代表のごじゃっぺブログ

偶然に新聞に掲載された本の広告で「この命、義に捧ぐ」知り、購入して一挙に読んだ。私が興味を持ったのは主人公の「根本陸軍中将」が昭和20年8月15日の終戦以降も日本人の帰国を守るために武装解除しないで多くの日本人を無事帰国させたことである。命令が厳格であった軍隊において命を賭して中国大陸の内モンゴルで生活していた日本人を帰国まで守り抜いた根本博と言う一個人に対して驚いたのである。勿論、多くの日本人が無事帰国できたのは、当時の中華民国の総統であった蒋介石の温情によるものであった事も確かである。私が戦後中国から引き上げてきた人達や以前話題になった中国に残された孤児に人より興味を持っているのは、私の祖母と母が引揚者だからである。特に、祖父は引き上げ途中に病死した事もあり、子供の頃から日本陸軍の無責任さとロシア兵の横暴を聞いていたためである。私の母は相当お転婆だったらしく、戦前に遠縁の祖母を頼って満州に渡り、学校の先生や満州国の出先の行政機関の暗号係りをしていたとのことであった。しかし、祖父の関係で満州の奥地に居た為に戦争が終結した事も分からず、気が付いたら軍隊はいなくなっていたことを聞いていた。このため、異常事態に気が付いた民間の人達が団結して今の中国の大連市まで苦労して引き上げてきた事も聞いていた。しかし、駐蒙軍司令官の根本中将の様に4万人に及ぶ在留邦人を帰国させるために命を賭けた軍人がいた事を知って人間の質とは何なのだろうかと考えてしまった。根本博氏は戦後一民間人になったが、今度は蒋介石に恩を返すために台湾に苦労して渡り、命を賭けて台湾防衛に尽くした生き方は凄いのひと言である。この様な人物がいた事さえ知らされず、逆にシベリア抑留の張本人である瀬島龍三などが英雄視される日本を思うと今の無責任な日本人の生き方が良く理解できた。明治維新以降、多くの優秀な子弟が陸軍士官学校や海軍兵学校に学んで軍人教育を受けたのだが、多くの軍人の生き様を見ると人間の質を形成するのは教育だけではなくその出身地域や家系であるかもしれないと思った。ちなみに、根本博氏は福島県の農家出身であり、明治維新の時には逆賊と言われた地域である。

鳩山首相が言明していたように沖縄・普天間問題は日米間で5月に一応決着を見た。昨年9月に衆議院選挙で民主党が圧勝して政権に就いたが、参議院では単独過半数の議席を有していなかったので、政策協定を締結して国民新党と社民党が連立政権に加わった。民主党のマニフェストを読んでいないので沖縄・普天間基地移設先を県外と明記していたかどうかは知らないが、社民党を連立政権に参加させるには政策協定で県外移設を盛り込まなければならなかったのは明確である。しかし、これまでの動きを見ると、鳩山首相が本当に県外移設可能と判断して動いていたかどうかは疑わしい。本当に県外移設を実現化する意図があるならば何等の根回していない徳之島の名前を出す事は考えられない。平野官房長官の無能さを指摘する新聞記事もあるが、平野官房長官は労働組合出身者であるので、日本の組合運動を少しでも知る人は平野氏は根回しの世界で生きてきたと思分かり、根回しをしないアクションなど行なう筈がないのを理解できる。それならば此れまでの鳩山内閣の普天間基地移設問題での迷走は何なのかと考えると、当初からの解決のシナリオとすれば良く理解できる。社民党からすれば今回の福島消費者賞大臣の罷免は政策協定違反の裏切り行為なので連立離脱しか道はなかったのだが、離脱後の会見で参議院選挙での民主党との協力関係は変えないと説明した様に国民からすれば正に茶番なのである。しかし、小沢幹事長にとって誤算だったのは、鳩山首相の演技下手で内閣と民主党の支持率が落ちたことと推定される。今後は選挙に向けて支持率の回復を目指して手を打つと思われるが、現時点では鳩山首相の電撃的な退陣となるかどうかは予測し難い。

