代表のごじゃっぺブログ

米国の税体系は本当に現実の経済活動に即したものと言えるが、反面、日本の場合は逆に企業の活動を阻害する税体系となっている。消費税をアップするなら企業の経済活動に即した税体系に変更しなければ国民に負担を掛けて国家は疲弊するだけである。以前から指摘しているが、自動車税がその典型である。排気量に課税しているので新車も中古車も税金が変わらない。米国は売買価格に対して課税するので正に現実的である。また、固定資産税にも異議を唱えたい。日本の場合、米国の様な売買価格に対しての課税でなく固定資産税評価額で決定されるので住宅以外は小規模宅地の軽減措置はあるが、基本的には土地上の収益とは関係なく課税されるので、老朽化した建物でも土地価格が高ければ固定資産税が高い。特に、日本の場合には土地と建物に対する固定資産税は土地の方が圧倒的に高く、本来なら土地上の生産活動に対して課税する必要があるのに全く課税では無視されている。米国などは売買価格に従って固定資産税に相当する税金が課税されるので、正に現実的である。もちろん、別途教育税なるものが州によって課税されたりするので、財政赤字の州では一概に有利とは言えないかもしれないが、日本のように土地価格に比重を置いた不公平な現実の経済と乖離した課税ではないことは確かである。固定資産税の現実的な課税とは、売買価格に対する課税は当然だが、新築などに対しては建物７に対して土地３の比率で課税するのが経済原則に即していると考えられる。老朽化して賃料が取れない建物でも土地に対する課税基準は新築と同じでは不公平な税制度と言われても仕方が無い。情報化社会になって多くのデータ処理が出来る時代になったので、税制度も一律ではなく実態に合った課税に切り替えることは難しくないと思われる。しかし、何故か日本では、米国のオバマ大統領が景気回復で打ち出したような一定期間内の工場などの建物建設に対して２年で一挙に償却できる様な思い切った政策を打ち出せないかと嫌になる。推測だが、官僚に減税に相当する他に見合った税収先がないと出来ないなどと言われて馬鹿な政治家が納得してしまうからだろう。新築の減価償却税などは造ってナンボなのにである。マスコミも必ず官僚と同様に鸚鵡返しにその様な減税政策や支出をするのにそれに充てる税収先があるのかと必ず問題提起する。予算を固定した考え方にしたらその様な議論になるかもしれないが、不要不急な支出を先送りすれば幾らでも予算は捻出できるのである。また、その前に行政改革であるが、最近は官僚が強くなったので行政改革など過去の話の様にマスコミは沈黙している。尤も、マスコミなどは名目金利0.3～0.5％の報道しか流さないので国民の財布は締まるばかりで一層不景気になる。デフレ1.5％なので実質金利は2％位になっていることを伝えるのが必要なのにそれを知っている官僚だけが予算の無駄使いを行なっているのが実情である。兎に角、日本の場合は、抜本的な改革をしなければ景気回復はできないと思われるが、知識だけの優等生が支配する日本では沈没するまで何も出来ないと思われる。そう言えば、前原国交省大臣が海上保安庁のヘリコプター事故の時に他所のイベントで酒を飲んでいた事を指摘されたが、その時に「海上保安庁長官に大丈夫かと聞いてその結果を踏まえて適切に指示しした」と言ったそうだ。大分前に自民党の馬鹿総理であった森も水産学校の研修船が米国の原潜と衝突事故を起こし沈んだ時にもゴルフプレイをしていて事故後の一報が入った後もプレイを続けて顰蹙を買ったが、その時の台詞も官僚から問題ないと言われたのでプレーを続行したと釈明していたことを思い出した。この様に、官僚からの情報だけを信じて動かない政治家の姿を見ると失望せざるを得ない。平和になると昭和の軍人の様に出世だけを考える利己的な秀才だけが跳梁跋扈し、国家を誤らせる輩が精神論を振りかざすのは何時の時代も同じの様だ。自ら変える事が出来ずに経済戦争に勝てるわけが無い。

