代表のごじゃっぺブログ

ハンナ・アーレント生誕１００年だそうだが、彼女ほど人間が思考しなくなる危険性を説いた人はいない。ユダヤ人として生まれ、第二次世界大戦時はフランスで収容所に入れられた経験を持っている。また、哲学を専攻し、師と仰いだ哲学者のハイディガーは、戦時中にナチスに対し共鳴するなど複雑な人生を歩んでいる。ハンナを有名にしたのは"全体主義の起源"の著作であるが、最も人口に膾炙したのはイスラエルで行われたナチスの親衛隊であったアドルフ・アイヒマン裁判を取材して書いた「イェルサレムのアイヒマン」である。この本ではアイヒマンの死刑判決に対しては当然との受け止め方であったが、多くのユダヤ人を収容所に送った張本人である裁判中のアイヒマンを見て愕然としてのである。悪の確信犯と呼べる男は、実際は結果など考えない命令を単に実行する忠実な役人であった事実に気が付かされた。この様な小市民的な男が大それた歴史に刻む大量殺人の当事者になったのかをハンナは考え続けた。一方、イスラエルの国に対しては、アイヒマン裁判をショーとして一個人の裁判でなく世界中に大量虐殺の悲劇を宣伝する事に対しても、亡くなったユダヤ人に対する冒涜と批判したために、イスラエルの国家からの反発と同胞のユダヤ人からも攻撃された。ハンナは同胞の悲劇を蔑にしたのではなく、人間が思考しなくなることの恐ろしさをアイヒマンから見せられ、大量虐殺が命令に忠実な多くの行政的な思考しない人間を介して行われた事実を喚起したかったからである。

現代社会においてもその危険性は内在しており、思考しない人間が増加すれば全体主義が出現し、悪が出現することになる。情報化社会だから過去と異なり、一人一人が多くの情報によって判断できると言われているが果たしてそうなのだろうか。逆に、情報量の過多が情報量の少なかった時代より多くの人の思考を奪っているのではないかと最近の社会の動向を見る限り思われてならない。一人の平凡な人間が歴史に残る大犯罪の片棒を担う姿は、ＩＴ社会になり、人々の判断が不確かな情報や偽造された情報の真偽が確認できなくなりつつある時代には、思考しない人達が増え、他者を攻撃する存在が顕著になり、正に政治と考えていることが少しも政治でないと言うことを理解しないと間違った方向に行ってしまう恐れがある。ハンナは大衆社会を批判し多様性を擁護しているが、ＩＴ社会のグローバル化による多様性の出現がハンナが期待したものであることを願うばかりだ。

オオカミ協会会員証.pdf

知人から一般社団法人日本オオカミ協会への加入依頼があり快諾した。日本オオカミ協会とは絶滅した日本オオカミを研究する会かと思ったら、
想像と異なりオオカミ復活運動であった。会の趣旨は明治時代に絶滅させたオオカミの復活によって食物連鎖を修復し自然生態系を守ることだった。

弊社もゴルフ場のコース管理の業務を行っており、増えすぎたシカ、イノシシなどの被害で現場が対応に苦慮しているのでオオカミ復活には賛成の立場だ。しかし、増えすぎたシカやイノシシに責任はなく、生態系を壊す原因となった日本オオカミの絶滅は人間が関与しているのでその反省なくしてオオカミの復活はないとも考える。会員になって協会から送られてきたフォレスト・コールと言う会報（NO．19）の冒頭に足尾銅山の公害に対して一生を捧げた田中正造翁の「真の文明は　　　、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」の言葉が掲載されていた。明治以降の欧米を模倣した近代化が自然破壊を進め、日本オオカミなどを絶滅に追い込んだ。日本は地方が疲弊し人口の流失と減少に歯止めが掛らない。又、猟友会も少子高齢化社会の到来で若い人が少なく先細りの状況である。この為、増え続けるシカなどの被害に対してはますます対応が困難となってきている。

