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金融的な発想である短期的な利潤の追求の考え方が経済を破壊した。先輩から聞かされてきたのが、金融機関の企業の再建手法は縮小均衡方式であるので真の企業の再建にはならない。確かに、「人員削減」、「不採算部門の切捨て」などを行なうと短期間に会社は再生した様に見えるが、会社の再生は「経費節減」や「赤字部門の切捨て」だけでは直ぐに経営に行き詰まる。本当に重要なのは組織の活性化である。今回の金融危機でホンダの福井社長の言葉に胸を打たれた。世界的な経済不況で売上げが大きくダウンしたのに伴って人員の削減に多くの企業が踏み切る中でホンダは先ずＦ１レースからの撤退を決断したと言う。人を大事にするホンダの創業者の精神が生きている。物つくりの現場で一番大事なのは人である。我々の不動産業界でも同様である。建築物を造ると言う事は、金融機関の様に中途採用の人材で通用する様なことではない。最近、ファンド事業に携わっている方の話を聞いて考えさせえられた。今回の金融危機で収益物件の買手はファンドでなく個人が多くなったので建物の評価が厳しいとのことであった。確かに、ファンドは短期所有であるので厳しいように見えても表面的形式的だが、個人の所有者は中・長期的に所有するので建物に対する評価の仕方が違うのであろう。不動産業界にも金融機関出身者が多くなり、短期利益を追求する余り物づくりの姿勢を失っている会社が多くなった。建築物は40年～60年は風雪に耐えるのである。いい加減なものを造れば長く恥を晒す事になるのである。何時の間にか建築業界と不動産業界にも短期利益の嵐が吹き荒れ、物づくりの精神を忘れた会社が多くなった。一度信頼を失うと回復するには多くの時間が掛かる。物づくりの経営者は企業価値とは何かを考えるべきである。人財が企業価値を造り、信頼と言う財産が会社を助けてくれるのである。

最近、鹿児島県阿久根市の市長が公表した市職員の給与に驚いたのは私一人ではないだろう。田舎の市役所の職員の54％が700万円の報酬を得ている事は尋常ではない。バブル経済崩壊後はデフレ経済なので一般企業は社員の給料は増加していなく、逆に正社員を減らし派遣社員制度の導入で固定費を下げているのが実情である。勿論、給料に恵まれた大手企業に勤務できる者は全体の30％であるから70％の中小企業に勤務する社員の平均給与は400万円以下であろう。尤も、公務員給与の高さに対しては一公務員の責任でなく、人事院の世間離れした感覚であろうと思われる。先般も内閣に公務員の人事権を移そうとしたら人事院総裁が反対しているとの報道を目にしたが、選挙に選ばれてもいない役人が政治家に反旗を翻すなどは以ての外である。政治家も嘗められた話であるが、碌に政策の勉強もしてないで選挙の事しか考えていない政治家だから仕方ない。しかし、国民と乖離した行政組織は百害合って一利なしと思われるので、過って行われた行政改革などインチキであるので、税収に合わせた組織に縮小すべきである。税収が足りないのに、予算を赤字国債の発行で対応する今の政治は完全に狂っているのである。特に、ここ数年の中央官庁の建て替えを見ると、数百兆円もの借金がある国とは思えない。そう言えば、御用学者の元慶応大学教授の加藤寛が政治家や官僚の報酬など削減しても大した金額ではないと言って増税を唱えていたこと思い出した。この馬鹿学者は国民の意識と乖離した公務員の姿を見てどの様に思っているか聞いて見たい。税調の会長を長く務めた御用学者だから当然と思っているかも知れないが、この様な官僚の代弁者となって利用されている学者に対しても国民は糾弾すべきである。省庁の審議会などは官僚の作文を鸚鵡返しに言っているだけなので、マスコミがニュースに流しても信用しない方が良い。今回の世界的な不況を契機に抜本的な行政改革を行う政治家を支持するべきと考えるが、残念ながら見渡しても渡辺義美代議士位しかいないのは情けない。

困ったものである。1919年の大恐慌時には情報が少なくて経済が混乱したが、今回の金融危機では情報過剰によって経済が混乱している。特に、インターネットを利用した悪質な「風説の流布」で株式市場を混乱させている売りの仕手筋がいる様だ。インターネットの掲示板は情報の真偽に関わらず掲載出来るのが問題であろう。尤も、総会屋類の村上ファンドが企業価値の向上を促す行為と評価された現代では何でもありなのかもしれない。企業もインターネットの掲示板などを常時チェックするセクションを置いてスピーディに対処する事が必要になって来た様だ。企業は多くの社員の生活の場である。それが投機の対象となり、企業存続の危機を齎すまでに影響力を持つに到ったインターネット利用については何らかの規制が必要だろう。しかし、悪質な利用者によってインターネットに対して国家権力の規制が入る前に業界自体が自主規制を行うべきと思われる。