雇用募集に際しては年齢・男女を特定することが出来ない。行政は雇用のチャンスを広げることの目的の他、男女や年齢の差別をなくす事も考えての事と思うが、全く現実社会にマッチしない形式主義の弊害が出ている。もちろん、世界的に人権主義の観点から同様な措置が取られているのかもしれないが、応募する側から言えばこれほど無駄なことはない。採用する側から言えば最初からターゲットを絞って募集するので、送付されてきた経歴書を見てターゲットを変更することはしない。このため、会社と希望者との無駄な遣り取りを強いているのが現状である。この様な表面を取り繕って責任逃れの遣り方は行政の最たるものである。これに準じる類は沢山があるが、機会平等の制度を作っても現実社会に受け入れられなければ話にもならない。昔から「仏作って魂入れず」の言葉がある。今の社会は高齢者の再就職に厳しいのは分かるが、自らが新しい時代に適応する努力をしない人に対しては同情できない。しかし、行政の立場からは単に募集に対する採用条件を規制することで事足れリの姿勢には腹が立つ。又、再就職に対する職業訓練や知識修得に補助金を出しているが、多くが机上の空論に過ぎず予算の無駄使いと思える支援策も多い。推測するには、多くの支援策が一般的な企業現場の経験者からの意見を反映したものではなく、偏った企業経営者の意見や頭だけで考える学者や評判のインチキ経営コンサルタントの意見を聞いた結果と思われる。昔から日本の行政は自らが作った政策をオーソライズするために肝いりのダミーの有識者の委員会を作って実行してきた。この遣り方が今でも通じると思ってやってきた結果が今の日本の姿である。行政が何か遣れば国民の負担が増すばかりである。行政規模を縮小して何も遣らない事が国民に負担を掛けない事を知るべきである。

御用学者や御用新聞は盛んに日本の財政破綻の危機を紙面を通して喧伝しているが、学者や新聞記者の連中と違ってビジネス社会で実務を学んできた者から言えば日本の行政組織ほど無駄を抱えている国はない。この無駄は未だに先例主義に拘り、更に天下り先の組織つくりを行なっている亡国の役人が造り上げたものである。役人だけが70歳雇用維持のために多くの天下り先や出先機関に定年後の勤務先を用意している中で何が財政破綻だと言いいたい。そう言えば、慶応大学教授出身の御用学者であった政府税調の加藤何某は、公務員の給与など大した金額ではないと主張していたが、木を見て森を見ずの愚かな学者であった。公務員は「李下に冠を正さず」の姿勢で初めて国民に増税を求められるのである。現状の様な政治家や役人が予算の無駄使いを行なっている国に税金など馬鹿らしくて支払う気もなくなり、グローバル経済を理由に多くの企業と人々が日本から出て行ってしまうと思われる。私は小沢という政治家は嫌いだが、権力を維持するために財務省の役人の言いなりになった管などは論外である。管は絵に描いた餅の議員定数削減などを取り上げているが、それより先に必要なことは議員報酬の削減と公的助成金の削減、更には非現実的になった高額の公務員報酬の大幅削減である。報酬を削減されてやる気がなくなるような役人なら辞めてもらえば良い。お金が欲しければ民間企業で稼げば良いのであって自らの報酬が税金で賄われている事を忘れた役人など必要がない。財政赤字で国が破綻すると言うのに高額の報酬を貪っている役人に期待できるものは何もない。行政改革と構造改革は違うことを認識しなければならない。小泉・竹中コンビのインチキ構造改革のために構造改革が頓挫してしまったが、真の構造改革を進めなければ明日の日本はない。真の構造改革とは行政の権限を単に民間に移転するだけではない。日本の社会全体のシステムを変える構造改革である。この構造改革には官民一体となり、ＩＴ技術や環境技術、更には省エネ技術を総結集して向かわないとならない。それに必要な資金のために消費税をアップするなら賛成なのである。現状の社会システムで医療費や年金の財源確保の消費税アップなど更に財政難に陥るだけで役に立たないので反対なのである。クリーンな政治家でなくても真の構造改革が出来る政治家なら大歓迎である。

