代表のごじゃっぺブログ

今の時代は新規事業の狂騒曲だ。既存事業の寿命が短くなる他、情報化技術の著しい発達により、ハードからソフトに価値観がシフトしたことも影響しているが、新規事業が声高に叫ばれるのは社会環境の大きな変化と言える。その解決にデザイン思考やアート思考などが必要とされているが、事業が軌道に乗るかどうかは思考だけではなく、現場経験が必要な事が理解されて来た様だ。アイデアは良くてもビジネスや改革に繋がらなくては絵に描いた餅だ。新規事業にも近道はないし、イノベーションは現場で培った知識がないと成功しない。しかし、新しい事に挑むには過去の経験が邪魔な場合もあるので一概には言えないが、問題は新規事業を担当する人が常に知識の更新を行っているかと思われる。若い人のアイデアが有効なのはその製品やソフトが求められる社会をの変化に対応している時だ。確かに、年を経ると先入観が発想の大部分を占めてきて新しい知識を容易に受け入れられないのは確かだ。しかし、若くても柔軟性に欠けた人もおり、年齢が高くても柔軟な思考と若い頭脳を持った人もいるので、年齢だけでは評価は難しい。新規事業以上に難しいのは既存事業の衰退ではなく自動車業界の様にハードの差別化が出来なくなり、ソフトに価値を求めなければ商売にならなくなった業種と思われる。勿論、既存事業の自動車でもエンジンからモーターに駆動システムが変わることにより、自動車に係る部品産業会社は死活問題になり、新規事業に活路を求めなければならないケースもある。それでも既存の製品に関して他に応用して商品化することが早道と言える。また、情報化時代にあっては情報を商売にしてきた業種は売り上げの減少に歯止めが掛らないので、異業種に活路を見出したいが、情報の知識は豊富でも実際の経験が不足している為に新規事業と言えない不動産活用で売り上げ減少をカバーする位しかアイデアが出ない。新規事業が難しいのは何処も遣っていないか力を入れていない分野に拘っているからと思われる。既存の事業の中にもアイデアにより売れ行きが伸びることも沢山ある。物としてしか見えていなかった商品に安らぎを与えるソフトを加えることでヒット商品を生んだケースも実際にある。アイデアを生み出す組織としてダイバーシティの環境を作ることも必要だが、同じ人種でも年齢差によるダイバーシティも新規事業には有効と思われる。私が関係している業界では新しい法律が出来ると新規事業の芽が潜んでいると言われ、その法律を利用した事業を起こした人達や会社がある。今でもその事情は変わらな言えるが、現在の様に情報化技術のスピードが速いと起こした事業の陳腐化も早いので、際物には手を出さない姿勢も重要だ。新規事業に現場経験が必要と言われるのは需要との乖離がないアイデアを出せることと思われるので、新規事業には人材の多様な組み合わせが成功のカギを握ると思われる。

末期がんになった写真家の言葉が書かれている記事を目にした時に30年以上前に難病になった友達のことを思い出した。その友達とは大学時代の親友の縁で知り会い、卒業数年後に父の創業した建築設計事務所に転職した時にその友達が設備設計事務所に勤務していたことから親しくなり、彼の結婚式の司会を依頼された。この為、彼の奥さんからすれば私の存在を重要視したと思われる。友達は子供3人に恵まれて幸せな生活を送っていたが、突然に難病である不治の病に罹り、医師から余命が宣告された。親友から彼の病気を聞いたので当然にお見舞いに行く考えであったが、親友がお見舞いに行ったときに彼が泣きながら"俺がどうしてこんな病気になるんだ"と言われたので可哀想で見ていられなかったとのことであった。親友からお見舞いには行かない方が良いとの助言を受けたので、元気な姿を見せるのは良くないかもしれないと考えてお見舞いには行かなかった。1年も経たずに彼は亡くなったのだが、お葬式にも外せない用事があり参列できなかった。葬式に参列した人から奥さんが私がお見舞いに来てくれなかったことを恨んでいたと聞いて愕然とした。後悔先に立たずとの言葉もあるが、家族とってはお見舞いが力になるのかと思い知らされた。その後に仲間と一緒にお墓参りをしたのだが、墓碑を見て如何に彼が家族に愛されていたかを知った。