弊社も管理しているゴルフ場に関しては多くの鳥獣の被害に悩まされているが、シカやイノシシに関しては被害が大きい上に強力な対策が取れないので困っている。確かに、オオカミの復活には賛否両論があるのだろうが、現状を考えると復活後の懸念より、復活させた方が自然にとってはメリットがあると思われる。話は変わるが、故郷の実家の氏神様の守り本尊はオオカミだと曾祖母に聞いたことがある。その為か、私の実家と犬と相性が悪く、犬を飼っても事故（私が幼き頃に顔を飼い犬に噛まれた）が起きたり、短命（事故死など）で終わることが多かった。しかし、父が亡くなった後に母が飼ったハスキーは長生であった。ハスキーはオオカミと似ている面もあり、当家の氏神様も勘違いしたのかもしれない。（笑）

自然の均衡を壊したツケが回ってきているのかもしれないが、シカが増えすぎて森を破壊する現状を放置するのは昨今の天候不順に際して更に大きな被害をもたらす原因にもなる。同様にイノシシの増加も看過できないほどであり、従来はそれほど大きくないイノシシであるが、先日狩猟で獲れたイノシシは２５０ｋｇもあり、大人4人で漸く車に乗せたとのことであった。それを聞いて、スタジオ・ジブリの"もののけ姫"の映画で森を守る精霊として大きなイノシシが描かれていたのを思い出した。

ゴルフ場のコース管理でイノシシ対策に悩まされていた時に知人から日本オオカミ協会の誘いを受けたのも何かの縁と思うが、実家の氏神様はオオカミであると曾祖母が言った事まで思い出した。ゴルフ場のコース管理をする上で鳥獣類と如何に共棲するか、又コース内の草木も自然の恵みとして感謝の気持ちを持って行きたいと思っている。自然の感謝には、管理棟に神棚を設置して祀っている。自然の神々に感謝である。

中小企業の末席、と言うより零細企業の経営者の私が、過去だけでなく現在進行中もあるが、多くの経営者を見てきた中で大企業のサラリーマンとして長年勤務してきた方が中小企業の経営者や役員になった場合には、考えさせるられケースが多い。一流大学を出て大手企業に勤務したホワイトカラーの人達は、中小企業の経営者を馬鹿にする傾向が強く、特に従業員に関しては能力の低さを指摘して不満が多い。ここでホワイトカラーと言ったのには理由がある。同じ様なサラリーマン人生でも理工学部出身のブルーカラーは工場勤務などで現場経験が豊富な為か中小企業の実情に融け込めるのか、不満より前に現状の戦力で前に進む工夫をする傾向が強いと思われることだ。勿論、全てに当てはまる訳ではなく、飽く迄も私の経験の範囲と独善的な見方である。

零細企業の経営者は先ず人を大事に考える。大企業や有名企業の様な生活が安定する会社ではないから必要な人材の確保には年中苦労しているからである。翻って、大手企業出身者の人達は優秀な人材が揃っているのは当たり前の感覚であり、指示すれば従業員はそれなりの答えを出すのに慣れているので、期待に応えない従業員に対しては冷たくなる。ブルーカラーも同様だが、ホワイトカラーと違う点は、ブルーカラーの場合には工場を動かすのには最低限の人数が必要な事を知っているので、従業員が反感を持って辞めてしまう愚は犯さない。

尤も、ホワイトカラーでも労務を経験していたり、多くの部署を経験している者は組織を動かすには何が必要なのかを理解していると思われ、従業員に無茶な要求はしない様だ。何れにしても、大企業出身者が請われて中小企業経営者に就任すると、現場の状況を理解せずに机上で人事を考えてリストラを断行し、、目先の収益改善を目指す傾向が強い。これが何をもたらすかは一目瞭然だ。中小企業や赤字体質の会社の従業員は給与などの待遇に恵まれていないケースが多いので、不条理な経営者が現れたら簡単に会社を去ってしまうことだ。この事は何も従業員に限ったことではなく、取引先も同様だ。将来性があるなら我慢して取引先として残るが、将来性もないうえに、経費節減でコスとカットを強いられたら取引を止める選択をする。