企業献金を不正の元凶として個人献金を主体とする政治システムに切り替えるのに政党助成金制度を設けたが、結果的に苦労しないでお金が政党に流れ込むことによって政治家が官僚化し、国民や経済界の声を聞かなくなった。中国に「水清ければ魚住まず」の故事があるが、「クリーンな政治は国家の危機の声聞かず」であろう。消費税を上げて財政悪化を食い止めるなどと簡単に言うが、その金は誰が稼いでいるものかを理解していない様だ。政治家と役人に金を与えてよい結果が生まれた試がない。現行の財政状態だと医療や年金の支給が出来なくなると国民を脅かしているが、必要な所にお金が流れないシステムにしている現行制度が問題なのであってその解決なくして健全財政など出来る筈もない。民主党の事業仕分けが今どうなっているかを追跡調査すれば何も予算の削減に結びついていないのが分かる。役人の悪知恵で法律を変えなければ大幅な予算の変更が出来ないなどと戯言を聞いて黙ってしまう政治家など話にならない。私のブログで何回も指摘しているが、農林水産業に係る就業人口が過去40年で何分の一かになっているのに農水省の役人の数や出先機関、関係団体などは少しも減少していない馬鹿げた結果を見ただけで予算の無駄使いが歴然としている。前原国交省大臣は偉そうに言っているが、公共投資事業を減らすなら国交省全体の役人の数から出先機関の統廃合、意味の無い団体を廃止を行なって初めて公共投資事業の予算を廃止した事になるのだが、これ等に関しては何も手をつけていない。何れの大臣も自民党と何等結果的には変わらない。官僚政治が続いているだけである。然も、政治家が官僚化して官僚の言い分に理解を示してくれるので、役人にとっては笑いが止まらないであろう。国民の声を聞かないクリーンな政治など何の意味もない。クリーンを売り物にして何の政策も持たない議員では役に立たないのである。昔の様に企業から献金を受けるのにこの円高では貰いにも行けないので、円高対策を敏速に行なったのである。しかし、今は政党助成金があるから円高を放置したままである。後の祭りとはこのことか。

昨年度から債務を肩代わりする赤字地方債の発行が認められたために漸く地方公社の解散を行なえる様になった。しかし、問題は少しも解決していないし、この様な解決の仕方では将来に再度同じ様な赤字を作る公社などが理由をつけて設立される可能性もあり、今回の責任処理に現職首長の減法位で済ましてはならない。住民としては、過去の設立経緯から慢性的な赤字を放置してきた歴代の首長や赤字を補填してきた予算を承認してきた与党議員など、更には公社の歴代の幹部達に対して私財を出させて少しでも将来の住民負担を無くす様に運動を起こすべきと考える。推測するに、粉飾紛いの行為もあると思われるので厳正に第三者の会計監査を入れて実態を明確にし、その後地方債の発行によって解散を認めるべきかどうかを判断する必要がある。それが、総務省の地方財政法の改正で身内を庇うような無責任な解散で救済する遣り方に対しては断固抗議しなければならない。私の出身地の茨城県の例をとると、県住宅供給公社が381億円の赤字を地方債発行によって調達して解散する予定だが、聞くところによれば1000億円の赤字を抱えていたという事なので、残りの600億円はどうなったのか不思議である。若しかしたら、最初から1000億円を出すと大きな問題に発展するので、他に飛ばして順次赤字地方債を発行して処理する算段かもしれない。この様な疑惑が出るのも解散対して第三者の監査機関を入れて実態を精査していないからであり、其処には真実を隠蔽する力が働いていると思われるからである。この様な役人の身内を庇うような事を行っていると国民は納税する気がなくなり、国家が破綻してしまう。