代表のごじゃっぺブログ

国税庁のHPを確認しないでマンションの相続税について前回言及したので、幾つかの点で勘違いしていた事とが分かった。マンションの実勢価格と相続税評価額が乖離しているので是正措置とのことだが、不動産に関して理解していない有識者の集まりで議論されているのも問題と思われる。何でも統計的に改善すれば良いと言ったものではなく、今回のマンション価格の実勢価格と相続税評価額との乖離の是正の議論の中で触れられていたが、タワーマンション以外は需給バランスが一時的に狂いが生じている可能性があり、その需給バランスによって今回の是正の計算式を見直すことにも言及されている。タワーマンションに限って言えば、デベロッパーが必要以上に価値を創造しているだけであり、本来の不動産の評価方式から言えば販売されている価値がない。しかし、将来的な維持管理を考慮すれば、評価額以上の価値を創造しないと改修工事や建て替えを含めて資金の調達ができなくなり、スラム化する予測があるのも事実である。今回の件はマンションに限定しても措置といえるが、高層の区分所有建物はマンションに限定されたものではないので、オフィスなどに関しては実勢価格と相続税評価額について６０％ルールが適用されるのかだ。今回の４指数（築年数、総階数、所在階数、敷地持分狭小度）以外にも議論の中では実勢価格と乖離している要件があるとは指摘されているが、その様な視点以外にも維持管理の面でも考慮しなければならないので無難な４指数に落ち着いたと思われる。何れにしても日本の戦後経済がインフレから始まり長い期間継続したので、国税庁の作った計算式はインフレを前提としたものであった。それが経済バブルが崩壊し、一転してデフレ経済になった為にその計算式が合わなくなったことがあった。今回もタワーマンションや一時的な需給バランスが崩れた中で起きた実勢価格との乖離において是正措置を講じると良い結果とならないと思われる。

マンションに関して実勢価格と相続税の評価額が乖離しているので見直すとの記事を読んだ。マンションと一口に言っても建物の状況は様々であり、昨今マンション価格が高騰したので実勢価格の４０％の評価を６０％に引き上げるとの考え方には違和感がある。現行の基本的な相続税の評価の算定には、「建物」に関しては固定資産税評価額、「土地」に関しては路線価額を採用することになる。後者の土地に関しては接道や形状などのより路線価額を修正することになるが、路線価は毎年見直しが行われているので、実勢価格は何を指すのか分かり難い。投資以上の投機による乖離ならば住まいとして長く所有しているマンションを相続する被相続人にとっては理不尽な見直しである。今回国税庁のやり玉に挙がっているのは高層マンションだと推定するが、高層マンションの実勢価格と相続税評価額の乖離は高層マンションの維持管理の費用を考えると必要悪と認めないとスラム化する可能性もある。尤も、それを考慮したのが４０％を６０％への引き上げであり、それでも十分に維持管理の費用をねん出できるのとの見方かもしれないが。マンションデベロッパーにとっては高層マンションは大きな利益が得られるのだが、そもそも実勢価格自体が胡散臭いのである。高層化するほど区分所有建物に付帯する土地持ち分が少なくなるので、本来ならば資産的には現行の様な価格ではないのである。実勢価格と称するものが虚構の価格なのである。虚構の価格を造り上げたのは高層マンションに関しては維持経費と将来の建て替えに多額の資金が必要なためとも言える。一方、普通のマンションに関して言えば、現行の値上がりは異常であり、何れ価格は下がると推定されるので、マンションに対する評価の見直しは高層部分に限定した措置と思われる。高層マンションに関して言えば目立たなく節税商品として使えば今回の見直しに繋がらなくなったのにと思わざるを得ない。過去にワンルームマンションの購入に関してサラリーマンが資産を残せる措置税があったのだが、大々的に宣伝してワンルーム販売をする業者が出現した為に付帯する土地に関して節税できなくなり、所得税と相殺して資産を残す方法の価値が大幅に減少してしまった。その様な意味では高層マンションも今後は相続対策商品としては魅力が減少することになりそうだ。

