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米国発の金融危機は欧州にも飛び火して沈静化に対する対応が始まった。1920年代の大恐慌は米国の株式暴落に始まった印象が強いが、実際はその後の景気悪化懸念から生じた金融機関の信用収縮でおきたものである。今回も株式暴落で大恐慌を懸念されているが、株式暴落より怖いのは金融機関の信用収縮である。これについては過去の経験から多くの人が理解しているが、問題は政治は色々な思惑で動き、早く手を打つ必要があるのにタイミングを逸する事である。今回の米国、欧州の政治家の動きを見ていると日本の愚かな政治家と同じであることが分かった。特に、政治がメディアの影響を受けやすくなり、ポピュリズムが台頭してきた今日では今回の様な危機に対して政治家が弱い事を露呈した。もちろん、米国で生まれた金融手法が過剰な投資で世界中に仮想需要を創出し、一見すれば永遠に豊かな社会が構築されるような錯覚を与えた結果が、サブプライム問題で嘘である事が分かった瞬間壊れたのである。このため、本格的な経済の回復には、金融機関に資本の注入をして市場の信頼を取り戻す必要がある。米国が1980年代に規制緩和と小さな政府をスローガンにした政策は、グローバル経済へと発展し、格差社会をもたらし、食の安全まで脅かし、最後は資源高騰でナショナリズムまで引き起こして幕を閉じようとしている。日本もバブル経済崩壊後に米国を教本として先祖がえりの格差社会で競争原理を導入し、規制緩和政策を進め、小さな政府ﾍの転換を進めたが、現状を見ると国の借金は増えるばかりであり、その上人心は荒廃し、金権主義者が横行している。先頃、日教組を批判して辞めた大臣がいたが、今の日本の現状は日教組だけでなく、米国流の教育を導入し戦後の日本教育を指導した文部省にも大きな責任がある。正に教育が国づくりの基本である。今更ながら思われる。

千葉県銚子市の市民病院が閉鎖されるTVニュースを見た。医者不足と医療保険制度の改正による採算の悪化が原因と言われる。医者不足は、研修医制度の変更で医者が行く先を選択出来る様になり、医療設備の劣った田舎の病院には医者が来なくなったとのことだ。研修医の制度の変更は誰のために行ったものか。少なくても税金が多く投入されている国公立大学の医学部出身の研修医が私立大学と同じように自由に選択できる様なシステムは間違っていると思う。田舎に医者が不足しているのを分かって研修医に研修先を自由に選択させることも規制緩和の一環であろうか。良く考えてみると、郵政民営化も採算性から何れは僻地に対する配達コストは高くなり、均一料金のサービスは受けられなくなるのは自明の理である。この他にも色々と田舎で生活するのは段々厳しい環境となってきている。総合的にこれ等の政策を検証すると、人口の少ない地方の人々の生活を不便にすることによって都市部に移動させる事の狙いがあり、翻って地方のインフラ整備予算を減少させる効果を考えてのことであると思われる。しかし、此処には財政再建だけでパブリックサービスの精神が感じられない。尤も、この考えは穿った見方かもしれないが、そう思える程田舎の生活は都市部比べて年々悪化してきている。日本を良くするために、少なくても次の衆議院選挙では官僚出身と二世・三世議員には投票するのは止めにしよう。