1200兆円の預貯金があるから日本は再生できると考えたら大きな間違いだ。1200兆円の預貯金は箪笥預金ではないので金融機関に預けているのが大半だろう。その大半が国債で運用されているとしたらどうなるかは自明の理である。日本航空の様な馬鹿げた経営と同じ事が多くの行政で行なわれている。行政の無責任が日本を駄目にした。名古屋市長の職員の給与・賞与引き下げに対してマスコミは民間の平均給与を取り上げてカットしすぎると報道していたが、倒産会社に平均給与もなにもないのではないか。多くの地方行政が民間で言う倒産状態に陥っているのに何が平均給与より低いだ。然も、この平均給与の算出はどのデータを使ったのか知りたい。大企業をベースにした平均給与などフザケルなと言いたい。マスコミも議会も腐っているので、河村名古屋市長の孤立無援の戦いに拍手を送りたい。行政改革なくして日本はない。

日本の新聞が記者クラブと言う情報談合の制度を壊さないで何を言っているのかと思うのは私一人ではないだろう。その上、露骨に意図的な世論調査や似非学者の意見を掲載して情報操作している姿を見ると新聞の断末魔の声が聞こえてくる。インターネット以前の時代なら兎も角、現代の情報化時代に記者クラブの発表記事など掲載していたのでは購読者など減少する一方だろう。私が住んでいるマンションでも新聞配達は急激に減少しており、特に若い人たちは新聞を取っていない。私が若い頃に韓国関係の情報収集を担当していた当時、日本経済新聞の一面の記事が韓国の経済紙に掲載された記事と全く同じであった事に驚いた。企業で海外勤務を経験した人達には分かっていた日本の新聞の海外新聞丸写しの記事の掲載であった。記者クラブ制度で育った記者は取材する能力が鍛えられないので、海外に出たときには翻訳記事やインタビュー記事しか本社に遅れないのだと理解した。夜討ち朝駆けによる取材などと言われるが、実態は親しくなった政治家や企業人からリークされた記事を掲載して一方の暴露に組しているだけの話である。尤も、毎日新聞の記者の様に男女関係になった女性から寝物語で聞いた沖縄返還密約を記事を書いた者もいた。この記者が特ダネをとるために女性を利用したかの様に書かれているが、本当の話は男女の中になった偶然から拾った特ダネだろうと思料する。言論の自由などと大袈裟な事をマスコミは唱えるが、記者クラブや企業広報、更に意図的に流された情報を鵜呑みにして記事にする日本のマスコミ関係者がその背景にある信用を失くしたのでは、意味がない。最近の新聞は特に政治や外交に対して目に余る干渉を世論調査や学者などを利用して行なっている。米国のＣＩＡや財務官僚の手先と思える記事を掲載していたのでは日本の新聞は風前の灯火であろう。先ず、新聞が生き残るには記者クラブ制度を否定し、企業広報の代理店を否定することしかないと考える。しかし、自らが出来ない事を書いているから信用を失っていることに気付くべきと思われるが、先ず無理と考えた方が正解であり、遅かれ早かれ日本の新聞は消え去る運命だろう。

司馬遼太郎は昭和20年（1945年）8月15日に陸軍少尉で終戦を迎えた時に「なぜ、こんな愚かな指導者ばかりの国にうまれたのか。昔はそうでなかったのではないか。」と言う思いがあり、その疑問の答えを見つけるために歴史小説を書き続けたと言う。この愚かな指導者の言葉は正に現代の日本にも当て嵌まり、太平洋戦争の責任を問わなかった日本国民の未だに続く悲劇かもしれない。今は平成の時代だが、愚かな指導者を産んだ時代は昭和であった。私も昭和生まれだが終戦を大分過ぎ朝鮮戦争特需に沸いた世代であるので、子供時代に戦争の話は聞いたが実感の湧かない事であった。しかし、無謀な戦争に導いたのは日本陸軍参謀本部の作戦参謀と言われた陸軍大学卒のエリート官僚と聞いて今は、東大卒の財務省主計局のエリート官僚がオーバーラップする。