先日、当社が資産コンサルティングを依頼されているお客様から目黒区に共同事業で建築された分譲仕様マンションの引渡し検査の立会いを求められた。お客様は完成したマンションには住まないで取得3住戸とも賃貸に出す予定になっていた。久し振りの検査立会であったので、大手不動産の分譲マンションの仕様を見ることには興味があった。特に、建築工事がグループ会社の建設会社であったことにも別な理由で関心があった。それは、当社がアドバイザリーしている不動産ファンドの親会社が何件かの工事をその建設会社に発注しており、完成後１年以上経過した時点で問題が生じてチェックを依頼されたことがあったので、施工の質について興味があった。なお、この大手不動産は工事部門に大手建設会社のＯＢを100名以上を雇用して施工監理体制を敷いている情報を得ていた。改めて建設会社と言うのは発注者側の監理によって施工の質を変える事が分かったのは、今回のマンション引渡し検査の立会いであった。もちろん、発注コストにも関係するので一概には判断できないが、少なくても昔から競争入札による発注に関しては良い仕事を行なうと言う意識はない。競争入札にすると見た目は低価格で発注できたと思えるが、この発注方法は飽くまで発注先側に見積りをチェック出来、施工監理を行なえる優秀な人材を抱えている事が前提である。破綻した新興不動産会社や不動産ファンドなどは短気的な視点出しか物事を見ていないので、競争入札によって安く造ることばかりに熱中していたと推測できる。尤も、見積り落としに気が付かず追加工事費を求められて余計に高くなった建築工事も大分あったと思われる。グローバル経済でコスト管理が厳しい時代だが、その事はイノベーションによって努力するしかなく、知恵を使うことが最良の方法である。しかし、今の時代は本質的な事柄が見えずに仕事をしている人々が多く、これは失敗した人を再度起用して敗者復活戦を行なわせる事がなくなったインフレ経済時代の負の遺産である。成功してきた人ばかりを重要な仕事に就かせると謙虚さが失われ会社経営の危機の原因となる。失敗とは何かを考えると、何も遣らなければ失敗はしないのでポジティブに仕事を行なった人と言えるが、失敗した人は物事を悲観的に見る傾向が強いので、事象の転換点に人より早く気づくと思われ、会社に取ってはプラスになると思われる。何れにしても、能力がなければダメなのだが、挫折は人を大きくすることを忘れてはならないと思う。

大分前になるが製造物責任法（ＰＬ法）が制定されてビル造りにも大きな影響を受けた。最近では消費者契約法が成立して当事者同士が納得した契約でも後から異議を受けると否定される場合も出てきた。更に、使用期間が大分経過した改造ガス湯沸かし器の中毒死事件でメーカーが裁判で敗訴するなど自動車事故と同様な大きな立場の方が不利になる事例が多い。ガス湯沸かし器の事件に関しては裁判における疎明書や陳述書などを閲覧していないし、判決文も読んでいないのだが、耐用年数を大分経過し、且つ改造されていたガス湯沸かし器に対してメーカーが責任を問われるのは理不尽と思われる。本来ならば、耐用年数の大幅に経過し、改造していた貸主の責任と思われるが、検察はメーカーに対する刑事事件として取り扱ったことになる。民事の裁判は当然に遺族は家主相手に損害賠償事件を起こしていると推測できるので、両者とも裁かれる結果となるわけだ。今回の裁判で気になるのは、メーカー側の今後の対応である。ＩＴ社会であるのでリモコンや設備機器に耐用年数を超えた時点で警告を発する様なシステムを導入したり、設計的に自動的に動かなくするシステムも考えてくると思われる。メーカーでは経年劣化による故障で危険性が高い機器に関しては、万万が一の対策を取る必要が出てくることになるのだが、本件は何か間違っていると思わざるを得ない。10数年のデフレ社会がコスト削減を助長し、その結果過去には起きないような事故が多発している。極端なコスト削減がもたらす事故や事件に対して行政側が対応している姿はマトモとは思えない。安いにはそれなりの理由がある訳だが、それを自己責任としない過保護社会は行政に取っては権力を行使できる都合の良い社会である。過保護社会の延長線上には、他人に責任を転嫁する無責任な考える力を失った総認知症社会が出来上がる懸念がある。