今更と思われるのを覚悟で奥さんにお見舞いに行かなかった理由を認めた手紙を送った。年月が経ち、父親がやはり不治の病に罹り入院した時に父は親しい人達の見舞いを断ったので、病気になった時に会いたくない場合もあるのではないかと再び考えた。しかし、冒頭の写真家の方は気休めの言葉を吐くお見舞いなどは受けたくないが、ただ顔を見せて静かに話を聞いてくれるお見舞いには心を打たれると書いていた。今になって初めて病気になった人のお見舞いの心得なるものを理解した。親友に可哀想で見ていられないと聞いてもお見舞いに行くべきだったと悔やまれた。彼が涙を流しながら理不尽さを訴える言葉を黙って聞いてやれば良かったのだ。彼の奥さんはそれを願ったのだろう。友人に嘆くことで彼は死出の旅に向けて準備が出来たのだと思われる。今になって悔やまれる。

ガーシー参議院議員に対する当選後に議会に一度も出席しない問題に対する処分で驚くのは今回の様な馬鹿なことに対する規定がないということである。当選後には当然に報酬や各種手当も支給が成されていると推測するが、議会の開催期間中に一度も出席しないでそれが可能なのは常識的に見て可笑しいと思われる。しかし、欠席に関しては議会事務局に理由を書いて書類を提出必要があると思うのだが、マスコミもその様な事に対して報道していないので、その有無も分からない。議員に関する法律が幾ら古くても欠席に対して理由書を提出する必要があると思われるが、如何なる理由でも提出すれば良いとのことになると血税である報酬支給を働かない者に対しても行うことになってしまう。病気であっても短期に回復の見込みがないならば辞職すべきであるが、それも議員に対する法律が良識を前提としているならばやる術がないということになる。参議院の懲罰委員会では議会に出席しない者に対しては直ぐに対応する方法がない様で、取り合えず国会に出席し釈明を求める決議を行った様だ。次の段階として議会に出席して釈明しないならば次には除名処分となるのかもしれないが、国民からすれば茶番としか見えない。厳しくすると自分が不利になるので行わない様な人達を国会議員として当選させている国民は馬鹿と言わざるを得ない。ガーシーは逮捕を怖がって帰国しないとの報道もあるが、国会開催中は不逮捕特権があるので、少なくても国会開催中には帰国できる筈だ。それでも帰国しないのは別な理由があると考えられるので、本来ならば厳しく処分を行うべきであり、暫定措置として報酬等の支給停止を行うのが当然である。懲罰委員長が鈴木宗男であったが、ロシアと手を組んで北方の漁業利権を貪っている輩では懲罰の資格もないだろう。然し乍ら、ガーシー問題は今年の地方選挙に大きな問題を引き起こした様だ。それは多くのユーチューバーが地方選挙に立候補していることだ。選挙に出ること自体は問題ではなく、当選後にガーシーの様に活動を何もしないで報酬等を得ることになる懸念だ。もっとも、多くのユーチューバーの立候補はユーチューバーの登録数を増やす売名行為にある様だ。世界は民主主義と専制主義の戦いとの構図だが、情報化時代で見識が疑われる連中が選挙に立候補して当選して来るならば、民主主義も前途は危ういかもしれない。情報化の時代になって思うことは思慮深い人達は存在価値が低くなり、笑いを誘うな様な奇妙奇天烈な人が注目を浴びて来ている。創造的な破壊がなければ経済は成長しないので、新規事業を生み出すのにアート思考やSTEAM教育の必要性まで求められているが、一番大事な哲学が抜けている様な気がする。今後はAIは人の思考の補助的な役割を持ち、ギリシャ以降停滞していた人の頭脳に刺激を与えてくれるようなので、情報化時代に生きる哲学の出現を期待したい。

