代表のごじゃっぺブログ

誰もが認識していることなのに積極的には認めたがらない監督と言う指導者に左右されるチームの能力。高校野球が一番監督の優劣が出るスポーツと思われる。勿論、監督としての開花は人によって異なり、大器晩成型の人もいる。私の出身地の茨城では現常総学園の木内監督が有名だが、彼は若いときから高校野球の監督に従事し、花が開いたのは遅咲きであったが、一度甲子園に出てからは甲子園の常連監督になった。長い年月の中で選手を育てる技術や才能がある選手との出会いがあったのだと推察できる。人と人との出会いから才能が開花したケース以外にも人と動物の出会いにもある事を知ったのは30年も前のことである。この出会いは競馬と言う競技なのだが、名馬と言われた地方競馬から上がってきたハイセイコーと言う馬と未だ一流にはなっていなかった吉永騎手の出会いである。吉永騎手がハイセイコーに競馬を教えられたことを雑誌記者に話した事を何かの雑誌で眼にしたのである。確か、木内監督も取手2高で甲子園に初出場を果たした時に言った言葉が、この生徒達であるなら甲子園に行けるかもしれないと思ったと言うものであった。翻って、サッカーがアジア１次予選を突破したニュースが流れていたが、ザッケローニ監督になってからサッカーの日本代表の選手は一皮剥けた様に思える。現日本代表に関しては前日本代表の岡田監督が鍛えてきたチームであり、ザッケローニ監督はその遺産を旨く使っているだけだとの風評も聞かれる。しかし、岡田監督も最初の日本代表監督のお粗末さからリーグの監督を歴任してワールドカップに出場し一定の成果を納める監督に成長したが、今のザッケローニ監督のレベルには到達していないと思うのは私一人であろうか。常勝を求められるイタリアサッカー界で多くの経験を有した結果が今のレベルに達したと思われ、選手もその凄さが分かるから付いていっていると推測できる。ハイセイコーと吉永騎手の出会いと同様に監督が間違っていれば選手は動かないのが自明である。選手が監督の指図に従うのは正しいからである。このことは何もスポーツの世界だけではない。ビジネスの社会でも同じである。正しくなければ人（動物）は付いてこない。

鹿児島県阿久根市の前竹原市長の騒動から総務省は首長の権限の縮小を考慮した制度に改悪する準備を進めている。総務省の見解では首長と議会が話し合いで物事を解決するために、首長の専権事項に歯止めを掛けることにしたらしいが、この様な改悪こそ民主主義を崩壊する事になる恐れがある。そもそも民主主義とは誰もが自由に色々な事が出来ることであり、それが厳密的には法律に抵触することであっても民になることであれば断行する事が出来ることである。もし、法律に抵触していると言うことならば法廷に持ち込んで争うのが民主主義の基本である。阿久根市で露呈したのは過半数の支持を得て当選した首長でも少数与党では何も出来ない現実である。総務省が制度を是正するなら首長の権限を縮小することではなく、現行では議会のリコールや専権決議でしか打開できない制度を簡単に民意を問える制度に改善する事である。この総務省の改悪に悪乗りしたのは読売新聞オンラインの記事である。記者クラブの弊害が出た御用記事そのもののであった。国家の経済が停滞し、格差社会の中で役人だけが高級を貪っている姿に国民は怒りを覚えているのである。地方都市の阿久根から火の手が上がったが、その火の手を危険視してマスコミを利用した官公庁労働組合、総務省は潰したのである。片山総務大臣など元は自冶省の役人である。身内可愛さで制度の改悪を進める姿は言語道断である。

菅内閣は消費税率を大幅に引き上げて財政再建を目指すと言う財務官僚のシナリオに載った誤魔化しを行なう様だ。マスメディアは大幅な赤字国債が日本を破滅に向かわせると言った論調で不安を煽っているが、発行済みの国債など日銀が購入すれば良い話であり、然も他国と異なり国内で国債の90％を消化している現実からすれば海外の投機家による投売りでの価格の暴落の不安もないので、それ以前に行なわければならないのは、行政の無駄を無くす改革である。民主党の仕分け作業など何等の効果を生んでいないのに消費税率引き上げなど言語道断である。一般会計と特別会計の二本立ての予算構成を改革しなくて無駄はなくならない。また、産業構造に比例した省庁の規模縮小など行政改革の必要性は枚挙に暇がない。高給に甘んじた官僚が現状維持を企んだ結果が国民に必要以上に危機感を持たせて消費税率引き上げである。この暴挙を許したら子孫に顔向けが出来ない。徹底した行政改革後に消費税率の引き上げなら賛成なのである。今の予算仕組み自体が時代遅れになっており、必要な所に必要な資金が回る様な仕組みに変えるべきである。菅首相は他党の与謝野議員を招聘して消費税率引き上げを行なうとのことだが、自分の選挙のために自民党を離れ、更に大臣の椅子のために批判していた民主党に参加する日和見主義者に政治が出来るわけがない。祖先に作家の与謝野晶子がいるが、確か「君死にたもうなかれ」などの言葉で有名だが、子孫の与謝野馨には「君国民を売るなかれ」の言葉を捧げたい。本当に今の日本は菅首相も同様だが、政財官界とも地位に相応しくない人がその地位に就いている。豊かな社会になるとホンモノとニセモノの区別が付かなくなり、派手なスタンドプレーをするニセモノを評価してしまうと思われてならない。声を大にして言いたい。抜本的な行政改革なくして消費税率引き上げなど絶対に認めるべきでない。