「ESG」、「SDGｓ」などの企業評価に伴い不動産業界も環境ビルの建築やビルの省エネ改修工事に関心が高まっている。上場企業にとっては投資家が投資先の企業が取り組んでいる。「ESG」、「SDGｓ」を企業評価の一つにして来ている為に取り組まざるを得ないのと、特にプライム市場などの企業にとっては世界的にサステナビリティが求められる時代になり、入居ビルに関しても配慮せざるを得なくなっている。大手企業が入居対象とする大規模ビルは当然に環境ビル対応を進めているが、問題は中小のビルの行方である。特に、既存ビルの場合には省エネビルに改修する工事に関しても限界があり、投資金額に対する回収に関しても見通しは明るくない。また、中小ビルのテナントにその需要があるのかのそもそも論もある。勿論、中小ビルでも新築ならば環境ビルとは言わないが、それに準じた性能を持ったビルにする必要はあり、大規模ビルも含めて通常性能のビルと比較して工事費が高くなると見られるので問題は賃料の上昇に結び付けられるのかである。環境ビルの絶対数が少なければ需給バランスにより賃料に反映できると思われるが、基本的にはその時の景気の状況に左右されるので判断は難しい。省エネビルに関しては米国から認証制度が入ってきたもので、現在では幾つかの認証システムが存在する。認証基準は建築躯体、設備機能などがあり、一定の基準が満たされれば認証される評価方式である。環境ビルの話題になると思い出すのが４０年前のインテリジェントビルに関してだ。当時、都心で再開発事業を進めていたが、投資資金の回収が出来るマンションを対象にしていた。その時に、港区虎ノ門の地主から再開発事業を依頼されたが、立地的にマンションではなくオフィスエリアでしたので分譲による資金回収に問題があった。特に、土地や借地権を売却して再開発事業に協力したいとの地権者が多かったこともあり、フロアの取得分が必要以上に多くなることが予想された。この為、区分所有の事務所の分譲の時代ではなったので、分譲できないフロアに関しては保有して長期的に返済するスキームの事業を考える必要があった。その課題を命じられた設計陣は当時米国で建築が始まったインテリジェントビルがあり、日本で造れば賃料に付加価値を付けられると考えた。結果的には、再開発事業の乗っ取りなどの被害があり事業の完成が遅れたが、バブル時代に完成したことにより嬉しい誤算が生じた。懐かしい思い出だ。環境ビルに関してもテナントが省エネの恩恵を受けると共に社員の健康を考慮した造りならば賃料に付加価値を付けることは可能と思われる。今は再開発事業から手を引いたが、もし継続していたならば環境ビルの建築を行っていたと感慨深いものがある。

ロボット、システムにAI導入、自動車の自動運転など近未来に一般的になる様々な人に代わる技術や人の作業を少なくする技術を見ると、今後の社会に必要な労働力の規模に関してどの程度なのかと考える。岸田政権は異次元の少子化対策と言いながら財源に対して積極的な活用に踏み込んでいないのを見ると、政治家も官僚も本音は人口を増やすことに意味がないと思っているのかもしれないと疑ってしまう。確かに、先進国は労働集約産業などは人件費の面で採算が合わないのでグローバルサウスと言われる国々に移転し、先進国の工場は付加価値の高い製品などを造るのに特化しており、高額なロボットの導入でも採算が合うので現実的には人手はいらない。特に、高速通信網があれば、工場の管理は工場内に居ることもないし、工場によっては海外にオペレーションを移しても生産が可能かと思われる。その様に考えると、年金の支払いを別にすれば、人は研究部門や営業部門、企画部門のホワイトカラーが大半でブルーカラーは限定した業務しか要らないとも思われる。この様な論を展開すると若い世代の支払いによって成り立っている年金は崩壊すると指摘されると思うが、ロボットやAIや自動運転技術に税金を課かすことによって年金資金を確保する事は可能と思われる。戦争などに必要な軍人もロボット化で人はオペレーション要員だけで良いことになり、生身の人間が戦う時代はなくなると思われる。戦争は何時の時代も経済力がある方が最終的には勝利するのであるが、未来社会に問題があるのは兵器産業及び重要な電子部品は国内に拠点がないと金だけあっても意味がない。この様に考えると経済安保の観点からは、国内に一定の工場が必要であり、非戦闘の食料自給率も不可欠と言える。