今回の円安を悪い円安でないとの発言が聞かれる。確かに、グローバル経済となり、多くの企業が海外に出て拠点や工場を持っている。過去の円安の場合には稼いだ資金を全部国内に還流させていたので、バブル経済も引き起こしている。しかし、今は稼いだ金を日本に全部は持ち込まずに海外にドルで保有や運用しているケースも多い。勿論、海外に置いてあるドル資金やユーロ―資金の比率も関係するが、過去の様に円安で受ける企業のダメージは少ないと思料できる。一方、円安だと海外で稼いだドルを円に換金すると国内的には利得が増えることになる。円高ドル安ならば海外にドルで保有・運用し、円安になれば国内に送金すると言う考え方もある。円安に関しては労働者不足に対する海外からの労働者受け入れに関しても大きなマイナスになるし、エネルギーの海外依存、食料自給率の低さを考えると円安は大きなマイナスである。冒頭の今回の円安が悪い円安ではないは日本国全体で考えると妥当とは思われない。145円で為替介入を行ったが、145円から150円を維持することが分かってしまうと投機筋の餌食にされる。過去には馬鹿な為替介入で大きな国富が失われた。財務大臣が145円になったので為替に介入したと発言したが、日本人の馬鹿さ加減には呆れる。尤も、投機筋と結託して国富を売り渡す売国奴もいるかもしれない。なお、米国の利上げによる円安との見方から米国のインフレ退治の利上げは長くは続かないと見て1年後には130円台に戻ると言う見方をしている経済人もいるが、本当にそうであろうか。ロシアのウクライナ侵略と中国の台湾統合の問題から地政学的にリスクが高まっていることもあり、今回の円安が米国の金利上昇だけの要因でないかもしれない。小局ばかりで大局を見ない政治家ばかりだ。経済人も同様で小物ばかりだ。非正規雇用者を決めた時点で少子化の加速は予期できた筈だ。非正規雇用で結婚なんか出来ない。米国は移民の国なので非正規雇用者を作っても変わらないが、移民を受け入れない日本が米国と同様な制度を作るとどうなるかは自明のことだ。もし、分からなかったとすれば大バカ者たちだ。予測以上の少子高齢化が円安を招いている可能性もある。米国の金利の上昇で円安になったかもしれないが、今回の円安を切っ掛けに日本の弱点に対するリスクに目が行けば円高になることはないかもしれない。もっと深く円安を考察し、悪い円安ではないとの見方について考えると、代替エネルギーの開発、食料の自給率の拡大、海外の工場をＡＩロボット化の導入で国内に回帰させるなど中長期的にプラスになる可能性がある。何れにしても無理して円高にしないで社会環境や経済環境を変える考え方が必要かもしれない。円高の場合には国内より海外から購入する方が安いのでデフレ経済をもたらしましたが、今回の円安が日本の環境変化のターニングポイントになれば悪い円安ではないかもしれない。適度なインフレと人件費のアップ、更に金利が上げれば消費も増加し、景気も上昇すると期待できる。勿論、このシナリオを壊す売国奴が居ない条件が付くが。

米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略の結果、経済のグローバル化は見直しを迫られており、物流コスト高、資源エネルギーコスト高などにより日本経済も長きにわたったデフレ経済からインフレ経済に転じようとしています。この間、中間層が減少し、高額所得者層と低所得者層の二極化が進みました。更に、少子高齢化社会に移行し、少子化は加速度的に進んでいます。この様な社会状況下で急激なインフレは日本社会にどの様な影響を及ぼすかを判断するのは重要と言えます。現役世代が定年延長で70歳くらいまでになっていますが、インフレ経済（バブル期を除く）を体験的に知っているのは65才以上であり、特にオイルショックを経験し、急激なインフレと不況によるスタフグレーションを社会人として経験している世代は70才以上となります。日銀はインフレを容認する構えをみせていますが、インフレやデフレの開始時期は緩やかに始まるのではなく、急激に起きて一定段階までは止まりませんので、日銀がインフレ抑制の為に金利を上げるタイミングを間違う可能性は高いと推測します。現時点では、商品価格の値上げが始まっており、予測では５～15％の物価上昇が見込まれています。しかし、値上げは値上げの悪循環が起きますので、今後は物流コストの上昇も相俟って更に物価の上昇が起きると思われます。日本の経営者は５０才台が主流になっていますので未経験な今後の状況に素早く対応が出来るかどうかが危ぶまれます。インフレは物価情報ばかりでなく、現金の価値が下がることを意味しますので、インフレヘッジにはお金を物に変える必要が出てきます。