自然な笑顔ほど美しいものはないと思う。また、自然な笑顔は他者の心の安らぎとなる。昔と違って今の日本では営業用の作り笑いを除くと自然な笑顔を公共の場で見ることが少なくなった。朝の電車の中など不愉快になるほど仏頂面した顔ばかりである。勿論、人間は生きている限り常に何かしらの悩みを抱えているのが宿命だから無理に他人に笑顔を見せろとは言わないが、昔から「笑う門には福が来る」と言う諺もある位だから、笑顔が現状を変えてくれる効力があるのではないかと考える。多分、日本人に笑顔が少なくなった背景には長いデフレによる不景気も一因であるが、日本人特有の他力本願的な現状打破の考え方が根底にあるように思えてならない。尤も、全て自己の問題に帰結してしまうと生きてゆけなくなるからかもしれないが、多くの原因を自分の問題と捉えれば現代人の様な仏頂面した顔でなくなると思われる。勿論、笑顔の反対の怒りも必要なのだが、笑顔がなくなった背景には怒りの喪失もあるのかもしれない。多くの人が政治家や経済人に対して怒りを出す事は少なくなり、デモさえも少なくなった。しかし、現実社会を良く見ると怒りは消えたわけではないことに気付く。昔の怒りは社会悪などに対する怒りだったが、昨今は自己中心的な怒りが多くなったことが分かる。自己中心的な怒りは不正義な場合が多く、且つ理不尽となる。幾ら怒りと表裏一体が笑顔と言っても自己中心的な怒りは自然な笑顔を呼ぶ事はない。自然な笑顔を出せる人は他者に対する思いやりのある人で、心が豊かな人である。なぜ、笑顔について書いたかというと今朝通勤の途中で駅の売店の売り子さんの笑顔が自然で美しかったからである。毎日、通勤電車の中で仏頂面した顔を見てきているので、その笑顔で思わず心が和んだのであった。笑顔が笑顔の連鎖を呼ぶ。今の社会に最も必要なことだと思える。そう言えば、仏像の顔も微笑みである。

前原外務大臣の周辺には高学歴の胡散臭い人物が多いが、今回の北朝鮮発言は北朝鮮が組みやすい相手として選んだ結果と推定できる。前原と言えば、民主党の党首を辞める事になった偽メール事件を思い出して仕舞う。尤も、多くの人はその教訓が生きるので今回は大丈夫と思うかもしれないが、先の偽メール事件などに惑わされる性格は先天的なものと思えるので容易に直らないと理解した方が無難だ。前原が外務大臣になったときに懸念したことは北朝鮮問題であった。前原の出身が京都であるので北朝鮮が接触するには好都合の相手だからだ。他のエリアと比べて京都には北朝鮮系の関係者などが多い。確かに前原の発言は拉致問題と絡めているので一見すると正当に思えるが、外相就任時に一切触れていない拉致問題を今の時期に発言することを分析すれば自ずと不可解さが理解できる。特に、前原は国土交通大臣の時に日航再建に係るデューデリジェンスで法外な費用（150億円）を支出するなど他者に洗脳されやすい性格と無能さを曝け出しているのである。今回まんまと北朝鮮の罠に陥って日本単独で交渉に乗り出すなどリスク以外なにものでもない。しかし、北朝鮮がそれだけ困っていることは事実なので本来ならば前原以外の人物が外相になってればと考えてしまう。今後行なわれる内閣改造で前原が外相から外れるのを期待したいが、管首相では無理であろう。