国土が狭い日本では平面的也常温での生産には限界があるので立体的な農業用地や常温以外での生産も必要だが、その点から考えるとエネルギーの確保が重要と言える。自然エネルギーだけでは不十分なので核融合エネルギーの開発が待たれる。必要な労働力の問題が経済安保に発展してしまったので論点を戻すと、少子化問題を考えるには未来の社会の状況を推測する必要があり、少子化対策が功を奏しても子供が増えるのには時間を要するので、中間的には海外労働者の導入を増やす以外にないと思われる。この点で問題になるのは為替である。円高でなければ日本で働く意味が少ないと言うことである。適正な円安などと言っている学者や評論家は目の見えない者が象の一部分に触って全体を判断している様と同じだ。海外の多くを海外に移転した日本では円高の方がエネルギーや食糧、更に外国に支払っている技術料などを考えると円高が有利と言える。少子高齢化社会や経済安保には円高が必要なのだ。GDPの３０％しかない輸出の為に円安政策を推進しているのは愚の骨頂だ。ロボット社会になればベーシックインカムが浮上するので、年金問題もその視点で考えれば良いことになる。少子化対策など笑止千万だ。

松下幸之助が政治家を育てるために「松下政経塾」を造った時には若かったこともあり理解できなかったが、最近の政治家の社会経済の経験不足を思うと分かってきた。尤も、松下政経塾が成功したかと言えば政治家を輩出したが中途半端に終わった感がある。松下幸之助が見届けることなく亡くなったことも松下政経塾が未完成であった理由とは思われる。松下政経塾に入った者は政治経済の勉強以外に商売などの心得や実践の指導を受けてて戸惑ったと聞く。しかし、その商売に係る指導に松下政経塾の設立の目的があったと思われる。松下幸之助は当時の政治家が社会経済について無知なのに良い政治が行えるわけがないと喝破したと思われる。その後の推移を見ると、秘書上がりの政治家や二世議員、官僚など社会経済に精通した人材でない議員が多くなり、松下幸之助の懸念が的中した。勿論、経済界も天下国家を考える国士的な財界人はいなくなり、自分の会社しか考えられない企業経営者が多くなったのも一層ひどい政治になった原因ではある。職業政治家は選挙に落ちると金銭的に厳しくなるので、選挙に落ちない事が目的となる。この様な政治家に良い政治が出来る訳がない。職業政治家が良いと言われたのは、企業経営者が議員になると利益誘導や汚職の問題が起きると懸念されたことにあるが、企業経営者は社会経済を知るので現実と遊離した政策は行わないので、今日的な非正規雇用など少子化を招いた政策など実施しなかったと思われる。３０年以上も停滞している日本経済は机上の理論の官僚と労働組合を守る政党と自分の会社だけしか考えない経済人が作り出したものと言える。多額な国債発行の為に低金利を維持しなけれならないので正常な資本主義さえ壊してしまった。経済成長の為に馬鹿の一つ覚えのイノベーションを唱える様は新興宗教と見紛える。幾ら企業が頑張っても政治家が無能では社会経済は良くならない。最近の政治家は少子高齢化など忘れて経済防衛を標語にしている。岸田政権は異次元の少子化対策を取り上げているが、官僚などはロボットとAIの時代に昔の様な人口がもたらす経済成長など考えてはいないと思われるので、絵に描いた餅になる可能性が高い。

少子化の問題を長い間非正規雇用の導入が最大な理由と思ってきたが、今年に入り、二つの出来事でそればかりではないことを思い知らされた。確かに、昨年に知人から相続財産の管理の件で相談があった時にも話題になっていたことを思い出した。経済的に結婚可能な若い世代の結婚しない比率の拡大である。昨年の知人も子供二人が結婚適齢期を過ぎても結婚していないことを嘆いていた。そう言えば、ゴルフ練習場でお会いした縁でお付き合いが始まった大手生命保険会社の役員の方の娘さん二人も結婚していない。奥さんを癌で50代に亡くしたことを娘さんが結婚しない理由としていた。しかし、私の周りにはご夫婦が揃っており、経済的にも不自由がなく、高学歴の子供の未婚者が多いので、必ずしも片親だけの理由とは思われない。私のワイフの二番目の兄は子供が男2人と女1人の三人いるが、今年初めに次男の結婚式があり、3人とも結婚した。義兄に3人とも結婚したことをお祝いした所、奥さんの実家の兄弟が3人いるが、子供たち全員が結婚していないことを聞いた。