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円安のために、資源などの高騰で輸入に対する支払額が急激に増加し、国富が流出しています。急激な物価高を招いているのは企業の輸出競争力に比べて円安となっているためであり、資源高騰が引き起こしている物価高を国民の一人としては看過できないものです。国民の多くは円高になると輸出競争力が落ち、最悪の場合には貿易収支が赤字になり、その結果米国のような"双子の赤字"になり大変なことになるとマスコミが報道している事を信じているのではないでしょうか。私はこの報道姿勢には疑問があります。今から30～40年前なら分かりますが、今日の日本企業は技術力で製品の輸出を行っており、円高で簡単に競争力が落ちることはないと思えるからです。もちろん、一時的には為替の影響は避けられないと思料しますが、中期的・長期的に考えれば、資源の大半と穀物類の61％の輸入の現状から円高が有利という事が分かる筈です。年配の方はご記憶と思いますが、1975年前後に起きた石油ショックに対して日本は世界に先駆けて原油価格高騰を吸収して経済を立ち直らせた実績があります。今から40～50年前は、日本は輸出がＧＮＰの70％を占め、輸出なくしては日本経済は成り立たない状況でありました。しかし、今日、その比率は逆転し、ＧＮＰに対して内需が70％を占めています。輸出は大事ですが、国内景気を良くするには内需を起こす必要があるにも関わらず、依然として政策者やマスコミは輸出中心の考え方を持っており、且つ経済社会システムを輸出から内需中心に切り替えられなかったことに大きな原因があります。尤も、輸出中心の考え方が日本の農業を破壊したのであり、今日では企業改革に対しても外国資本依存中心の考え方で日本の社会システムを破壊したのです。今や、赤字国債が800兆円までになった現状を考えると、円の問題は企業力を越えて国力の問題となっており、円高は望めそうもない図式が浮かび上がります。此れまでに蓄積した国富も円安と政治不信により海外に流失しております。色々な考え方があるとは思いますが、私は国民の一人として全体の流れに惑わされないで行こうと思っています。特に、当社に資産の活用・保全を依頼する方々に対して常に確かな情報の提供を行ってゆきたいと考えています。

ここ数年の不動産業界はバブル経済期と同様な展開であったが、不動産に対する融資規制で新興不動産会社の経営危機が浮上し、ファンドの50％が崩壊すると言う予測が現実のものになりつつあります。1992年に不動産バブルが崩壊し、バブル経済も1994年に終焉して以来、日本経済は政治・行政の舵取りの失敗で長く低迷し、数年前に中国経済成長の特需を受けて漸く浮上するかに見えた矢先にサブプライム問題で再度失速危機にありますが、今回の危機がバブル経済崩壊と全く異なるのは銀行金利が低い事であり、この先の大幅な金利上昇は日本の状況から絶対に有り得ないと判断できますので、資源高騰の影響で建物の再調達原価が上昇する今こそ不動産取得の好機と思えます。勿論、一部のエリアで上昇しすぎた土地価格は下落するのは避けられないが、多くの不動産は現在でも適正な水準にありますので、消費者物価の上昇を受けて不動産投資の好機と考えます。

１年前の原油は１バーレル４０～５０ドルであったのが、今や１バーレルが１４０ドルを越えています。ドル安が原油価格を押し上げているかもしれませんが、米国政策の代替エネルギー補助金制度（１バーレル７５（？）ドル）が機能して穀物生産農家は食糧としての売買を行わなくなり、日本でも養鶏・養豚・酪農を営む生産者がエネルギー高騰と二重の痛手を受けています。私が、２年以上前に三井物産のＯＢの方に米国の代替エネルギー補助金制度を聞いたのですが、その方は顧問先の食品会社に将来の輸入原材料の入手に対して警鐘し、北米に工場を作るように提案した事を私は上の空で聞き流していました。それが真逆、２年後にその様な状況が起きるとは思わず軽視したことを後悔しています。翻って、日本の農業政策を推進する行政・団体・政治家は何をやっていたんだろうと思います。私に入るような情報は当然に入っていたと考えられ、その業界と無縁な私と同じように軽視していたのだろうかと思います。米国が代替エネルギー補助金制度を制定したのは何年か分かりませんが、少なくてもグローバル経済の行く先を見据えていたのは確かな様な気がします。グローバル経済は発展途上国を生産委託によって豊かにしますが、その反面、有限的な資源に対して需要が高まり、価格が上がるのは必然でした。尤も、科学技術の発達もあり、その需給バランスを改善する技術も出来るのでしょうが、一時的にはアンバランスが生じて今回の様な資源の高騰を招くのでしょう。また、世界経済が資源インフレで成長が鈍化すれば資源の需要も減少し、価格が下落するのでしょうが、一度お金持ちになると生活レベルが下げられないのと同様な現象が資源問題にも起こることを考えるとどの程度の下落になるか判断が難しいかも知れません。

矢祭町（ヤマツリマチ）は私の故郷・茨城県に隣接した福島県の町です。同町が今年3月に全国で初めて議員報酬の「日当制」を導入したとの記事を読みました。私はこの記事を読んで、地方自治の議員報酬制度の回帰であり、財政難であれば当然と思いました。私の記憶では、父が地方議員の職を得ていた1960年年代迄は議員報酬は「日当」であったと思うからです。私の父は昔で言う「井戸塀政治家」であり、母は仕事より政治に打ち込む父に対して良く愚痴を言っていたことを思い出しました。政治家の家族にとっては議員報酬は「月給制」の方が良いのは当然ですが、議員は本来はボランティアや名誉職の領域と考えるべきではないかと思います。特に、現代のように役人の意のままに動かされている政治家を見ると、勉強もしていないで、然も国民不在の政争ばかりしている姿を見ると特にそう思います。地方自治の場合は議会が機能していないので「日当制」で十分であり、中央においても各選挙区の投票率が50％を割った時点で選挙区の代表者となる候補者を選任しない制度も必要と思われます。少ない投票率で当選して選挙民の代表者として威張られても困るからです。

先日、某大手不動産会社の法人仲介営業部の方から久し振りに電話が入り、彼が棚卸資産の四半期ごとの低価法会計について問題点を指摘していました。確かに、時価会計による低価法会計は聞いていましたが、四半期毎に行い、然も棚卸資産に関しても行う事には行き過ぎと思えました。彼も固定資産なら減損会計は理解できると言っており、私もその意見には同調しました。勿論、棚卸資産について会計士が現状の意見を聞いた上で価値判断を行う事は推測できますが、この事を突き詰めると会社の企画力などが会計士に判断できるのかと言う問題に帰結します。不動産の価値感は会社によって判断基準が異なるのは当然で、そうでなければ企画力など必要ない事になります。どうも世の中は机上の理論の悪弊に陥っている様であり、それを助長しているのは会計士の自己保身と思えます。会計士と言えども不動産業界の実務の知識は希薄なのに、時価会計に大きな影響力を有するのは危険と謂わざるを得ません。棚卸資産の四半期ごとの低価法会計など企業も活力を奪う何物でもない意見は極論でしょうか。

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