日本が公共事業等で蓄積したインフラにおけるノウハウを中進国などに輸出することは必要であると考えるが、問題は多額な資金の貸与と長期間に亘って資金を回収するノウハウや工事資金だけでなく構築したインフラに対する中長期的な修繕・メンテナンスの考え方が日本企業や行政にはないことである。一歩間違えば公共投資事業の海外化となり、国民に大きな負担を強いることになる可能性があることを肝に銘じるべきである。日本も過去にはインフラ整備に世界銀行の資金を使ったことがあるが、この時の資金導入に際しては将来の経済成長率などによる税収見込みなどを勘案していた筈だ。世界銀行は融資に際して新幹線建設の時には既存の東海道線を担保に取ったことを忘れてはならない。インフラ輸出には従来の借款供与とは異なる考えで望まないと、日本国家が国内の赤字国債以上に海外の資金供与で信用を毀損する可能性が高い。インフラ輸出に際して民間企業は政府の資金支援を求めるのは間違いなく、この展開には国内の公共事業と同様に政治家が介在し、一歩間違えば利権になりかねない要素を孕んでいる。日本の行政などは採算性を考えた公共投資を行なってきていないので、役人上がりのスタッフでインフラ輸出を推進したのでは失敗することは目に見えている。事業に対するフィージビリティスタディを厳しくしてなおかつ契約書に関しては日本式でなく欧米式の細かい条件で作成することは必須である。しかし、インフラ輸出には新聞などの外野が大騒ぎするので、行政は神風的に受注を目指すことになり、大きな禍根をのこすことになるのは目に見えている。何れにしても、インフラ輸出は経済成長で限界がある国内の需要をカバーする政策としては必要と考えるので、問題はインフラ輸出事業に対する厳正な審査を行なう第三機関を新たに作って対応する事が怪我を少なくする方法と考える。

正月早々からオセチ騒動でグループポンが世間を賑わしている。今回の事件は単にグループポン問題ではなく、Ｗｅｂでの販売その物に問題があることを意味していると思われる。今回のおせちと言う正月に関係する際物であったために問題を大きくした感がある。しかし、ネット社会に潜んでいる詐欺紛いの商法が多発している現象に目を向ける必要がある事を投げかけている。この様な事件が起きるとネット社会に関係している人達が騒ぎすぎと警鐘するが、良く調べたら今回の事件と同様なグルパン会社の株主になっていた類に枚挙に暇がない。どうもネット社会に関係する人はパソコンのクリアによる全てご破算に出来る頭になっているらしく、信用と言う言葉の重みに言及することが皆無である。事件が起きたから謝罪やお金を返金すれば良いと言う論調が形成されているが、1年に一度のイベントを壊された人に対する思い遣りがひとつも感じられない。極論すれば、グルポンの半額セールに飛びついた者はリスクがあるのだから必要以上に同情することはないと言っているかもしれない。しかし、ネット社会が到来しているのにこの様な理解をすれば全てを駄目にする恐れがあることも気が付かないのは残念である。今回の事件に関しては、当事者の飲食店とグルポン会社に真相を聞かなければ分からないが、100食を人気があるからと500食に受注を増やしたことが原因と言われているが、幾らグルポンから言われても現場で消化できない量を受けるのは無責任極まりないことである。況してやグルポンの場合は、定価より大幅に価格を下げた利益がないのはもとより、広告宣伝費で原価を補填する意味合いのものであるので、後から大きな赤字に気が付くと言ったものではないはずである。それが同業者（フランス亭）が擁護したとあっては飲食業界が原価計算も出来ないいい加減な業界と疑惑の目で見られてしまう。尤も、昨今の飲食業界には素人の人達が進出しているので、厨房内の清掃も碌に出来ない店が多く、ゴキブリや鼠が徘徊しているのは日常茶判事である。何れにしても、今回のおせち事件はＷｅｂ販売の問題点を浮き彫りにしたもので、"信用"などを考えていないニセモノが横行していることの無責任さを改めて教えられた。

農水省が農業人口の大幅減少にも拘わらず行政組織だけは温存されている事実に憤慨しているが、昨日のＴＶ番組（ＴＢＳ「夢の扉」）を見て厚生労働省の機能不全には日本経済の停滞の原因が民間にあるのではなく行政組織＝官僚組織の機能麻痺にあることを理解させられた。ＴＶ番組では医療業界に注目されている「細胞シート」を取り上げていたのだが、日本での早期実用化は行政の手続きの壁で難しいので、注目してきたフランスで実用化に協力すると言う内容であった。これと同様な事が中小企業が開発した人工心臓に関してもＴＶ番組で放送されていたが、この中小企業は日本での実用化は行政の問題で困難であるために米国に活路を求め、その結果は人工心臓の評価が出て商業化が図れたために投資を回収することが出来る様になり、企業の存続が図れたと言う内容であった。この番組を見た誰もが思った事は、企業の活動の妨げになっているのは正に行政組織と言うことである。必要なセクションに人と予算が付けられていないのは、民主党のパフォーマンスの仕分け作業で公表されない現実である。尤も、政治家などは予算の仕組みも分からない者が大半なので論じる以前の話と思われる。行政の機能不全は当然に政治家の怠慢であり、衆参合わせて800名近くの国会議員など半分以下で十分と言える。農水省や厚生労働省ばかりでなく、全ての省が同様な機能不全に陥っていると考えられるが、特に公共事業が大幅に減少している管轄の国交省などは大幅に組織と出先機関の統廃合による縮小が当然なのにその動きがない。国民を馬鹿にしてるのも程がある。この様な現実を放置しておいて消費税値上げなど言語同断なのにマスコミまでグルになって巨額な赤字国債を盾に増税路線を打ち出している。官僚と政治家の既得権益を守るために国民を欺いての増税など断固反対すべきである。