今年の新年の挨拶に来られた大学時代の友人は3人の子供がいるが、娘さん二人は結婚したが、長男は30才を過ぎて未だ結婚していないとのことだった。彼の長男は学校の教師だが、共稼ぎの夫婦の子供は不良化する為に専業主婦の相手を望んでいるので、結婚できないとのことであった。親としても今の時代に経済的に専業主婦に出来るのかと言った事を問題視しているが、子供に強制はできないので、仕方がないと言った感じだった。尤も、結婚しても離婚したケースも多くあり、3人子供がいる友人たちの娘さんが一人は離婚している。結婚はしても離婚してその後に再婚しないでいる方も多いかもしれない。その様に考えていた時に30年前にゴルフ場で一緒にプレーした老夫婦の言葉にも驚いたことがある。その御夫婦の長男の方は結婚して奥さんを食べらすことが嫌だから結婚しないと言っていることを聞いた時だ。少子化の原因は正に長い間の問題として続いてきたが、本質的な課題の解決をしないできた事のツケが回ってきたのは現在だろう。マスメディアを含め多くの評論家が日本の先行きに対して悲観的な報道ばかりであり、物に溢れた社会でお金がない悲惨さを嫌と言うほど体験して来ている世代にとって結婚は重荷と認識しているのかもしれない。親達や祖父祖母達も子供や孫を可愛がり過ぎているので我儘になっていることも結婚して二人になれば我慢も必要なことが耐えられないのかもしれない。また、皮肉なことだが、高齢化社会になり、コンビニやスーパーには一人用の食材や総菜が並べられているが、独身者にとっては結婚しないでも不自由さがなくなっている。コインランドリーなどは典型かもしれない。私の若い頃は洗濯が大変であるので、それだけで結婚を決めたケースもないとは言えない。食事に関しては昔は定食屋が沢山あったので、独身でも不自由さはなかったが、正月などには営業していないので、田舎に帰らない時には惨めな思いをしたものだ。確かに、東京で親と住んでいる子供たちは田舎から出て来ている人と比べると結婚しない比率は高かった。不便さを感じないことと親兄弟姉妹と一緒ならば他人がいないので気が楽なことだと思われる。便利だと結婚願望が低下することは確かだ。しかし、それだけで結婚しない人が増えたとは思われない、昔は良い意味でのお節介が多かった。それと保険のおばちゃん達の活躍もあった。情報化時代以前の社会は営業マンなどが普通で他の会社のオフィスに入れたので、特に保険のおばちゃんは昼休みに来て独身の若い男性や女性に保険を勧めた。私などは遊んでばかりで預金もしていなかったが、今では有り得ない話だが、私から千円を預かって預金口座を作って来てくれた。若い時から少しでもお金を預金しなくてはダメだと説教されもした。保険のおばちゃん達は戦術ばかりでなく、戦略も優れており、結婚相手を探して来て結婚後も長く保険を加入して貰うべく色々と世話を尽くしてくれた。IT社会になり結婚も近代的なシステムで行えるようになって一時期は登録者が多かったようだが、今が昔の対面式の結婚相談所の人気が高まっているそうだ。Z世代は昭和時代に憧れがあるようなので、IT式の無味乾燥なシステムではなく、人が繋ぐ縁に価値を見ているのかもしれない。何れにしても、岸田政権が考えている様な政策では少子化の減少は止められないと思われる。個人情報などやパワハラ、セクハラの時代には社内恋愛も出来ないと言われ、何か社会が根本的に誤っているのに気が付かないと少子化に歯止めなど掛からないのではないかと考える。

医学が発達したので１００才まで生きる確率は高まったが、人の生死は不確実性である。最近の世の中は楽しくなくなっている印象を受けるのは何故だろうかと考えていたが、成る程と思わせる記事を読んだ。若い方が色々と悩みを持って海外に出かけていた時に一人の年配の同胞と会った時に交わした言葉だ。若い方は同胞の方に老後が不安ではないですかと聞いた時に"私は未来の為に生きているのではない、今を生きているから不安がない"との言葉だ。若い方もその言葉を聞いて納得したことが書かれていた。多くの老若男女の日本人は長生きの幻想によって毎日不安の日々を送っている様だ。それを助長させる様な２千万円の預金がなくては年金で生活は出来ないと言った情報だ。また、最近の年寄りは老化を受け入れずに若い気持ちが強いことも長生き幻想にとらわれている一因だろう。