兎に角滑稽なくらい判で押した様な結果が出ているのに、それを大企業出身の中小企業経営者は理解できないのを良く見る。大企業出身者が中小企業の経営を任されるのは、その企業が不振である場合が多い。その為に無駄な費用の削減は必要だが、長く不振である場合は遣れることは既にやっている場合が多い。この様な会社の経営を引き受けるには、経費節減より前にやる気を失っている従業員の士気を高め、業務を超えた協力関係を構築するのが先決だ。後先を間違えると一時的には成功したかの様に見えても先行きは失敗することになる。会社はやる気のある従業員がいなければ成り立たない。どの様な時代になっても本質は変わらない。勿論、人間に変わってロボットが登場すれば別だが、私が経営者の時代には考えなくても良いことだろう。

経営が厳しい会社を引き受けるには単身で乗り込んでも難しいと思われる。以前聞いた話だが、三井住友銀行の元頭取の西川さんが日本郵政会社で思う様に経営の改善が出来なかったのは、連れて行った部下が少なかったとのことだった。あれ位の規模の会社だと100人を引き連れて行かないと指示が行き渡らないとのことであった。この話は真実思われる。幾ら優秀な人でも中小企業の経営を任されたら信頼できる部下や知人が何人かは必要になる筈だ。上に立つ人物は頭が良いだけではないのである。上に立つ器量と言うものが必要なのである。特に、中小企業の経営者になるには、カリスマ的な要素が必要な場合もある。振り返ると、亡父が若い時に田舎で経営していた事業の従業員は亡父の事を親分と言っていた。親分が世間から評価されると子分の従業員も喜ぶと同時に誇りに思っていたのが分かった。私は二代目の経営者だが、先代の社長が作った社是には「会社の経営理念を家族主義を最良とする」が最初に書かれている。二代目の無能さゆえに理念を全うする力はないが、出来るだけ理念には近づきたいと思っている。"事業は人なりである"　幾ら能力の低い集団の零細企業でも皆が力を合わせれば能力以上の力を発揮できるのである。

最近の中小企業に請われた大手企業出身の経営者は自己利益だけしか考えない者が多くなり、経営のリスクも負わなく、ダメなら何時でも逃げ出すと従業員に思われているケースが目立つ。零細企業の経営者として従業員が、私をどの様に思っているのかその様な会社を見るにつけて気を引き締める。特に、新規事業所の開設で中途採用の従業員も多くなり、初心忘れずの必要性を考える。

安倍内閣が集団的自衛権の成立を憲法解釈を曲解してでも急ぐ理由は中国の台頭と国民は思わされている。確かに、民主党政権時代に起きた石原元東京都知事の尖閣諸島取得問題に始まった中国との領有権争いが偶発的に戦争を引き起こす可能性もあるとのことで、国民の多くは安倍政権が日米同盟の強化を目的とする集団的自衛権成立を図っていると単純に思い込んでいる。しかし、今回の集団的自衛権の成立を図る目的は単なる中国との領有権争いだけではないと見た方が正しいのではないかと思われる。一つには、憲法解釈を曲解するのに法制局長官を外務官僚から登用したことである。二つには、今回の集団的自衛権の成立には防衛官僚の姿は見えず外務官僚と経済官僚の動きが突出していると思われるからである。

結論から言えば、集団的自衛権はグローバル経済に必要な道具と言えるからである。何故なら、グローバル経済は旧ソ連が崩壊し、世界経済が情報化と相まって急速に繋がったことから起きた現象であるからである。それではグローバル経済が必要ととする最大の条件が平和と言えるからである。

１９９０年以降に米国で勃興したＩＴの発展が将来を食う形で進み、実体経済との不整合により破たんした後に起きたのは9.11であり、その後米国はテロの総本山としてアフガニスタンに介入し、更に独裁国のイラクに対して戦争を仕掛けたのである。尤も、グローバル化以前は、旧ソ連の崩壊で東側の諸国が次々と資本主義国家となり、又独立していったが、その過程では宗教的民族的対立によって紛争が起きた為に、国連は欧米諸国を核として軍隊を派遣して鎮静化を図った。しかし、アフガニスタン、イラクは9.11と言うテロ事件を理由に米国が単独乃至は友好国の支援を得て起こした戦争である。これ以降は国連が決議して国際紛争を鎮静化するシステムが徐々に壊れていったと思われる。特に、リーマンショック後のリビアに対する民主化運動による独裁国の転覆は今日のグローバル経済の障害を取り除くと言うエポック的なものであった。民主化と言う言葉は資本主義経済とは違うのだが、何時のまにか民主主義イコール資本主義国家となり、更には新自由主義なる言葉も出てきた。正に、新自由主義がグローバル経済をけん引する言葉であり、此処に集団的自衛権が必要とされる理由である。