古い話で恐縮だが、米国のエネルギー会社「エンロン」のことである。私はこの会社が日本の２ヶ所に石炭火力を建設すると公表した時点でインチキを見破った。しかし、エンロンジャパンの設立には大手商社・金融機関などが出資し、大きな期待を寄せたのである。何故、私がエンロンがインチキであると思ったかと言うと、世界で最も石炭火力の設置に対して環境基準の厳しい日本で石炭火力の建設を打ち上げたからである。日本で石炭火力を100万ＫＷ１基建設するには原子力発電所100万ＫＷ１基建設するコストとほぼ同じであるからである。然も設置場所が電力の需要地から離れた青森県下北半島などであったのも送電ロスから見て考えられなかった。経済産業省資源エネルギー庁の職員なら誰もがエンロンの計画に対して疑問を抱いたと推測できる。尤も、米国の様な広大な土地で電力事業を行っている会社にとっては青森県の下北半島から東京都内に送電することは問題ではないのかもしれないが、確かなのは日本でその様な計画で売電コストが合うかどうかであろう。結論的にいえば、経営者が株価を吊り上げる目的で世界中にプロジェクトを打ち出したことが判明している。何故タイトルに対してエンロン問題を長々と述べたかと言うと、市場原理主義者が特異点を取り上げてマーケットを加熱させる手法に多くの聡明と言える人達が騙されるからである。尤も、古来より「小さな嘘は見破られるが、大きな嘘は見破られない」と言う格言があった。今回の金融危機も同様である。何か新しい画期的な事があるのではと勘違いした結果である。日本の不動産ミニバブルも同様である。今の時代には、「信用」と言う言葉が蔑ろにされて来ているのに、危うい信用でなりたった世界でビジネスを拡大してしまったツケが回ってきた。リスクは、経験×柔軟性で小さくすることが出来る。

何れの国も選挙を意識しての議員の行動は同じである。サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機に対しての危機感と責任に対する反省がない。日本も同様だが、政権を担っている政党だけの責任ではない。国から手当てを得ている国会議員の責任は重い。米国で言えば、クリントン政権時代の金融自由化政策にサブプライム問題があると思うが、国会議員としてその危険性をチェックしていたかと言うことである。尤も、共和党の議員から見ると、金融業界は民主党の牙城であり、金融業者であるユダヤ人の道徳のない行為から起きた金融危機に国民の税金を使うのはとんでもないと言う事なのだろう。その憤りは分かるが、世界的に信用不安を起こした責任は米国にあり、共和党の議員もそれを阻止できなかった責任があるのに、危機を省みない姿は情けない。然も、ここ8年は共和党政権であったので尚更である。この様な状態が続けば民主主義の危機である事に誰も気づいていない。独裁者は国民の不満を集めて民主主義の欠点を付いて出現するのである。翻って、日本の民主党が年金問題等で政府の責任を追求しているが、それでは民主党の議員は日頃何の政治活動をしているのか聞きたい。自分が選挙に当選する事を目的化した議員活動しか行っていないのが現実であろう。特に、小選挙区になって弊害が出ている。危機については誰もが分かっていながら個人のレベルでしか物事を考えない民主主義と言う制度は、近年発達した第４の権力となったメディアの影響を受けて一層政治家のレベルが下がってきている現在、過去にない危機にあると言える。

小泉が引退を表明したが、当然であろう。もともと郵政民営化しか政治課題を持たなかった男に今後を期待できるわけがない。今回の引退は、地方に渦巻く小泉批判に対する自民党否定の矛先をかわす狙いと、自分が父親が亡くなってから出馬して落選した苦い思い出があるため、息子が丁度自分が選挙に出た年齢になったから引退を決意したのであろう。しかし、国会議員と言う職務はそれ程楽なのかと思ってしまう。私の亡父も若い時から地方政治に関心を持ち、地方議員として功績を残している。議会議長も何期か勤めたので長生していれば勲章も貰えたかも知れない。亡父の学生時代の友人は同様に地方議員を長く務めたので、「紫綬褒章」、「勲五等瑞宝章」を授かっている。私も事業家と言うより政治家向きと思っている友人知人に選挙に出ないのかと良く尋ねられる。母も自分の父親が地方議員であり、伴侶も地方議員だったので、私に期待するところはあったと思われる。これに対する答えは出ないである。亡父の選挙を見て育ち、この国の選挙民に対する蔑視が生まれたからである。子供から見ても亡父は議員として私利私欲なく地方自治のために頑張った。しかし、その見返りは首長選、県議会議員選に出馬しての落選であった。私は頭を下げて「お願いします」を連呼しなければ当選できない選挙などに出る考えはない。今の政治家は皆本音は選挙民を馬鹿にしている。一回でも選挙を遣ってみると、この国の民のために良い政治を行うと言う考えがなくなるのではないかと思える。2世。3世議員が悪いとは思わない。問題は本人の資質である。しかし、選挙民は利権を尺度に考えるので、政治家の世襲制が生まれるのである。特に、小選挙区になってからは政党政治の復活で個性が排除される。中選挙区を壊した愚策は誰なのかを見極めて投票することが大事である。