昭和の時代にはテストの成績が良いものが要職に就き、次第に実務知らずの机上の妄想に走り、国家を破滅に導いてしまった。現代の霞ヶ関の官僚なども同様であろう。政治家や地方首長などに言葉遊びで翻弄して頭の良さを得意がっている姿は亡国以外の何物でもない。特に、官僚の問題点は、失敗の責任を取らないと言う正に致命的なシステムに国家の運命を委ねている点である。民主党の代表戦が始まったが、管にしても小沢にしても経済など何も分かっていないので期待は出来ないが、2人とも間違いなく司馬遼太郎の嘆いた「愚かな指導者」の範疇には入る。世の中は人脈で動くので仕方ないが、致命的な失敗をした輩が昔の陸軍参謀と同じ様に直ぐに要職に返り咲く。敗者復活戦をなくせと言うのではない。問題は失敗の原因を解明して責任を取った上での復帰なら問題が無いが、当の本人が反省も無いのに復活させている現代のエリートと呼ばれている連中の互助会組織が日本国家の崩壊に導く恐れがある。尤も、日本崩壊など既に始まっており、沈む船と運命を共にするのは何時も庶民である。しかし、平成の愚かな指導者に対しては断じて看過しないで責任を追求する必要があり、愚かな政治家、官僚、学者の氏名を挙げて責任を取らせる必要がある。

先週の土曜日に毎年恒例の株式会社ユーハムが主催する「ゲーテの詩の朗読大会」の一般審査員として参加しました。「ゲーテの詩の朗読会」の参加は今から20年以上前にユーハイム社長ご夫妻との出会いから一般審査員のチケットを頂くようになって参加してきました。当初は全国大会を勝ち抜いてきた優秀な方々の朗読であったので、私には評価に差を付ける能力がなく、私が評価した2名の方の殆んどが毎年賞に漏れたものでした。今年は珍しく選んだ2名の方が優勝者と入賞者となりましたが、これは私の朗読に対する能力の向上というよりは偶然の結果と謙虚に思いました。しかし、ユーハイムの河本社長の文化に対する貢献には頭が下がります。これまで何回も経済不況の中で経費を要する本大会に関しては社内的にも賛否両論があったと聞いています。1982年（昭和57年）に第1回の朗読大会が開催されてから今年で28回目となりますが、開催日は毎年ゲーテの誕生日である8月28日前後の土曜日としています。今年は正に誕生日と同じ日となり、河本社長の発声でハッピーバースディが会場に響きました。先日、ヤマハ発動機では多額な赤字を計上したが、これまで行なってきた各種スポーツ競技の団体を廃部せずに継続すると表明した。理由は他の会社と同じにはなりたくないと言うことであった。この言葉は何事も株主優先で株主に対する高配当と短期的な利益を追求して社員を大事にしない多くの会社を皮肉っていると思われます。現代の殺伐とした社会になった背景は企業が社員を大事にしなくなったことが根底にあると思われます。社員の団結を図らなければ企業の業績は短期的には回復しても中長期的には落ちてしまう。「企業は人なり」、「組織は人なり」です。ユーハイムがゲーテの詩の朗読大会を開催するのは文化に貢献する事はもとより、正に企業風土の確立であり、社員間の企業を支える力の養成ではないかと思われます。若き頃教育者を目指した河本社長らしい社員教育と企業経営と感心しています。現代の様な大きな変化が起きている時代こそ軸がぶれない経営が大事であり、社員が会社に企業理念を理解して動くことが必要と思われます。ユーハイムは正にそれを実践している企業であるので、私はユーハイムのお菓子を食べて今後も微力ながらエールを贈りたいと思っています。特に、マイスター手づくりのバームクーヘンの美味しさは格別であり、新年やお盆の帰郷には必ず田舎に送って貰い美味しく食べています。河本社長は早くから自然食品しか使わないお菓子作りを行なっており、企業家として高い理念を持った生き方の人でもありますので、彼の様な経営者にお会いできたのはお金儲けだけで動いている不動産業界に身をおく私に取っては意義のあることでした。今から来年のゲーテの詩の朗読大会が楽しみです。