新自由主義とは、企業を中心とした考え方であり、逆に言えばグローバル化した経済が国家を超えた存在となり、国家は企業と自由な経済活動を守る為には軍隊を海外に展開する必要があるからである。安倍内閣は何故集団的自衛権の本当の意味を国民に伝えないのかと言うと、新自由主義者の企業中心の考え方は、格差社会の元凶であり、一部の企業や人達に富を偏在させるものだからだ。冷戦時代や情報化時代以前の日本経済は分かち合うシステムであったので、大企業を中心として中小企業がそれを支える構造であった。それが、グローバル経済では、大企業は国内の中小企業と利益を分かち合う関係は必要なくなり、大企業も国内に投資や従業員に利益を還元しないで内部留保金を蓄えるだけになった。この様な状況では、海外に展開する日本企業を守るために自衛隊を派遣するなどとは言えないからである。

集団的自衛権は隣国の中国の台頭を上手に利用したものであり、正に戦前の財閥企業中心とした社会の出現であり、軍隊が企業活動を守る為に海外侵略した図式と内容的には同じである。グローバル経済が民主化と言う美名のもとに企業の経済活動のエリアを拡大し、進出企業が現地で反対運動に遭遇するとテロ集団として自国の軍隊を派遣できるものになりつつある。当然に一カ国だけでは対処しきれないので、利益を享受する国同士が連携して反対勢力（全てテロになる）に対応することになるが、これが集団的自衛権の目的である。国内で分かち合う経済があり、格差社会で国民の大半を切り捨てなければ集団的自衛権も意味のあることであるかもしれないが、今後予測される様な格差社会の助長と大企業だけが繁栄する経済構造では国民の命を犠牲にする集団的自衛権など無意味である。有識者が指摘するように日本を守るだけなら現憲法でも十分であり、集団的自衛権など必要がないのである。

社員の訃報を聞くほど辛いことはない。特に、会社に尽くしてくれた社員との別れは身内との別れと同じくらい悲しい。午前中に１本の電話が入った。闘病生活をしている社員の奥様からだった。受話器の向こうから、今朝、主人が亡くなりましたと告げられ、言葉も出なかった。家族も想定しなかった突然の別れとのことであった。又、奥様から生前のご主人の遺言で直葬を執り行うと告げられた。故人らしい遺言ではあるが、会社としてはお別れに際して見送れないのは寂しいものである。故人は私と同い年であった。一級建築士として長く設計事務所に勤務し、50才前に早期退職した。当社には建物管理の技術要員の募集に応じてきたのが縁であった。都内の準大手の設計事務所の設計部長職まで務めあげて多くの設計作品と現場監理の実績を持った方なのと、出身地が私の故郷の隣の栃木県であったのでその場で採用を決めた経緯がある。

振り返ると、故人の入社が建物のデューデリジェンス業務の本格的な進出となり、故人とは都内を始め仙台、名古屋、大阪などに所在するビル、マンション、商業施設などを見て回った記憶が昨日の様に思い出される。

故人は１年数か月前に病が見つかり会社の近くにある虎の門病院で大手術を行った。３ヶ月の休みで現場に復帰した時には心配したのだが、本人は病院の先生も働いてた方が回復しやすいとの見解なので大丈夫との事であった。一度現場に復帰すると従来と変わらない勤務振りなので何時しか心配することもなく日時が過ぎて行った。そして昨年末から今年に掛けて世田谷のマンションの防水工事関係の監理業務を行い、更に昨年末には港区青山に所在する小さなビルの建物診断の仕事が入ったので、故人に同行を依頼した。今思うと食事が余り取れずに痩せ細った身体を鞭打って会社の為に一生懸命働いてくれたのだった。企業戦士と言われた最後の世代が我々であった。今年２月に同僚の進言もあり、体力の回復の為に休養を勧めた。本人も同意し、体力の回復後に職場に復帰することとなり、半年後の復帰を目途にリハビリに入った。しかし、再度、２ヶ月前に虎の門病院に入院し、先週の金曜日に自宅近くのリハビリ施設に転院した矢先の逝去の知らせには言葉が出なかった。せめてもの救いは、役員室の女性に誘われて退院日に故人を見舞い実質的にお別れが出来たことであった。故人（藤田　中　氏）には生前の精勤に感謝し、本文を弔辞とする。合掌。