過去のインフレ時の様な何でも不動産に投資すれば良いかは少子高齢化社会では出口の問題もあり悩ましい所です。尤も、日本の不動産に投資しているのは過去と違い海外勢がウエイトを占めてきており、香港、台湾からの投資は今後増大することが見込まれますので、海外勢が気に入る物件を購入すれば出口も見えて来ると推測します。ウクライナ戦争以前から地域の紛争の影響から金の価格が既に上昇して来ており、新冷戦の状況が生まれれば持ち運びが便利なダイヤモンドの貴金属も需要が高まると思われます。過去のオイルショック時代と大きく異なるのはリーマンショックなどで各国が財政出動してばら撒いた資金が世界中にフローしており、実体経済と大きく乖離した過剰のドルが存在していることです。供給が不足すればその解消に投資資金が動きますので、供給不足による物価上昇が長期化することはないとも考えられます。この為、日本国内で急激なインフレが生じ、景況が悪いためにスタフグレーションに陥っても中期的には解消される可能性があります。この為、不動産投資などに関しては売買のタイミングを見る必要があります。特にインフレ抑制には金利を上げる事しか方法がありませんので、借入金に関してもキャッシュフローのある投資が必要になります。この為、時間が掛かる開発の投資には要注意かもしれません。

過去にミスター財務官と言われた榊原氏が今回の円安を良い円安と言った記事を目にした。昭和の時代ならいざ知らず令和の時代のグローバル経済においては良い円安がある筈がないと思うのは私だけだろうか。問題は円安と並行している貿易収支の赤字が増加してることだ。私は戦後の貿易収支が赤字で保有ドルが少ない時代に育ったので、貿易収支の赤字は蓄えたドルの取り崩しが必要なことを先ず浮かぶ。過去の日本と違って韓国に融通出来るほどドル資産を保有しているので心配はないと誰もが思っていることが危ないと思われる。昭和の時代の経営者は日本と言う国家を考えて会社を経営していたが、若い世代はグローバルの時代を生きているので日本と言う国家の意識が希薄と思料する。国家意識が希薄な若い世代の経営者は本社を日本に置かなくなる可能性が高い。農産物の自給率が大幅に下がり、工場の海外移転が進んだ現代において円安は致命的と推定される。少子化が予測以上に加速度的に進んでいるが、この理由は非正規雇用者の労働環境を構築した結果だ。非正規雇用は米国の物真似だが、米国は移民が進行中の国なので、非正規雇用で少子化が起きても問題がないが、日本は基本的に移民を受け入れない国家だ。同様の労働政策を取ればその結末は見えていた筈だ。非正規雇用は経済産業省と経団連の合作だが、見事に日本の弱体化に貢献した。今となっては少子化を改善するには時間が掛かりすぎるので国は諦めたと推定する。人は終活があるが国家の終活は江戸時代の国内の農業生産に基づく人口まで減少させることでもある。勿論、国家の終活はないが、少子化に対する対策はAIロボットの活用と考えるのが一般的と思われる。AIロボットと言っても様々で、人間仕様から自動運転の車も広義的には含まれるので、労働人口は大幅に減少しても問題がない。問題がない所か単純労働の人間は必要がなくなる可能性が高い。榊原元財務官が良い円安と言った背景には円安はインフレを起こすので国家の財政赤字の負担が軽くなるし、予測以上の少子化と円安が相俟ってAIロボットの開発と導入が促進されるし、人口減少は海外からのエネルギーや食糧の輸入が少なくなるので、人口が一定水準まで減少することは国家の財政の負担も減少して喜ばしいことになる。尤も、問題はその過程であるが、それは国家の終活シナリオ次第と言ったとこであろう。