ＮＨＫで年金支給率に関するニュースを流した。内容は平均給与に対する支給率が現行の60数％から50.1％に今後の受け取る年代毎に段階的に引き下がると言うものであった。此れに対してＮＨＫの年金や保険の加入に関する番組でよく見かける年配の女性が、このニュースの内容に対して更に不安を煽るように国民は今こそ節約して貯金をしなければならないとコメントしていた。このニュースは国民に不安を煽り立てて増税を企む財務省関係者から出たものと直ぐ推測された。世界同時不況で国民が不安がっている時に流すニュースではない。増税に年金問題を利用されないように年金の最大の問題は仕組みにあることを公表すべきである。今の国民が受給している年金は自分達が積み立てた金額などでは到底受け取れない金額なのである。平均月額3万円を35年積み立てた額は1260万円である。勿論、積み立ては元本に対して複利計算であるので定年を迎えた段階では倍以上の金額にあっているかもしれないが、それでも3000万円である。この金額を今の年金利回り計算である年利4.1％で回しても月額約10.25万円である。然し、社会保険の加入者であれば月額平均3万円を支払った人が受給する金額は20万円を越えると筈である。年利4.1％で現在回っているかどうかも怪しいが、この様な計算を行わなくても今の仕組みでは少子化と低金利で年金が破綻するのは自明なのである。それが政治家も役人も責任を追求されるのが怖くて言えないでいるのが現状であろう。年配者が当然の如く受けている年金は自分の積み立てた以上のものを受け取っている事を徹底周知させて先ず年金問題に対する不満や不安を払拭させるのが政治の役目であろう。行政改革と政治改革で国家をリストラして初めて国民に増税をお願いするのが正道である。国民が働いて稼いだ税金で生活している役人が国民より贅沢な生活など許されるはずもない。税収に連動した公務員の給与体系とすべきである。

バブル経済崩壊後の貸しビルについても思ったことだが、今回の金融危機による企業のコスト削減の矢面に立たされる貸しビルの所有者は所有ビルの適正な価値を認識する必要があると考える。確かに、米国では貸しビルに関して総合的な環境評価システムなどによって格付けの様な事を行っている。借り手側では価値あるビルを安く借りたいだろうが、貸し手側としては景気が悪化しても他のビルと根拠のない競争を行わないで済む様にビルに対する適正な評価による賃料水準を確立する必要がある。都内のビルに関して言えば、貸し手の努力では改善されない立地場所や建築時期に関係した固定資産税の様な税金があるので、その事だけでも賃料格差は生じるのである。況してや、計画修繕の実施度や運営管理の違いによる建物の価値などは当然に賃料に反映されて然るべきものである。この様な情報を借り手側に伝えることにより、安ければ良いと言う考えを変えてもらう必要がある。勿論、建物の価値は関係なく安く借りたいと言う借り手に対しては、不動産業界にある格言「お金がないは客じゃない」で対応すれば良いのである。そう言えば、米国のロスアンゼルスではビルの賃貸収入の減少を補填するためにビルの壁に大きな広告を掲示する様になったが、入居者にとっては窓が広告で覆われるなどの環境悪化に陥り、裁判沙汰になっているらしい。何時の時代もそうだが、安くすれば良いと言う訳ではない。賃料を叩いて入居すればそれなりのサービスしか得られないのは世の中の道理である。不景気になっても建築コストや取得価額による賃料限界があることを借り手側も認識すべきである。但し、景気が良いからと言って借り手側に根拠のない無謀な賃料値上げを行った貸し手に関しては配慮する必要はないと考える。借り手も貸し手もお互いに信頼関係を構築して共存共栄でなければ貸しビル業など成り立たない。