標題の様に書くとグローバル経済なので当たり前と言われそうだが、新自由主義と言えば何か前進的な考え方と勘違いする者が多いのではないかと思われる。歴史を見ると、戦前の日本の財閥企業の経営者は正に新自由主義者の考え方と同じ発想であることが分かる。この為に、５．１５事件を起こした軍人である三上卓の「昭和維新の歌」の一節に「財閥富に栄えども社稷を憂える心なし」の言葉がある。この言葉を現代風に置き換えると、「グローバル企業利益を増やせども国家を考える心なし」と言えるであろう。

安倍政権の経済政策を支える新自由主義者とは経済産業省の官僚などである。確かに、高度経済成長を推進した時代の頃は経済産業省の役割を評価できなくもないが、円高になって以降の経済産業省は多くのミスを犯し日本にとっては害になってきたと思われる。東日本大震災の原発事故の背景には、間違ったエネルギー政策と電気料金に関する部分最適の自由化があったことに気が付くべきだ。経済産業省の官僚は高度経済成長以降に海外のモデルがなくなり目先の政策立案で誤魔化していた。１９８５年のプラザ合意後の円高に対して従来の経済成長路線推進するエネルギー政策を変えることが出来ずに電力設備の過剰を生み出した。経済官僚は電力会社が政治家を使って過剰の電力立地を推進したと反論するが、全くの自己弁護に過ぎない。単に円高でこれ程までの企業の海外移転が行われることを予想できなかっただけだ。

経済産業省は同じ様な誤りを繰り返してきているにも拘らず、国家観を喪失した馬鹿の一つ覚えのグローバル経済を念仏のように唱えている。非正規雇用者を大量に生み出し、少子高齢化と逆方向の政策を推進している経済官僚やＯＢを見ると亡国の輩としか見えない。そう言えば、定年前に退官して民間企業に再就職した経済産業省のＯＢと偶然話をする機会があり、非正規雇用者の出現を憂いたら「アンタの様な社会主義者がいるから日本はダメになるんだ」と言われた。国家の豊かさとはなにか。消費は誰が作るのかを知らない経済官僚がいたのには驚いた。新自由主義とは少数の金持ちを作り、多くの低所得者層を作ることと今では理解しているが、その結果消費が落ち込み経済の回復がなされないどころか、結婚できない多くの者を生み出し、国家が衰退して行くことなのだが、正に「企業が栄えて国家を憂いない」新自由主義者が増えている様だ。安倍政権の周りに新自由主義を信奉する経済官僚がいる限り、日本の将来に期待は出来ない。国家観がないのに集団自衛権で国家を守れる訳がない。戦前の軍事国家であった時でも、敗戦直後に多くの将兵は国民を置き去りにして自分たちが先に逃げたのである。現代の日本社会の弱者切り捨て競争社会で戦争など出来る訳がないことが知らないのは安倍政権を取り巻く政治家連中だ。国民が繁栄してこそ国家があるのである。何が新自由主義だ。