自宅の近くの書店で偶然に手にした本だが、最近になく感銘を受けた。日本にもこの様な本を書ける人物がいたのかと思う。タイトルだけでは、一瞥して通り過ぎるだけであったが、不思議な題名のため手にしたところ、内容は世界の政治家や官僚に対する人物評であった。尤も、購入したが、直ぐには読まずに積んで置いて暫し忘れていた。それが、当面読みたい本を読み終えたので、何か買ってなかったと思って探して見つかったのがこの本であった。通勤の行き帰りに読むので時間が掛かったが、読後は現在の混迷した世相を読み解くには非常に参考になったと思う。その中の最終ページには、今の日本が「愚者の楽園」と化した姿を憂いて世を去った人物の事にも触れている。この中には今度、新総理となった「麻生太郎」の人物にもページを割いている。これには麻生に対してマスコミが報道している姿とは異なる面が書かれている。麻生家は明治維新後の家系としては群を抜く名門である。麻生太郎と言う人物について、麻生グループを率いた経営者として世間は余り評価していないが、斜陽の石炭からセメント産業にシフトし、バブル経済崩壊後には逸早くグローバル経済に対して布石を打っているのである。勿論、現経営者は弟だが、兄と言う存在から麻生太郎の意向を無視しては出来なかった筈である。この一つとっても、麻生太郎と言う人物は非凡と思える。政治家という資質も、祖父の吉田茂、更に先祖が大久保利通、牧野伸顕であるので充分と言える。世間は、庶民の味方は貧しい家庭から出世した人物と言うが、私は逆であると考える。下から這い上がってきた者には他者に対する優しさはない。逆に、育ちが良い人こそ他人に対して優しいのである。お金に対してもクリーンである。小沢一郎と言う人物の危険さを私は知っているので、麻生太郎に頑張って貰いたいと思う。

今回の米国発の金融危機については今後どの様な収束を見せるのか判断が難しい。特に、不動産証券化などのスキルに精通していない欧州の金融機関に今後の金融危機波及の不安を見ている識者もいる。米国一国で牽引してきた世界景気がベトナム戦争時と同様なイラク戦争で体力を消耗している米国を襲った金融危機は、大きな変革を齎すことになる可能性は高い。大恐慌も懸念されているが、過去の時と比較して情報化の時代であるので、其処まで悲観的になることはないと思われる。問題は"合成の誤謬"などで金融危機の処理が遅れることである。一方、日本は自民党政権が続くか、民主党政権が発足するかによって今後の対応が異なると思われる。自民党政権のように官僚の発想通りでも駄目だが、民主党政権が本当に官僚を御する能力があるかどうかも疑問である。大事な局面に政治が混迷していると、バブル経済崩壊時の政治と同様に失政を繰り返す事になる。グローバル経済に合わせた透明性が高いと言われる投資用の会計基準が金融危機に拍車を掛けているのも気になる。何れにしても、ベトナム戦争の時は、為替の変動相場制などが導入されたが、今回の米国発の金融危機で金融のビジネスモデルが変わる可能性もあり、その動向に注視する必要はある。