1981年1月20日にドナルド・レーガンが第40代米国大統領に就任した。彼はハリウッドの映画俳優と言う変り種の政治家であったことは人口に膾炙している。彼が大統領となって進めた政策が、規制緩和と小さな政府であった。レーガンの職業体験（自由な世界が創造的な価値あるものを生み出す）がその様な政策を推進する動機となったのであろうが、この考え方に便乗したのはやはり世界の放浪の旅人であるユダヤ人たちである。今は中東にイスラレルと言う国家を建設しているが、歴史的には国家権力から迫害を受け続けてきた民族である。彼等が活動する国においては規制の少ない小さな政府が望ましい。確かに、1981年当時の米国は繁栄の1950年代から1960年代以降はベトナム戦争の傷を引きずって財力的にも精神的にも低迷していた時代であった。規制緩和は、早々と全米2000もの貯蓄組合（Ｓ＆Ｌ）の無謀な貸付による破綻をもたらし、不良債権処理のモデルが作られたのである。しかし、レーガンのもうひとつの課題であったソ連との闘争に勝利したことで、規制緩和は一層推進されてしまった。その後、レーガンの政策をクリントンが助長させ、更にブッシュ2世がイラク戦争による財政的な面からサブプライムの様な金融商品に対する規制を怠ったと言う歴史である。レーガンがトータル的な歴史観を持った大統領ならば良い規制と悪い規制の区別が付き、規制緩和にも一定の歯止めを掛けたであろうが、映画俳優という自由な発想が創造性と価値あるものを作り出すという強すぎた信念がユダヤ人の思う壺だった。ユダヤ人は優秀な民族であるが、世界を放浪することになったのは今回の金融業界でも見られた道徳観のない際限のない欲望の遺伝的体質である。そういう意味では呪われた民族であるが、その様な民族の子孫が世界を支配している現状では今回の様な金融危機は何度でも起きる可能性がある。然も時間軸が短くなっている今日では経済的安らぎなどが訪れることを期待しないほうが良いのかもしれない。日本が生き残るにはユダヤ人の考え方では駄目な事に早く気づくべきである。何も過度の競争をしなくても必要以上の利を追求しない限りは平穏な人生があるのである。

グローバル資本主義を導入し、インチキ構造改革を行った小泉一派が省みようとしない事のひとつに格差社会と景気後退のリストラによる被害者の子供達がいる。親が失業したため授業料を滞納する子供が増えていると言う。授業料を払わないで学校に通う子供達の心を知る政治家はいるのか。日本が一番大事なときに何時も政局で混乱して国民を裏切っている。バブル経済崩壊後の社会で成長する子供達の心象風景は如何なるものになるのか心配したが、今後押し寄せる世界同時不況の波は過去を上回る悪影響を子供達に与えると思われる。「親子間の殺し合い」、「増加する自殺者」、「働く気力を持たない若者の増加」、「無神経な老人達の増加」などバブル経済崩壊後の後遺症と格差社会の出現した社会現象は数え上げたら限がない。ＩＴ社会では簡単に多くの情報にアクセスできるが、一方では情報の真偽や情報過多による混乱も起きる。その上、知らず知らずに人間のぬくもりが希薄になってくる。しかし、今の子供達は情報化の社会で同じ境遇の存在を知る事により痛手を共有化してどうにか生きていると思われる。政治にも宗教にも救いの手がない中で携帯メールだけが孤独を癒してくれる子供達を見ると日本の将来はないと断言できる。そう言えば、大阪の橋元知事は財政再建の予算を組んでいるが、教育予算だけは要求より多く計上させている。子供が健全に成長できない社会に未来がない事を良く知っていると思われる。小泉一派や竹中平蔵が子供達の事に触れている発言を聞いた事がない。子供を抜きにして構造改革などありえない。

留守中に自宅に配達証明郵便の案内がポストに入っていたので昨日の休日に受け取りに行った。経費節減で休日の窓口係員が少ない為か列を作って多くの人が並んでいた。私が一番後に並んでいたら、60歳を越えた方が後ろに並び、"混んでいるね。以前はこんな事はなかったよと独り言を言いながら、係員は一人しかいないのですかね"と私に話しかけてきた。私は、"内部にはいるのでしょうが、経費節減で人を少なくしているのでしょう"と答えた。すると、私の前に並んでいた70歳前後の方が後ろを振り返って"麻生の奴は4社に分割されるのが知らなかったとふざけた事を言ってる"と大きな声を出して憤慨していた。私は、"郵便事業は米国でも民営化していないのに"と話したら、後ろの方は"簡保などをめちゃくちゃに遣ったから民営化することになったんだよ"と答えた。年配の２人の方は既に会社定年を迎えて悠々自適な生活をしていると思われ、現役時代は高い役職を得ていた方のように見受けられた。この様な方にも、郵政民営化の本当の意味が伝わっていない事に驚きを感じた。今振り返ると、国会議員もマスコミも昔の国有鉄道の民営化と同様に郵政事業の赤字を指摘していたかもしれないと思った。郵政民営化は、郵便貯金を政府が財投資金に活用して破綻させている事に対する責任回避が主たる目的である。それが簡保事業などの赤字問題にすり替えて国民を騙したことを今更ながら思い知った。そう言えば、郵政グループ社長の西川さんは「かんぽの宿」などの不動産売却には一切関与しなかったそうだ。本来ならば、金融機関時代に不良債権の処理を行った経験を有しているので経験が活かせる筈だったが、利権の伏魔殿となっていた現状を見て近づかなかったのであろう。"李下に冠を正さず"の心境だったのだろうが、西川社長が不動産売却に采配を振るっていたなら今回の様に不動産売却に疑義が起きることもなかったかもしれない。米国のグローバル資本主義の手先になった売国奴に郵政民営化は今後も翻弄され続けると思われる。