安倍ノミクスの政策の一つに法人税率引き下げがある。各国と比較して法人税が高いので日本企業の投資意欲や外資系企業が進出しないと言った議論から生まれた政策と思われる。確かに、２０年前の政策なら効果があったかもしれないが、情報化技術の発達や企業活動の考え方が以前と大きく違ってきたことを考えると余り効果が生まれないのではないかと思われる。特に、国内企業に限れば、大手企業の内部留保が過去にない金額となっている。法人税を安くしても国内に投資魅力がない状況が続いている環境では意味がない。逆に、財政赤字が膨大なのに法人税引き下げが失敗に終われば、消費税増税による赤字財政削減も後退してしまう。少子高齢化社会の到来は３０年以上前から指摘されてきたことだ。日本の農業と同様に何も抜本対策が打ち出せずに今日を迎え、労働力不足に周章狼狽している。日本企業や国民は保護されてきたので競争力や競争心がないとかの議論となり、インチキな規制緩和や安定した労働市場を壊したツケが来ている状況の中で、机上の空論を打ち出しても意味がない。非正規雇用制度は成人男女が結婚して子供を作ると言うシステムを壊したのである。同制度の悪影響は現状より、未来に大きな負債となるのは自明だ。経済を良くするのは無機な企業ではない。企業を運営する人である。人造りが国家の使命なのに、今の日本社会は人を殺す社会となっている。正に、ソニーと言う企業が見本を示している。人を大事にしない企業に未来はない。同時に、国家にも言えることだ。国民を大事にしない国は亡びる。国民が安心して生活できる国家が繁栄するのである。今の日本で国が考えなければならないのは、年収２５０万円で結婚が出来て子供の教育が図れる国づくりだ。安倍ノミクスは絶対的な労働力不足に対して既婚女性を職場に出させることを目論んでおり、ＮＨＫもその宣伝番組を流し続けているが、主婦を職場に出すマイナス効果は一切考慮していない。公務員は共働きが多いが、それは民間と比べて待遇が恵まれているからに他ならない。民間企業が公務員と同様なシステムを持ち込めるはずもなく、持ち込んだら会社経営が不安になる。しかし、共稼ぎ構想を提案して主婦の扶養控除の廃止を企んでいるのは恵まれている公務員たる官僚なので、ふざけるなと言いたい。

過去４５年を振り返り、日本の農業をぶっ壊した政治家と農政官僚を考えると憤りを感じるが、教育にも国民の生活を圧迫する要因が起きているのには驚いた。今から４０年以上前の大学の年間授業料と大卒の初任給（月額）と比較すると、記憶では国立大学の年間授業料が１．５万円位で、私立大学が同７万～１３万円（理系が高かった）であった。しかし、現在で比較すると、国立大学の年間授業料は４５万円、私立大学が同１１０万円～１４０万円である。此処で大学卒の初任給（月額）で比較すると、４０年前は初任給は月額６．５万円～８.５万円（金融機関が高かった）で、現在の初任給は月額１９万円～２４万円と推定される。驚くべきことだが、教育費が何故ここまで高くなったのだろうかと疑問が湧いてくる。

何れにしても、国は日本の国民などを考えないで単に財政や机上の空論などで長年政策を進めてきたツケが今になって回ってきたと思わざるを得ない。一事が万事と言うからおそらくあらゆる面で同様な現象がおきているのもと推定される。日本の良さを欠いた経済成長など今更望むべくもなく、解決する緊急の課題は、国民に負荷を掛けない安心して住める社会作りである。禅問答の様に聞こえるかもしれないが、正にそれ程の難問を解かないと日本に未来はないという事だ。

先日、ＮＨＫ公共放送がダーンシフターした家族のインタビューや動向を放送した。この番組を見た米国在住の親戚からメールで好感した印象を伝えてきた。三井物産ＯＢの碌でもない会長が就任したと思ったらこの番組かと露骨な世論誘導には呆れた。ダーンシフターとは、高収入より家族との時間を大事にするために、敢えて低い収入に落として家族との時間を楽しんだり、後継者が不足している伝統工芸の道に進むことを指しているが、一見すると納得する番組構成だ。

しかし、金融資本主義が導入され、効率一辺倒の社会では、勝ち組が少なく、最終的に勝者は居なくなる経済システムになり、４０才過ぎて失職した場合は否応なしにダーンシフターの生活が待っている現実を考えると、ＮＨＫの放送した番組は安倍ノミクスで更に競争社会になり、格差社会が拡張する先を見込んだ世論誘導と考えても良いと思われる。日本は少子高齢化社会だから雇用はあると勘違いすると思われるが、現在の経済力に必要な雇用者は誰でも良い訳ではない。高度な技術などを有した能力のある若い人は高い倍率で求人されるが、そうでない人達には否応なしに家族との時間が多くなる社会が待っている。