我々世代はトップの社長年齢の引き下げの時流で優秀だが役員になれずに子会社に出るケースが多いが、このほど仲間から学生時代の友人が某商社の執行役員に就任しブラジル現地法人社長兼米州本部長付きになったと連絡が入った。本社社長は彼より入社が3年次下と言うから大企業にしては珍しい人事であろう。私としては心から彼の役員就任を祝いたいとともに、若返りの声に押されて自身を失った我々世代に彼の役員就任を知らせて頑張れと励ましたい。彼の就任の言葉、「人が仕事をつくり、仕事が人を磨いて組織を強くする。強くなった人と組織はさらにまた新たな仕事を産み出す。」です。最近、日本企業が忘れていた人を大事にする事を改めて思い出した。彼は今後は次世代に活躍する人材の育成にも全力を尽くすと言う言葉を目にして逆境を乗り越えた彼の頑張りが言える言葉であると実感した。彼とは学生時代に初対面の時に私の下宿で夜を徹して語り合った思い出がある。都会育ちの彼は垢抜けており田舎育ちの私に取っては目映かったが、自分の生き方を持ち、人の意見に耳を傾ける彼の姿は今でも鮮明に覚えている。学生時代の友人に私が一目置いた者は3人居た。その内の2人は今でも海外で頑張っている。もちろん、私自身も大いに励まされる連絡であった。

全米で約20％の住宅の持ち主が住宅ローンに関して債務超過になっており、自己破産が簡単な米国では住宅を投げ出し、金融機関によるForeclosure（担保権の行使）が激増していることが報道されている。確か記憶では1980年代前半以前の米国の住宅ローンの比率は価格の20％程度であった。日本のインフレ経済を考えた価格の80％以上の住宅ローンの設定とは異なり、長いデフレ不況で苦しんだ米国人の堅実な知恵であったのかもしれない。それがＩＴバブル経済崩壊後の景気対策でグリーンスパンが打ち出した住宅金融緩和によって米国に不動産バブルが起こり、誰もが過去に経験していないインフレに酔って上昇した住宅価格に対してクレジットを拡大した。日本経済のバブルと同様に花見の宴が何時までも続くと考えた人達が新種の手法（証券化）で宴を大きくしたのである。バブルの張本人のグリーンスパンは日本経済のバブルの失敗を教訓としているなどとデカイ口を叩いていたが、実際には何も知っていなかったのである。しかし、問題は日本人が考えている以上に住宅ローンに対する米国経済の影響は深刻であり、このままでは正に日本と同じ様にＢ／Ｓ不況に陥り、実体経済の回復にも影響が出てきそうだ。古い話だが、1920年代の大恐慌の引き金は米国フロリダのリゾートの大暴落から端を発して株式の暴落に繋がった経緯がある。これを機に不動産鑑定と言う手法と資格者が生まれたのだが、今回の米国の不動産バブルには何の効果も無かった様だ。グリーンスパンの大きな誤りは経験知から経済動向の判断としていた物価指標の選択に誤りがあったからであった。データは使う人の選択で大きく変わるし、データは飽くまでも過去の出来事であり、未来を予想するものではない。ましてグローバル経済となって生物多様化現象の坩堝では何が起きるか予測ることは至難の業である。尤も、一番の問題は時間の加速現象であるかもしれない。この米国の住宅問題は海の向こうの出来事として静観していられないので厄介だ。既に始まっている円高が良い例だ。また、日本人は米国が初めて広島の原爆記念日に米国大使が出席したと言って評価しているが、米国が意図は日本をイラン叩きの仲間に入れる踏み絵と言うことを理解しないと平和ボケで今後の展開で誤ってしまう。日本人は能天気なので世界から良い様に利用されてしまう。逆に、円高のメリットを最大限ﾆ利用する方法を考えて円高で国内のメーカーが居なくなるマイナスを補う他無いと思われるが、日本の金融機関は国債購入で前向きな融資を行なわないので話にならない。円高で動かなければ、世界不況が終わった時には日本は2流国家に成り下がっていることは断言できる。