不景気になると必ず報道される経費節減の大合唱。経費節減などは新たなテーマではないと思う。インフレ経済時代なら兎も角低成長時代に経費の垂れ流しを行っている企業などは少ないと思う。大部分の企業はスリム化しており、マスコミがキャンペーンする程効果はないと考えたら、"敵は本能寺"であることに気づいた。マスコミ各社は景気後退に直面すると広告収入が激減するので、要するに企業に早くリストラをさせて見かけ上の業績を回復させることにより、早期に広告収入を戻す事に本音がある。今朝、ＴＶニュースでＪＡＬが経費節減に取り組んでいるのを流したが、この経費節減は機内のリモコンの修理をスチュワーデスが行うと年間2億円の経費が浮くというニュースであった。聞き流すと如何にも経費節減していると思うが、高給取りのスチュワーデスの労働時間に換算すると幾らになるかを聞きたいと思った。社内で行うと経費節減できるなどは昔の話であり、外注のほうが安く出来るので変更したと思うが、先祖帰りの様なニュースには驚いた。低成長時代には分業分担が安く付くのは当然であるので、社内に戻したと言うニュースには違和感を覚える。内需と言うのはお金を回す事で成り立つ社会である。自分の企業だけお金を回さないで利益を上げる考え方は通用しない。日本経済の回復を輸出に依存した結果が今後欧米から押し寄せてくる不景気の波である。30年以上も貿易黒字を続けているのに内需主導の経済を構築できなかった政治の責任は重い。100年に一度の不景気と言われる今日ほどお金を回す重要性を説いて内需主導の経済構造の構築を推進する時であることを国民が自覚すべきである。最近、江戸時代に行われた藩財政の建て直しの美談が注目されているが、この時代にはお金がなかったので、厳しいリストラを行い、然る後に新田開発や殖産振興を促したのである。今の日本経済は国は赤字財政だが、国内には1400億兆円の富が眠っているのである。お金を使わないで豊かになれるわけがない事を知るべきである。

日本郵政がオリックスに一括譲渡する予定であった「かんぽの宿」70施設の内容を知っているわけでないので、私の見解は推測の域をでないが、もし私の指摘が違っていたら今回の問題は単に売却方法に誤りがあっただけであろうと思う。先ず、「かんぽの宿」を語るにはその成立まで遡る必要がある。「かんぽの宿」の事業は簡易保険が源である。保険金の運用のひとつに「かんぽの宿」があるのだから事業収益の考え方は、一般的な不動産事業、レジャー産業やホテル・旅館業とは違うのである。何が違うかと言えば、事業資金の考え方である。一般的には事業資金は、「自己資本」と「他人資本」で構成されるが、保険金を使う事業は全く次元が違う事を知るべきである。保険の加入金で行う事業は、保険の支払金（事故率）に関係して仕組まれると同時に保険金額の増加とともに資産を増やす必要になる事と関連するからである。勿論、それだからと言って事業収支が赤字でも良いというわけではないが、一般的な温泉旅館と運用の組立が違うことを言いたいのである。そもそも論から言えば、何故簡易保険に乗り出したかと言うことと、官僚の天下り問題に主たる議論が移り、一括売却と異なる議論にすり替えられる恐れがあるので、その問題はここでは取り上げない。今回の一番の問題は、民営化に当って事業収支がマイナスである「かんぽの宿」を売却することになった経緯と議論である。民営化に伴って簡易保険事業を廃止するのであれば売却決定は当然のことだが、民営化ではかんぽ保険事業を継続するのに単純売却するのは早計であるのである。一部識者が指摘しているように、70施設の建設工事費に2300億円の資金を投じているのであるから減価償却費は大きな額となっているはずである。年間50億円の赤字が当然に減価償却費を控除した結果とすれば、108億円の売却金額に対して鳩山総務大臣が怒るのは当然である。70施設の平均客室数を25室と仮定すれば、全体で1,750室である。安すぎると言われる「かんぽの宿」だから1室単価を1000円値上げすれば、1,750室×1000円＝1,750,000円×365日＝638,750,000円の売上げ増である。然も、保険事業の資金を投じたのであるから事業収支は全く考え方が違うことも指摘した。保険事業が赤字ならば民営化に際して廃止すべきであろう。「かんぽの宿」の売却で処理する次元の話ではないのである。「かんぽの宿」は民営化後に事業再生の努力をし、然る後に施設の老朽化に対する再投資の問題が生じてから不採算施設の売却を行うほうが損失は少ないと思われる。今回の問題に不正があったかどうか分からないが、郵政の民営化に現場を離れた裸の王様になった年寄り経営者や実務をしらない学者が出した結論などは、企業の餌食になるだけである。