将棋の世界に関しては新聞に書かれた記事以外には知識を持っていないが、可合隼雄の「不思議な出会い」と言う本を読んでいたら将棋に関することが書かれた一節があり、その中で29才で亡くなった天才棋士「村山聖」に言及した部分があった。病気と闘いながら将棋界最高のA級に入り、名人位の獲得を夢見ながらこの世を去った彼について書かれた「聖の青春」の記載もあったので、直ぐにKindleで購入して読んだ。幼児時の発熱で長生きできない病に罹り、死ぬまで病気との戦いでしたが、療養病院に付設する学校で将棋と出会い、若くして名人位を獲得した谷川を倒すことを決意し一心不乱に将棋に打ち込む姿は壮絶の一言でした。療養病院で周りの死と背中合わせの環境で病気に打ち勝つには何かを目標にしなければ精神的に耐えられなかったのだと思われた。それにしても直ぐに高熱が出て苦しむ繰り返しの中で、将棋に打ち込む集中力は何処から来たのかと思ってしまう。以前に住まいの近くの居酒屋で反対側の席に若い将棋指しの者を接待していた人がいて話しているのが聞こえたが、その若い将棋指しの人が将棋指しは先入観の固まりと言ったことが記憶に残った。将棋は何手も先を読んで戦うゲームと思われますが、一定レベルになると先を読むことは同様なのでミスをした方が負けると思われます。ミスは往々にして先入観が起こすのかもしれません。上記の本の中で同時代の天使棋士、羽生と闘って敗れた時に羽生は別な海を見ているので、自分も同じ海を見なければ勝てないと言葉が印象的でした。村山はその後は７冠を制した天才棋士の羽生との勝負には勝ち続けます。しかし、羽生が出現してから後退したその前の若き天才谷川に対しては何度挑戦居ても勝てない状況が続きました。谷川は早打ちの名人と言われたそうですが、羽生の時の違って谷川に勝てないことに言及した言葉はありません。この為、推測ですが、同じ土俵に立っているのだが、何故か勝てないのかと自問自答していたのではないかと思われます。勝負やゲームには人知が及ばない要因がありますので一概には言えませんが、目標だった谷川に勝ってしまうことが無意識に恐れた結果かもしれません。29才で名人位目前にして夭折した天才棋士「村山聖」は広島県の人でした。広島県の人は無口な人が多く、言わないでも分かるだろうの文化があります。私の茨城県とは真逆な文化です。言葉を発しないで耐えるのは並大抵のことではありません。村山棋士はがんで命を失ったのですが、治療中に痛くても痛み止めを拒否したと書かれていました。子供の頃から高熱に耐えて生きてきた精神力が成せることとは言え、痛み止めを打つことは病気に負けることと考えて痛みに耐えた姿は正に勝負師です。私は今保育事業に関わっていますが、幼児の障害比率が高まっています。皆と同質出ない自分を見つめながら生きる辛さは可哀想と思います。しかし、生きがいを与えることで人生に転機が訪れることは間違いないことですので、社会で活躍出来る才能を引き出して遣る大切さを実感しました。

ロシアのウクライナ侵略に触発されて戦記物を読んでおり、イアン・トールの「太平洋の試練」は真珠湾攻撃から終戦までを描き切った大作ですが、過去に書かれたものではなく、2012年に第1部、2015年に第2部を上梓し、第３部は更に5年の歳月を掛けて完成したものです。著者は父親の仕事で子供時代に日本に住んでいた事が本自体は米国の視点で書かれてるが、日本に関しても良く理解されているのには驚きます。ストーリーは局部と全体を上手く組み合わせて進めているが、その整合性には驚きます。また、色々な真実が書かれており、太平洋戦争に関してはこの本以上のものが出ることはないと思われました。国家同士の戦争ですが、戦争の去就は人間個人の思惑で左右されることが書かれており、実に興味深くありました。日本は陸軍と海軍の仲が悪かったのは歴史的な事実ですが、米国も同様に陸軍と海軍が指導権争いをしていたことが書かれていましたので、その様な問題は国家として考えるものではないことも理解しました。ローズベルト大統領が海軍を好み、その後を継いだトルーマン大統領が陸軍出身なので意見を聞く相手先が変わっていったことにも興味を覚えます。太平洋戦争を起こした日本の失敗と日本軍の迷走は日本人の学者などにも研究されていますが、太平洋の試練を読むと日本軍の不可解な部分も良く理解できた他、日本人が日本を研究するには洞察に限界があることも分かりました。戦争もゲームと一緒でミスをした方が敗者になりますが、ミスしても物量的に勝った米国の強さは論外でした。日本は米国と戦争するならば中国大陸の戦争を休止して臨む必要があったにも拘わらず、国力の違いが大きく違うのに二方面の戦争したのは不可解ですが、ドイツの戦争を見れば自分達にも出来ると考えたのでしょう。