確かに、お金があれば普通の人には受けられない高額医療で延命は可能なのは事実である。しかし、延命は可能でも死から逃れられる訳ではない。長生きは砂漠の逃げ水の様に追いかけると消えてしまう。過去に野球選手で長生きする為に健康的な生活をしていた人が居たが、４０才代で亡くなった。もう一人は芸能人で、自分が癌の家系と心配して頻繁に健康診断を受けていたが、やはり50才代で亡くなった。長生きは意志でコントロール出来るものではないと思われるが、癌など多くの病気は早期発見で治療すれば克服できると言う言葉も間違いではない。病気は不摂生や偏食から起きることは確かなので少なくても長生きしたければ必要な医学知識は必要だが、一番の原因はストレスと思われるので、未来の心配をしないで今を生きる考えが長生きの秘訣かもしれない。

今の時代は新規事業の狂騒曲だ。既存事業の寿命が短くなる他、情報化技術の著しい発達により、ハードからソフトに価値観がシフトしたことも影響しているが、新規事業が声高に叫ばれるのは社会環境の大きな変化と言える。その解決にデザイン思考やアート思考などが必要とされているが、事業が軌道に乗るかどうかは思考だけではなく、現場経験が必要な事が理解されて来た様だ。アイデアは良くてもビジネスや改革に繋がらなくては絵に描いた餅だ。新規事業にも近道はないし、イノベーションは現場で培った知識がないと成功しない。しかし、新しい事に挑むには過去の経験が邪魔な場合もあるので一概には言えないが、問題は新規事業を担当する人が常に知識の更新を行っているかと思われる。若い人のアイデアが有効なのはその製品やソフトが求められる社会をの変化に対応している時だ。確かに、年を経ると先入観が発想の大部分を占めてきて新しい知識を容易に受け入れられないのは確かだ。しかし、若くても柔軟性に欠けた人もおり、年齢が高くても柔軟な思考と若い頭脳を持った人もいるので、年齢だけでは評価は難しい。新規事業以上に難しいのは既存事業の衰退ではなく自動車業界の様にハードの差別化が出来なくなり、ソフトに価値を求めなければ商売にならなくなった業種と思われる。勿論、既存事業の自動車でもエンジンからモーターに駆動システムが変わることにより、自動車に係る部品産業会社は死活問題になり、新規事業に活路を求めなければならないケースもある。それでも既存の製品に関して他に応用して商品化することが早道と言える。また、情報化時代にあっては情報を商売にしてきた業種は売り上げの減少に歯止めが掛らないので、異業種に活路を見出したいが、情報の知識は豊富でも実際の経験が不足している為に新規事業と言えない不動産活用で売り上げ減少をカバーする位しかアイデアが出ない。新規事業が難しいのは何処も遣っていないか力を入れていない分野に拘っているからと思われる。既存の事業の中にもアイデアにより売れ行きが伸びることも沢山ある。物としてしか見えていなかった商品に安らぎを与えるソフトを加えることでヒット商品を生んだケースも実際にある。アイデアを生み出す組織としてダイバーシティの環境を作ることも必要だが、同じ人種でも年齢差によるダイバーシティも新規事業には有効と思われる。私が関係している業界では新しい法律が出来ると新規事業の芽が潜んでいると言われ、その法律を利用した事業を起こした人達や会社がある。今でもその事情は変わらな言えるが、現在の様に情報化技術のスピードが速いと起こした事業の陳腐化も早いので、際物には手を出さない姿勢も重要だ。新規事業に現場経験が必要と言われるのは需要との乖離がないアイデアを出せることと思われるので、新規事業には人材の多様な組み合わせが成功のカギを握ると思われる。

末期がんになった写真家の言葉が書かれている記事を目にした時に30年以上前に難病になった友達のことを思い出した。その友達とは大学時代の親友の縁で知り会い、卒業数年後に父の創業した建築設計事務所に転職した時にその友達が設備設計事務所に勤務していたことから親しくなり、彼の結婚式の司会を依頼された。この為、彼の奥さんからすれば私の存在を重要視したと思われる。友達は子供3人に恵まれて幸せな生活を送っていたが、突然に難病である不治の病に罹り、医師から余命が宣告された。親友から彼の病気を聞いたので当然にお見舞いに行く考えであったが、親友がお見舞いに行ったときに彼が泣きながら"俺がどうしてこんな病気になるんだ"と言われたので可哀想で見ていられなかったとのことであった。