先見の明があると言っておこうかと思ったが、小選挙区制度は公明党の賛成がなければ成立しなかったのでやむを得ずに導入した小選挙区一部比例制度は英国が日本に学ぶことになりそうだ。英国は長年の保守党と労働党の２大政党が政権を担ってきたが、今回の選挙で両党とも単独過半数が取れずに自由党と保守党の連立政権となった。この連立協定では自由党が得票率が反映されるように小選挙区制度に比例制度の導入を保守党に求めたのである。確かに、英国の小選挙区制度は労働党や保守党に有利に設定されているので必ずしも得票率と議員数は比例しなかった。今回の選挙では自由党は２大政党に迫る得票率ながら両党の半数以下の議員数しか当選できなかったのである。良く考えると国民の意思を反映させる政党政治とは小選挙区制度ではなく、大選挙区制度と考えられる。尤も、小選挙区制度は政権交代が起き易いので各国とも導入しているのであろうが、時代の変化が激しく、政治が国民の要請に応えられなくなった今日では、少数政党にキャスティングボードを握られる可能性が高くても得票率が反映される選挙制度に改定する事が必要と考えられる。今から思えば、日本の中選挙区は情報化の時代には十分機能した制度であり、特に政治家個人を選べた制度であった。小選挙区制度とは、党が個人に対して絶対的となり、個人を選んでも意味がなくなってしまった感がある。少なくても中選挙区時代には選挙民に媚びない個性的な政治家が存在したが、小選挙区制度は個人を選ぶより党を選ぶ選挙であるので、政治家の発言まで国民目線でなく党目線になってしまった感がある。日本の場合は英国と違って小選挙区導入時に批判を浴びた一部比例制度の導入のお陰で得票率と懸離れた選挙結果でない可能性は残されている。特に、参議院選挙は大選挙区と比例制度の混合であるので、国民の意志が反映されやすい。今夏の選挙では衆議院選挙で勝ちすぎた民主党に対する反動が起き、民主党は負けはしないが勝てもしない結果となり、他党との連立政権が続く事を期待したい。

「宝くじ」の関係で必要と思われない複数の中間搾取会社について民主党議員が鹿児島県知事に存在の意義と最高責任者の給与2000万円について質問した時の返事には呆れた。大学を卒業して役人になり長く公務員を続けると世間とこんなにも考え方が乖離するのかと改めて思った次第である。この発言には同席した佐竹秋田県知事などもその発言に呆れて否定していた事でも伊藤知事の発言のレベルの低さを証明していると思われる。今の時代でも年収2000万円は高額と思われるが、伊藤知事は「宝くじ」に関わる中間会社の代表の給与2000万円は高くないと言い切り、然も選挙に選ばれた民主党議員に向かって皆さんもそれ位は貰っているでしょうと言った時には憐れに思った。伊藤知事は総務省（旧自冶省）出身の知事だが、同じ総務省出身の鳥取県知事であった片山善博氏は立派な人だったので役人出身と言うよりは生まれつきの性格が良くないのであろう。そう言えば、私の故郷の茨城県の知事も総務省出身の知事であることを思い出した。然も、何も功績がなく県住宅供給公社で1000億円の赤字を作ったのに現在5期目である。茨城県の知事の方は伊藤知事と違って偉そうにはしていない様だが、伊藤知事はさぞかしワンマン知事と思えるので、どの様な県政であるのか評判を聞いてみたい。エリート丸出しの裸の王様の知事では県民も期待できないだろうが、それにしても幾ら身内を庇うと言っても酷すぎる時代感覚には改めて驚いた。鹿児島県民には伊藤県知事の行動と財政支出に厳しい目を向けることを忠告したい。

ギリシャのソブリン・リスクから始まったユーロー安に関しては、欧州共同体の政治統合なしの通貨統合を問題とする論調が主流だが、本当にそうなのだろうかと疑問を持つ。今回の世界的な株式暴落を引き起こしたギリシャ問題を別な観点から分析すると違った光景が現出する。金融危機以降の世界経済、特に米国と欧州は公的資金の市場投入で最悪な結果を防いだが、肝心の景気回復の設計は得られないのが実情である。米国は確かに大規模な財政投入で底打ち感が漸く出てきたものの追加の財源は厳しく、今年度以降の経済を浮上させる財政的な手立ては少ないので先行きの懸念がある。欧州各国に目を向けると米国と同様に最悪期は脱したものの景気回復を描く経済成長を促す材料はなく、各国の政権も英国同様の政権党の不人気で近づく選挙で大敗する可能性もあり、各国首脳は頭が痛い所であった。しかし、今回のギリシャのソブリン・リスク問題は、ユーロー安を招いたが通貨安は欧州各国の企業の輸出競争力を高める事になり、欧州共同体の問題とは別な面が見えてくる。特に、ドイツ、フランスなどの企業はユーロー安により海外への輸出競争力が増す事は大歓迎と推測される。又、米国を見ると短気的な株安は米国経済にマイナスだが、ギリシャのソブリン・リスクは世界中から資本が米国に流入する結果を生じ、次の一手に困っていた米国に大きな恩恵となっている。翻って、日本を見ると、アジア経済により景気の底打ち感が出てきた時期に大幅な円高に見舞われることになり、今後は輸出企業収益の減少によって景気回復が遠のく事にもなりかねない。アジア各国の経済成長で一番恩恵を受けると考えられる日本を狙い撃ちにした様な円高を見ると、ギリシャのソブリン・リスクはこの時期に何故引き起こされたのかを注意深く見る必要がある。特に、欧米の政治家は今でもマキャベリの君主論とクラウゼビッツの戦争論を座右の書としている現実を忘れると痛い目に会うことになる。