今の日本には「責任倫理」と言う言葉がなくなった。結果に対して責任を持つ事が指導者たる地位に就いた人の責務である。何時からかと振り返ると、不祥事を起こしても大臣が止めなくなった小泉政権以降と思われる。最近の例では、五輪の野球監督であった星野仙一の言動であろう。日本人の美徳であった「敗軍の将兵を語らず」の姿勢は何処に消えたのか。相撲界に到っては、理事長始め多くの親方と呼ばれる人が指導者としての教育を全く受けていない様な言動には驚く。名選手が必ずしも名監督になる訳でないが、世間は名選手が名監督になるのを期待する。戦後の日本ほど指導者の教育を疎かにした国はないかもしれない。責任を取らない風潮が、多くの現場でケアレスミスを引き起こす。小泉は今でも海外では改革を行った政治家として評価が高いが、昔から「お前は良い奴」と言う言葉は、「自分にとって都合の良い奴」と言う言葉である。小泉時代にどれだけ国富が海外に流失したか後世の歴史家は驚くであろう。利口な人は己を知るが、馬鹿は己の力量を知ることが出来ない。自民党の総裁選にも多くの己を知らない者が立候補している。小泉クラスが出来たのだから俺でも出来ると思っているのだろうが、この考えも「責任倫理」の喪失から来ているのであろう。そうでなければ国民の運命を左右する指導者に簡単に名乗り出れる訳がない。絶望的な時代である。

今回の米国の金融機関（リーマンとＡＩＧ）に対する対応はダブルスタンダードと言われているが、真相は分からない。リーマンの代表は民主党よりとも言われ、現政権の共和党にパイプがなかったことも一因としてあろう。勿論、金融規模にも違いはあるが、それでは公的資金で救済されたベアスターンズとリーマンの違いはどうなのかと思ってしまう。ひとつ確かな事は、リーマンは資金繰りに苦しかったために原油にも投資して更にその下落で失敗してしまったことである。公的資金を入れて救済するのにも大義名分が必要なのは何処の国も同じである。スケープゴートにされるかどうかの分かれ道は政治とのコネクションもそうだが、国民の反発を受けるような行為があったかどうかと思える。リーマンがなりふり構わず原油などの資源に投資して暴利を貪ろうとした時点で破綻が見えていたのである。翻って、日本法人のリーマンブラザーズは3.5兆円もの残高を抱えて民事再生法の申請となったが、この倒産の影響は色々な所に出てくると思われる。経済成長を議論する上で規制緩和が依然として有効需要を生み出す手段として必要視されているが、今日の金融問題は全て金融の規制緩和から生じていることを考える必要がある。勿論、規制緩和は金融ばかりでなく、多くの業種で規制緩和が進んでいるが、その規制の緩和から生じる不正は後を絶たない。規制緩和によるグローバル経済は一方では寡占化が進み、物資の高騰を招く恐れがあることを肝に銘ずるべきである。

不正を行えば金儲けは誰でも出来る。ここ数年嫌になるほど不正による経済犯罪が多発している。この原因は、バブル経済崩壊後の社会に問題があると思われる。このブログで何度も書いたが、バブル経済は国民や企業が起こしたものではなく、政府の政策によって引き起こされたにも拘わらず、バブル崩壊後の責任は国民と企業が負わされたことに帰結する。企業が合法的に利潤を求めるのは正当な行為であり、同様に国民が富を求めるのは正常な姿である。しかし、失政で引き起こされたバブル崩壊後の魔女狩りとも言うべき社会現象は国民に正義の心を失わせたと思われる。周りを見るとお金亡者ばかりで、人間の価値観までお金に換算されている昨今は異常である。今の世の中は心優しき人にとっては住みにくい社会である。電車を降りる時でも平然と入り口に立って邪魔しているのを省みない姿や、体がぶつかってもお詫びの言葉もない人達など他者に対する思い遣りがない社会になっている。この謝らない姿は米国流の誤ったら認めてしまうと言う法律社会の悪影響であろう。そう言えば、ロシア人の相撲取りが大麻の検査結果を否定している醜い姿は、現代の日本人を投影した姿であろう。特に、昨今は然るべき地位に相応しくない能力の人が就くと言う不思議な現象も起きている。何れにしても不正を生み出しているのは、誤った社会システムの構築にあるのは自明の利であり、国民の信頼を失った政治と行政の責任は重い。