、貧困さが民衆をイスラム原理主義に走らせているのであり、実体は宗教の対立とは異なる。グローバル経済は確かにフラットな世界を築きつつあり、豊かさとは無縁であった発展途上国の国々に経済成長をもたらしている。しかし、逆に経済成長が格差社会を助長して犯罪も拡大している。犯罪の発生は貧困が原因であることは疑いもない。米国が本当にテロを失くしたいと願うなら軍隊を送るのではなく、経済援助でアフガン国民を豊かにする事である。尤も、米国の覇権主義の背景には軍事産業や宗教団体が存在するので、実際には紛争のための紛争を演出していると考えられる。イランやミャンマーなどは、ポストアフガンだが、北朝鮮に対しては韓国や日本に武器を売るために地政学的に利用している。自由や人権と言う言葉で他国に侵略する行為は、許されるものではない。ベトナムが良い例である。南ベトナムが崩壊しても米国が懸念したような事態には到らなかったのである。南ベトナムの一部の企業家や軍隊の利益のために戦争を続け、その結果、米国内に混乱と経済疲労をもたらしたのである。アフガンの深入りは第二のベトナムになる可能性が強いが、金融危機の経済活性化のために戦争を行なわなければならないのは悲劇である。暴力では人を屈せさせることは出来ないのである。何も知らないでアフガンに深入りするオバマ大統領も何れ後悔すると思われる。

高速道路は建設当初の計画では無料化する事になっていたと言う事だが、インターチェンジ方式の出入口しか考慮されていない事から考えても国民に嘘を付いていたのではないかと思われる。米国の高速道路を見れば一目瞭然であり、無料化して効率的な運用を考えていれば一般道の整備計画で高速道路との整合性を考慮されていて然るべきだが、日本の高速道路網と一般道網との整合性はインターチェンジ周辺を除けば極めて小さい。推測の域を出ないが、高速道路の建設は半永久的に続ける意図があったと考えれば辻褄が合う。何故、高速道路の無料化の実現に疑問を抱いたかと言うと、石油特別会計の一般財源化の議論の中で高速道路に関する運営上の問題が一度も取り上げられてこなかったからである。確かに建設費は膨大であるが、一般財源から高速道路の建設費に回っている分は少なく、殆んどが受益者負担の石油特別会計の財源であったので、高速道路建設費に係る借入金は一時的に建設をストップするか、スローダウンすれば問題は解決するからである。特に、高速道路の民営化に際して一度も検証されていないのは、高速道路に点在する休憩所及びガソリンスタンドからの収益である。この休憩所の既得権益について少しも触れていないのは異常としか思えない。この様な事を書くと、建設費など比較して無視できるほど小額の収入と反論が出るかも知れないが、それならば使用料の仕組みを開示して透明性を高める必要がある。標題のタイトルは民主党ができるのかと言う事で、高速道路の無料化が出来ないと言うことではない。高速道路を無料化するに際しては一般道路との整合性が鍵を握ると思うからである。高速道路の無料化は現在の様なインターチェンジ方式の出入口では使用効率と一般道路の補完には成り難いので、多くの出入口を造る事が必要だが、一見して現行の高速道路は一般道路との整合性が悪いため、新たに出入口を建設するには多額の費用が掛かってしまうと思われるからである。今回の地震による高速道路の崩壊もインターチェンジ方式の出入口のために何10ｋｍも使用できない現象を引き起こしたのである。高速道路の無料化で経済効果が上がるのは出入口を多く設置することであるが、そうすると休憩所の利用の問題が発生し、反対意見が出てくるのが目に見えている。今更なのだが、この様に公共投資を見れば国民のためより既得権と言う利権を生み出すために血税を投入している実体が浮かび上がる。構造改革の民営化に置いても然りである。従前の公共事業では利権が少なくなったので、国民受けする民営化と称して利権を漁っているのである。郵政民営化など正にその典型的な事例であろう。新聞を読むから騙されるのである。騙されないためには、常識と言う目線で物事を見る必要がある。自己利益を図る輩は世間に対して発言が多いが、社会利益を考える人は控えめであることに気づくべきである。

温暖化の影響で世界中が異常気象に見舞われているが、日本も例外なく局地的集中豪雨で被害が急増している。確かに、最近の集中豪雨は短時間で多量の雨が降るのだが、過っての集中豪雨と異なり、強弱が感じられない一方的な土砂降りである。日本の地形や都市構造から言えば正に近年の集中豪雨は国土整備の盲点を突かれたものと言える。特に、温暖化の阻止も国土整備も短期的に対処できるものではないので、気象異常を考慮した日本国土の防災体制を見直す必要があると思われる。なお、過去の公共事業は環境を考えずに進められたために山河や海の資源に影響を与えたので、新防災計画では、環境の再生をテーマに防災計画を立案すれば一石二鳥の成果が期待できる。もちろん、日本国の財政難から従来の様な公共投資は困難と思えるので、現行の各省の垂直予算方式ではなく、各省を一体化した水平予算を組んで行なう必要がある。また、国と地方の事業も一体化して優先順位を確定した予算配分を行う事も重要であり、実現するには党利党略を超えた政治が求められる。小選挙区になってから政党で候補者を選ぶ傾向が強くなったが、政治は個人の資質に負うことが大きいので、今度の衆議院選挙では、政界再編を考慮して個人の政治的信条を評価する必要があると考える。