この様な推測をすると、被害妄想だと思われるかもしれないが、少子高齢化社会になって現行の経済水準を維持することは至難の業なのに、ダーンシフターを歓迎する様な番組を公共放送のＮＨＫが放送する訳がない。何故、今、ダーンシフターなのかは一目瞭然だ。安倍ノミクスの社会は４０才からのリストラでなく、３０才からのリストラもあり、若くても雇用がない可能性が高くなるからだ。ＮＨＫの番組で時代遅れの英語の必要性を強調した朝ドラ「花となんとか」を放送しているから可笑しいなと思っていたら、今度はダーンシフターだ。ＴＰＰ締結後に起きる大量の失業者と低所得層の出現を考えて、今から国は準備を始めたのである。ＴＰＰ締結で潤うのは一部の大企業であり、ドメステックな中小企業や農村漁村山村は大きなダメージを受けるのは間違いない。

国家と言う存在は歴史から見ても国民に対して本当の事は言わない。国家は嘘つきである。この嘘を見抜くには、公共放送のＮＨＫの番組構成や他のマスメディアの動きである。昔から読書に関して内容の全てを肯定して読んだのでは害になると言われたものだが、マスメディアの情報も穿った見方をして丁度バランスが良いのである。集団自衛権や憲法改正の先にあるのは、Ａ級戦犯の孫の安倍総理が描くのは破綻の道だ。

ビル内や繁華街などに監視カメラが設置されて防犯を強化しているのを見ると、当社が27年前に東京都港区虎ノ門１丁目に開発したビルのエレベータ内に監視カメラを設置し、その後にビル内のエントランスやビル内貫通通路に拡大した経緯を思い出す。当時は監視カメラをビル内の要所に設置して犯罪を予防したり、犯罪者を特定するなどの考え方は浸透していなかった。当社でも設置した動機はエレベータのカゴ内に悪戯書きをされたためであった。今では当たり前すぎて疑問も起きないが、当時は動いているエレベータ内に監視カメラを設置する発想はなく、技術的にも確立されていなかった。しかし、エレベータ内にどうしても設置したかったので、ビル管理システムを導入した三菱電機に依頼して実現したのであった。設置してからも映像の長時間保存などで問題があり、試行錯誤を繰り返したのを懐かしく思い出される。イノベーションと言う言葉が多く使われる時代だが、当時のイノベーションは現在の様な既存のコンセプトを発展させた拡大解釈とは違い発明に近かったので、エレベータに監視カメラを設置したことがビジネスになるなどとは考えもしなかった。この為に、当社のエレベータ内監視カメラ設置は画期的な事だったことに気付かなかった。今考えると大きなビジネスチャンスを失ったことになる。

現代は、情報化技術の発達でグローバル化が急速に拡大し、同時に格差社会を作り出した。この為に、社会不安や異常な行動をする人々が多くなり、建物以外にも繁華街や住宅街にも監視カメラが設置されるようになった。世界で最も多く監視カメラが設置されている都市はロンドンだ。アイルランドの独立派のテロ行為や労働者不足を植民地だった国々から移民を受け入れて対応した結果の移民による反社会活動で治安が乱れたので、治安維持のために膨大な監視カメラの設置となった。他の先進国も右倣えと言った状況になりつつある。当社が管理するビルの貫通通路内に設置した監視カメラが警察に追われて逃げる犯人の姿を偶然に捉えていたので、警察から情報の提供を求められて犯人逮捕に協力したこともある。多くのカメラを設置すれば、犯罪者を捉える網になることは確かだ。

確かに、監視カメラ設置は犯罪の予防や犯罪者の特定に威力を発揮しているのは事実である。海外で飲食店を運営している知人の話だと店内に遠隔操作カメラを設置して従業員を監視しているとのことであった。遠隔操作カメラにマイクを設置して現地の従業員に指図することが出来るので便利な時代になったことは確かだが、人を信用しないビジネスが今後も成功を重ねてゆくかどうかは分からない。何れにしても、当社が監視カメラを設置してから27年の歳月はビル内や周囲の監視カメラは管理システムと連動して徘徊している挙動不審の人物を見つけたり、顔認識で犯罪者を発見したりするまでに技術が進歩している。又、映像もリアルタイムで見られる時代にもなった。尤も、インチキ情報を流されても区別できない弊害も同時に存在する。