親友からお見舞いには行かない方が良いとの助言を受けたので、元気な姿を見せるのは良くないかもしれないと考えてお見舞いには行かなかった。1年も経たずに彼は亡くなったのだが、お葬式にも外せない用事があり参列できなかった。葬式に参列した人から奥さんが私がお見舞いに来てくれなかったことを恨んでいたと聞いて愕然とした。後悔先に立たずとの言葉もあるが、家族とってはお見舞いが力になるのかと思い知らされた。その後に仲間と一緒にお墓参りをしたのだが、墓碑を見て如何に彼が家族に愛されていたかを知った。今更と思われるのを覚悟で奥さんにお見舞いに行かなかった理由を認めた手紙を送った。年月が経ち、父親がやはり不治の病に罹り入院した時に父は親しい人達の見舞いを断ったので、病気になった時に会いたくない場合もあるのではないかと再び考えた。しかし、冒頭の写真家の方は気休めの言葉を吐くお見舞いなどは受けたくないが、ただ顔を見せて静かに話を聞いてくれるお見舞いには心を打たれると書いていた。今になって初めて病気になった人のお見舞いの心得なるものを理解した。親友に可哀想で見ていられないと聞いてもお見舞いに行くべきだったと悔やまれた。彼が涙を流しながら理不尽さを訴える言葉を黙って聞いてやれば良かったのだ。彼の奥さんはそれを願ったのだろう。友人に嘆くことで彼は死出の旅に向けて準備が出来たのだと思われる。今になって悔やまれる。

ガーシー参議院議員に対する当選後に議会に一度も出席しない問題に対する処分で驚くのは今回の様な馬鹿なことに対する規定がないということである。当選後には当然に報酬や各種手当も支給が成されていると推測するが、議会の開催期間中に一度も出席しないでそれが可能なのは常識的に見て可笑しいと思われる。しかし、欠席に関しては議会事務局に理由を書いて書類を提出必要があると思うのだが、マスコミもその様な事に対して報道していないので、その有無も分からない。議員に関する法律が幾ら古くても欠席に対して理由書を提出する必要があると思われるが、如何なる理由でも提出すれば良いとのことになると血税である報酬支給を働かない者に対しても行うことになってしまう。病気であっても短期に回復の見込みがないならば辞職すべきであるが、それも議員に対する法律が良識を前提としているならばやる術がないということになる。参議院の懲罰委員会では議会に出席しない者に対しては直ぐに対応する方法がない様で、取り合えず国会に出席し釈明を求める決議を行った様だ。次の段階として議会に出席して釈明しないならば次には除名処分となるのかもしれないが、国民からすれば茶番としか見えない。厳しくすると自分が不利になるので行わない様な人達を国会議員として当選させている国民は馬鹿と言わざるを得ない。ガーシーは逮捕を怖がって帰国しないとの報道もあるが、国会開催中は不逮捕特権があるので、少なくても国会開催中には帰国できる筈だ。それでも帰国しないのは別な理由があると考えられるので、本来ならば厳しく処分を行うべきであり、暫定措置として報酬等の支給停止を行うのが当然である。懲罰委員長が鈴木宗男であったが、ロシアと手を組んで北方の漁業利権を貪っている輩では懲罰の資格もないだろう。然し乍ら、ガーシー問題は今年の地方選挙に大きな問題を引き起こした様だ。それは多くのユーチューバーが地方選挙に立候補していることだ。選挙に出ること自体は問題ではなく、当選後にガーシーの様に活動を何もしないで報酬等を得ることになる懸念だ。もっとも、多くのユーチューバーの立候補はユーチューバーの登録数を増やす売名行為にある様だ。世界は民主主義と専制主義の戦いとの構図だが、情報化時代で見識が疑われる連中が選挙に立候補して当選して来るならば、民主主義も前途は危ういかもしれない。情報化の時代になって思うことは思慮深い人達は存在価値が低くなり、笑いを誘うな様な奇妙奇天烈な人が注目を浴びて来ている。創造的な破壊がなければ経済は成長しないので、新規事業を生み出すのにアート思考やSTEAM教育の必要性まで求められているが、一番大事な哲学が抜けている様な気がする。今後はAIは人の思考の補助的な役割を持ち、ギリシャ以降停滞していた人の頭脳に刺激を与えてくれるようなので、情報化時代に生きる哲学の出現を期待したい。