宮崎県の畜産農家の今回の悲劇は、10年前に92年ぶりに発生した口蹄疫の沈静化に起因している様な報道が出ているが、私は異なる意見を持っている。3年前の2007年にそのまんま東こと東国原知事が誕生したのだが、同知事は宮崎県の新興と称して観光と農産物を全国的に知らしめるために頻繁と東京などのTVに出演した。確かに、宮崎県の知名度を挙げて観光客の増加や農産物の出荷に関して効果があったことは否定はしない。東国原知事誕生以降は他県の知事まで東国原知事を真似て此れまでの官僚出身者の知事の有り方とは違いパフォーマンスを競うようになった。しかし、この様な知事のパフォーマンスが県の組織や職員に危機意識を低下させたのではないかと思えてならない。特に、東国原知事が任期半ばで一時は国政に参加する報道などもあったので、県職員としても１期限りの知事として職務に集中することが出来なかったのではないかとも思える。報道されていないが、今回の口蹄疫に関する発生の危険性を東国原知事は何処で聞いたのかと言う事と、現場にどの時点で行ったのかと言う事を知りたい。先日、東京都知事を務めた鈴木元知事が逝去した記事が掲載されていた。本人は100歳を超えたかったと思料するが、遺族の方には申し訳ないが先ずは99歳なので大往生と言えると思う。鈴木知事は、学者出身の美濃部知事が放漫財政による赤字都政と都市づくりを停滞させた東京都を見事に再生させた手腕の持ち主として記憶している方が多いと思われる。その後は芸能パフォーマンスの青島幸男が知事になって再度東京都を駄目にしたのであるが、大衆は今日の様な閉塞感がある時には性格が明るいパフォーマンス型の政治家を求めてしまうらしい。しかし、今回の様な口蹄疫の発生危機に関しては行政実務の訓練を受けた官僚出身の知事でなければ、職員から第一報を受けたときの判断力に差が出ると推測される。もちろん、官僚出身だから優れている訳ではなく、実務経験豊富な優秀な官僚との条件付ではある。飽くまでも推測の域はでないのだが、東国原知事は第一報に対して県職員に判断を求めたのではないか。3年間の東国原知事のパフォーマンスに馴らされた県職員の危機意識も徐々に低下し、今回の初動対応の不味さが出てしまったのではないだろうか。幾ら10年前に起きた口蹄疫が予想以上に被害が最小限に抑えられたからと言ってもその原因だけでは説明し切れないと思われる。