当社も15年位前になるがクライアントが名古屋にレジャーホテルを取得した際に遠隔監視カメラシステムを提案したことがあり開発を外注したことがある。外注した先の技術不足で計画はとん挫したが、今度は全く別な視点で遠隔操作可能な監視カメラシステムを開発し、新たな事業としてチャレンジすることを考えている。27年目の再挑戦だ。

過去２０年の規制緩和の流れで多くの新規事業や企業が生まれたのは否定しないが、規制緩和の流れに最初に水を差したのは建築業界における耐震偽装事件だった。性善説の精神で貫かれた規制緩和は、実際にはモラルなき多くの経営者の出現を招き、利用者は危険と隣り合わせの状況に置かれた。金融の世界で自己責任という言葉が普遍化されてるが、全てが自己責任というなら行政など必要がない。私自身は小企業の経営者として行政の大企業優先を見ているので、規制緩和には賛成だが、役人のシナリオの規制緩和には別な本音が見え隠れ入しているので到底全面的には賛成できない。安倍内閣が発足してからは民主党政権のインチキ改革の失敗の反動で規制強化が目に余る。国土交通省などは500円タクシー料金に対して最低料金を下回っているので値上げ勧告をするとの事だが、このことは縦割り行政の典型的な間違った発想だ。安い料金だと乗務員の報酬の低下による質の低下を招き、事故などを誘発することを懸念しての最低価格設定と主張する。しかし、本来ならば、最低料金の設定による指導ではなく、厚生労働省の管轄の労働に対する安全基準の問題だ。経営努力により低コストの運行が出来るならば利用者に利益をもたらす。500円タクシーは関西だが、関西人は小型タクシーの利用者が圧倒的の多く、タクシー会社は利用者を維持する為に500円料金で頑張っているのに水を差す行為だ。行政の仕組みの多くは縦割りであるが故の弊害が出ているので、本来は政治が正さなくてはいけないのだが、今の政治家は役人と同様の発想しかできない無能者の集まりだ。、マスメディアも本質を理解できない者が従事しており、政府の広報マンに成り下がっている。

話は逸れるが、義務教育の教科書無料配布と相まって政府の思想の押し付けが始まっていることに多くの国民が気付いていない。税金で無料化する教科書に役人どもが教科書採用に規制を設けてることは言語道断だ。採用するのは検定を受けた教科書でありながら教科書の採用に地域指定の規制をしているのは一部の出版社に対する利益幇助としか言えない。マスメディアの論調の多くは行政の方に見方をしている。だからマスメディアは情報化社会で埋没するのだ。

規制緩和の多くは不正や事故が起きて規制強化を図れることを前提にしているのではないかと言う疑いを持たざるを得ない。最近の金融機関に対する法人の口座開設に対する行政の指導は、企業の自由な活動に対する規制に他ならない。法人の普通口座開設が昔の当座預金の開設並みに強化されている。口座開設に対する審査に対する理由は金融機関によっては若干対応が違いがあるが、開設対する指導が企業の不利益をもたらしている事実は否定出来ない。小役人の責任逃れの指導が企業活動の自由を阻害しているのを気づかない安倍ミクスなど到底成功はしない。

幾ら民主党政権の反動としても最近の安倍内閣は少子高齢化社会で不毛な経済成長一辺倒の議論を行うなど時代錯誤も甚だしい。厚生労働省の労働者保護も自由な労働契約による労使に干渉するものであり、年金の支払者の減少を就労の規制強化で増加させる行為は、逆に雇用者の減少に繋がることに気づいていない馬鹿役人の典型だ。人材派遣業の規制強化など非正規雇用者を作った格差社会を反省しない部分最適政策の典型例だ。非正規雇用者の出現が年金支払いを減少させたのだ。

一事が万事とは、古人の教えだが、インチキ規制緩和と規制強化が企業の活動を阻害し、最終的には善良な国民が損をする社会にはうんざりだ。