日本人の精神論は戦後にも企業の中に生き続けていますので、日本人の言語が生み出した文化と言えそうです。そう言えば、米国海軍は台風で艦隊に被害が出たことが記載されており、この台風こそ蒙古襲来での神風であり、太平洋戦争でも神風が吹いたのですが、近代的な軍艦と海を埋め尽くすほどの船舶量では日本の勝利には程遠いものでした。原爆に関しては広島、小倉が対象であったようですが、二番手の原発投下に際しては離陸時からトラブルが続き、一度は行方不明とされた飛行機であり、沖縄の占領基地に戻るだけしか燃料がなくなり、第二候補の長崎にどうにか落としたことが書かれていました。ブログでは書ききれないほどの情報が入った本です。良い本に出合ったことに感謝です。

ロシアのウクライナ侵略を見てチャーチルがノーベル賞を得た「第二次世界大戦」を読んでみた。その後に、現在の英国のジョンソン首相が書いた「チャーチルファクター」も補完的な意味で読むことにした。欧州にヒットラーが出現し、短期間に武力で欧州の大半を手中に納めたが、欧州大陸から離れた島国である英国の宰相のチャーチルが徹底抗戦することによってヒットラーの野望を砕いて民主国家を守ったのには不思議な力の存在を感じざるを得なかった。チャーチルの人生は第二次世界大戦で民主国家を守るためにあったような気がしたからだ。チャーチルは英国では名門の貴族の家に生まれたので、本来ならば父親と同様にオックスフォード大学かケンブリッジ大学の何れかに進学して政治家の道を目指したのだろうが、チャーチルは軍の士官学校に入り、軍人としての経験を学んでいる。著書には軍の士官学校に進んだ明確な理由は書かれていなかった。しかし、先祖が欧州の戦いで勝利した家柄を誇りにしていたので、戦争を経験できる軍の士官学校を意図的に目指したと推定も出来る。チャーチルの評伝には学力の面で劣っていたと書かれているものもあるらしいが、多くの著作を見る限り能力がなかったとは思われず、然も金銭的には問題ない家柄であったことを考慮すれば戦いの場に行きたい希望が強かったのかもしれない。チャーチルの個性で興味があるのは母親は米国人であり、その父親は銀行を作ったりしたビジネスで成功した血を引いていることだ。戦闘的な性格や不屈の精神は英国の貴族の先祖と米国の開拓魂を持つビジネスマンの両方の血を引いた結果とも思われる。戦場に臨んだ人の感想は民族を問わなく、最近読んだ辻正信の評伝にも書かれていたが、銃弾から逃げようとすると逆に弾が当たり、銃弾に向かうと意外と弾に当たらないことをチャーチルも書いている。勿論、銃弾が怖いことには違いがなく、怖い以上に他の人とは違う精神を持っているのかもしれない。チャーチルの非凡さは日米のミッドウエイ海戦における日本軍の不可解な行動に関して言及したことを読んで驚くべき洞察力を持っていたことが分かった。チャーチルは日本語が指示伝達に不都合な言語と理解していた。確かに、日本語は英語と比較して曖昧な両方に取れる表現が可能であり、責任の所在が不明確になるし、本来の意図が伝わらない可能性もある。チャーチルはインドは別として黄色人種の日本人や中国人に関心が薄かったとは事実のようだ。それなのに、戦時には不利になる日本語の欠陥を分かっていたのだ。日本は英国と同様に大陸から離れた島国であるのは似ており、大陸との関係も共通点が多い。しかし、米国の支援を得るまでに1年間の間ドイツ・イタリア同盟国と1年以上に亘って孤独な戦いを推進したのには驚くが、それもチャーチが居なかったら展開が違っていた。翻って、今回のロシアとウクライナの戦いは、プーチンをヒットラーに重ね合わせると正に民主国家と専制国家の再現なのだが、プーチンは古ロシアの復活であり、ヒットラーの様な野望は持っていない様だ。しかし、ヒットラーも最初は恐る恐る領土を広げていたので、その時点でフランス等が強硬に対応していれば違った世界があったことを理解いており、欧州各国はプーチンに対する譲歩はない。しかし、今回の火種を作ったのは間違いなく、引退したメルケルドイツ首相だ。メルケルは東ドイツに生まれ、統合後のドイツで首相迄上り詰めた女傑だが、専制国家の中国とロシアに肩入れしていた。メルケルは東ドイツで専制国家が民主国家に敗れたのを経験しているが、物理学者であったメルケルの頭の中に専制国家の郷愁が残っていたのか生まれたと思われる。