仕事柄多くの弁護士を使い、又交渉してきた。結論から言えば弁護士は他の職業とも同じことが言えるのだが、その人にとって天職と言えるものかどうかである。記憶力が良いために弁護士になった人や口下手な人が弁護士になったのでは本人も悲劇だが、その弁護士に依頼した方はもっと悲劇である。弁護士に依頼したことのない一般の方が誤解しているのは弁護士はゼネラリストと勘違いしていることである。私の知る限り弁護士は自分の得意とする分野以外は信頼できないスペシャリストであると言う結論である。即ち、労働法を学なびその分野を得意とする弁護士に不動産に係る交渉を依頼しても期待できない結果に終わると言うことである。話は弁護士の見極め方から入ってしまったが、最近、新聞に司法試験合格者に義務付けている研修期間中の給費問題が載っていた。記事の内容は研修期間中に出ていた給費を取り止めて貸付にする事に対して弁護士会が反対しているものであった。財政難の時代に明治時代の名残の様な給費制度が残されていたのには驚きだが、法学院大学制度による弁護士の増加で給費の支給額が大きくなったので行政側では貸付制度に変更することにしたのであろう。しかし、私の考えでは研修制度自体が過去の遺物であり、研修を通して判事や検事になる優秀な法律家を探す制度なら廃止した方が良いと考える。良く考えると国家試験でこの種の研修制度は司法試験の合格者だけであり、後の資格者は民間などの会社で実務を学ぶのである。司法試験合格者に対して別途判事や検事を目指す試験を実施すれば良い事であり、現在の様な研修制度は逆に判事と検事と弁護士の癒着の制度にもなりかねない代物である。さて、弁護士の見極め方だが、先ずは誠実さであり、次に柔軟性があるかどうかと人を見抜く感受性の能力である。良く交渉能力と言われるが、先の能力があってこその交渉能力である。一番先に誠実さを挙げたのは、弁護士は正義の味方ではなく報酬によって左右されるから依頼した弁護士に裏切られることも想定していた方が良いということである。特に、野心家の弁護士やお金儲けに聡い弁護士は要注意である。なお、悪い弁護士でなくても能力が無い場合には尚更厄介である。私の知る限り和解書も作れない専門外の弁護士も多くおり、当社に取っては有利であったが複雑な思いであった。また、知人の親戚が依頼した弁護士が頼りなくて私が弁護士でもないのに知人に訴訟の準備書面作成のお手伝いを依頼されたこともあった。確かに当たり前の事だが、弁護士は法律関係の知識は豊富だが依頼者の必要とする専門知識はないので訴訟に必要な陳述書を依頼者が書く必要があることだ。この件は余り一般の方は知らないことであり、誰もが考えるのは弁護士に依頼すれば全て遣ってくれると言う間違いである。勿論、訴訟には刑事事件、民事事件があり、私が言っているのは後者についてであるが。更に、有能な弁護士でも法廷外が得意な弁護士と法廷内の得意な弁護士とがいるのでその適正を見極めて依頼する必要がある。最後に、全ての分野で同様なのだが、裁判官、検事、弁護士ともレベルが低下しており、気をつける必要があることを申し上げる。

日本は10年以上低金利が続いている。低金利は事業資金の調達には有利だが、不動産業界を見ればこの低金利は多くの杜撰なプロジェクトを生み出していると思われる。企業、特に不動産業界では事業に多額の資金が必要となるので、「調達」と「調達金利」が重要となる。古い話で恐縮だが、27年以上前は金融機関から資金を調達するのは至難の業であった。その上に調達金利も高い時には10％を超えていた。私がプロジェクトマネジャーとして上司から事業計画の立案を指示されたときには、金融機関に差し出す担保物件の評価、更に調達金利の予測することから始めた。もちろん、この事業計画と平行して地権者との折衝なども行なったのだが、プロジェクト推進に対して担保物件による資金が不足する時には不本意だが発注先のゼネコンの完成保証を取り付けて乗り切ったものである。然も、調達金利は７％を超えていたので早期に完成物件の売却部分の買い手を見つけなければプロジェクト利益がなくなってしまうので大変であった。私が低金利では優れたマネージャーが育たないと指摘したのは、現在の様な低金利では過去の様な資金調達の困難さとと高金利のリスクに対して危機感を持つことがないので、絵に描いた餅の様なプロジェクトやインフレでもないのにその内何とかなるだろうと言う考え方が蔓延していると思われるからである。もちろん、それ以上にレバリッジを聞かした資金調達と高収益のビジネスモデルが本来のプロジェクトリスクを軽減化した様に思える。多くの不動産運営はアセットマネジメント（ＡＭ）によって行なわれているが、ＡＭのスタッフの多くが不動産・建築の現場を知らない人で構成されており、その下に組み入れられているプロパティマネジメント（ＰＭ）会社やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）会社の幹部も畑違いの分野から入った人が多いので後で問題が起きる処理が多い。特に、不動産証券化や不動産ファンドなどの出現により引継ぎの概念が異なる金融機関の出身者が不動産・建築業界の幹部になったことが多くの間違いを生じさせている。即ち、極端な例だが、金融機関の引継ぎとは前任者の不正を見つける機会を得る事だが、不動産・建築業界では顧客サービスを継承することである。また、金融機関の方には耳の痛い話だが、金融機関は顧客に対する嘘を許される業界であり、不動産・建築業界は誠実さと一貫性が重んじられる全く正反対の業界である。話が横道にされてしまったが、現在の低金利は不動産業界に携わる人達ばかりでなく、一般の人達もお金に対しての調達意識が甘くなっており、プロジェクトだけでなく人生のマネジメントまでも狂わしている様に思える。