昨今の日本ではデジタル社会とグローバル経済のために実務家よりパフォーマンスが旨い人と英語が話せるだけの人を中心に動いてきたが、その人たちでは何も解決しない事が分かり、漸く真の実務家達が登場して来る社会になりそうだ。幾つかの会社ではその傾向が現れてきている。勿論、英語を話す能力は必要とされると思うが、経営のトップに就く能力としてはプラスαで良いと考える。今求められる経営者像はクリーンであり、頭でっかちの管理部門を縮小して現場第一主義と顧客第一主義に戻すことが出来る人であると思われる。特に、ＩＴ社会では軽視されがちになってきている現場主義の復活であると考えられる。昨今の日本企業がすべての面で決断が遅いと悪評される原因のひとつには決断できないサラリーマン経営者の存在だが、それを助長しているのは肥大した管理部門の悪影響と考えられる。何故管理部門が肥大したかはそれぞれの会社によって原因は異なるのであろうが、情報化社会になりデータ重視が現場担当の人間を少なくし、管理部門に人を多く配置することになったと考えられる。勿論、データとその分析が重要なのは理解するが、現場の経験が浅い人や机上で考える管理担当ではデータ分析が正常に機能するかを考えれば一目瞭然である。データは飽くまで過去の数値であり、将来の参考にはなるが条件が変われば大きく内容が変わるリスクもある。情報化社会になり、人間の不完全性から経験と勘を軽視される様になったが、大きな事故に繋がる予兆はデータ分析では発見されないケースが多く、効率化の社会では必要以上にチェック機能に資金を投じられないので、サドンデスの予兆を発見するには日常的な人間のチェックしかないのである。特に、システムなど実務家を入れて作ったものでなければ機能しないことも知らない人が多いのも今の社会のリスクのひとつである。何れにしても、2011年は厳しい経済情勢を予想されるので、企業の経営者には経験を有した実務家が登場する年になる予感がする。

今朝のＴＶニュースで又検事が不正を行なった事が知らされた。最近は嫌になるほどその地位に相応しくない者が就いている事実を知る事が多い。電車に乗っても性質の悪い顔付きの者が多く、公共の場で自分勝手に振舞う人ばかりである。何故、この様な社会になったのかを考察すると、やはり20年前のバブル経済崩壊に辿り着く。良く考えると、少なくてもバブル経済崩壊前までは比較的能力がある人や上に立つのに相応しい人が地位を得ていたと思われる。ところが、未曾有の経済バブル崩壊後は上に立つに相応しい人が過剰融資や投資の責任を取って戦犯として退陣し、その後に上に立った人は地位に必ずしも相応しい者ではなかったと思われる。もちろん、業界によってもバブルの後遺症が違うので一概に言えないが、少なくても人間的に器量が小さい者が地位を得たと思われて仕方がない。政治の世界でも実力で権力を奪うのでなく、仲良しグループの盥回し政権の樹立が相次いでいる。この様な社会を見ると誰もが俺でもその様な地位に就けると錯覚し、気が付いたら真面目に仕事するのが馬鹿にされる社会になって行った。インチキ、嘘八百でもそれを見抜ける人達が相応しい地位に居ないので、可笑しげな人物がＴＶや成功者として評価され、誰もが一攫千金を狙う社会になってしまった。この結果、成功者になれず必要以上に不幸感を持つ人々が増え、他者に対して敵愾心を持つ社会が現出した。本当に今の社会は弱いもの虐めの現象ばかりであり、犯罪までもが同様である。自分の不遇を嘆くなら本来は政治家や官僚や財界人に矛先が行くはずなのに、現代の日本では自分と同様な者に刃を向ける負け犬根性の犯罪者ばかりとなった。先日、茨城県取手市で20代の青年が自分の人生を終わらすと言って刃物を振り回したが、やはり矛先は自分と同じ一般市民に対してであった。この現象を良く考えると、旨い事を遣った奴が良い思いをしていると勘違いしての行動と思われ、能力や努力による違いと思わないために起きる事件と解釈できるのではないかと推察する。このため、怒りの矛先が権力者に行かないで、一般市民が犠牲になる事件が多発すると考えると今の世相が良く分かる。しかし、この現象は良心を失った社会としか言いようがなく、何時になったら地位に相応しい人が地位に就く社会に戻るのかと思ってしまう。