チャーチルが指摘した様に民主国家は欠点だらけの制度だが、専制国家の様に自由を束縛するのではない大きな利点を見出している。チャーチルが米国人の血を引いている証であろうと推定できる。驚くべきことに、チャーチルは政治家として今の職業安定所や失業給付金など社会福祉制度を1900年に実現している。資本主義の自由な競争社会には救済措置の必要なことを理解しての事だ。軍人として経験を積んできたチャーチルが社会福祉制度の必要性に何時気が付いたのか興味がある。メルケルは中国とロシアに対する経済的な交流で専制国家の新時代の実験を夢見たのかもしれない。メルケルはプーチンは別な世界に生きているとまで分かっていたのに経済交流を進めたのには理由があるはずだ。今回のプーチンの行動もメルケルには分かっていた筈だが、欧州と米国が一体となってウクライナの支援に動くことは想定していなかったと思われる。動かなかった時にはドイツにメルケル主導の専制国家が生まれたかもしれない。現在の英国のジョンソン首相はチャーチルを政治家の師としているので、プーチンの野望の阻止に期待したい所だ。

米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略の結果、経済のグローバル化は見直しを迫られており、物流コスト高、資源エネルギーコスト高などにより日本経済も長きにわたったデフレ経済からインフレ経済に転じようとしています。この間、中間層が減少し、高額所得者層と低所得者層の二極化が進みました。更に、少子高齢化社会に移行し、少子化は加速度的に進んでいます。この様な社会状況下で急激なインフレは日本社会にどの様な影響を及ぼすかを判断するのは重要と言えます。現役世代が定年延長で70歳くらいまでになっていますが、インフレ経済（バブル期を除く）を体験的に知っているのは65才以上であり、特にオイルショックを経験し、急激なインフレと不況によるスタフグレーションを社会人として経験している世代は70才以上となります。日銀はインフレを容認する構えをみせていますが、インフレやデフレの開始時期は緩やかに始まるのではなく、急激に起きて一定段階までは止まりませんので、日銀がインフレ抑制の為に金利を上げるタイミングを間違う可能性は高いと推測します。現時点では、商品価格の値上げが始まっており、予測では５～15％の物価上昇が見込まれています。しかし、値上げは値上げの悪循環が起きますので、今後は物流コストの上昇も相俟って更に物価の上昇が起きると思われます。日本の経営者は５０才台が主流になっていますので未経験な今後の状況に素早く対応が出来るかどうかが危ぶまれます。インフレは物価情報ばかりでなく、現金の価値が下がることを意味しますので、インフレヘッジにはお金を物に変える必要が出てきます。過去のインフレ時の様な何でも不動産に投資すれば良いかは少子高齢化社会では出口の問題もあり悩ましい所です。尤も、日本の不動産に投資しているのは過去と違い海外勢がウエイトを占めてきており、香港、台湾からの投資は今後増大することが見込まれますので、海外勢が気に入る物件を購入すれば出口も見えて来ると推測します。ウクライナ戦争以前から地域の紛争の影響から金の価格が既に上昇して来ており、新冷戦の状況が生まれれば持ち運びが便利なダイヤモンドの貴金属も需要が高まると思われます。過去のオイルショック時代と大きく異なるのはリーマンショックなどで各国が財政出動してばら撒いた資金が世界中にフローしており、実体経済と大きく乖離した過剰のドルが存在していることです。供給が不足すればその解消に投資資金が動きますので、供給不足による物価上昇が長期化することはないとも考えられます。この為、日本国内で急激なインフレが生じ、景況が悪いためにスタフグレーションに陥っても中期的には解消される可能性があります。この為、不動産投資などに関しては売買のタイミングを見る必要があります。特にインフレ抑制には金利を上げる事しか方法がありませんので、借入金に関してもキャッシュフローのある投資が必要になります。この為、時間が掛かる開発の投資には要注意かもしれません。