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1945年以降日本国内に米軍基地が置かれている状況で非核三原則が守られているなど国民は誰も信じていなかったと思う。米空母が日本に寄港する際に核兵器を撤去してくるなど有り得る訳がない。沖縄の国土並み返還で密約があったかどうかなど全くナンセンスである。常識的に考えて本土に核兵器が持ち込まれているのに何をか謂わんである。学生時代に日本人は「タテマエ」と「ホンネ」を使い分ける民族であることに言及した本を読んだが、農耕民族の典型的な二面性の生き方であろう。この他に「根回し」などと言う慣習も横行していた。人妻と不倫して得た「沖縄密約」をすっぱ抜いた記者が名誉回復を求めて再審請求するなど今更何をか謂わんである。周知の事実を政争の具と報道のネタにして喰っている連中の言葉など迷惑である。インテリゲンチャと言われる類は、「沖縄密約」を入手する手段に使った「不道徳」を容認している発言が多いが、その様なマスコミの姿勢が日本人に今日の倫理的な欠如を齎したのであろう。更に言えば、非核三原則など何の効力もない発言に縛られている政治家も阿呆の集まりである。自国民の安全より法務官僚の解釈が優先される国家など世界から馬鹿にされるだけである。

郵政民営化とは①郵便事業、②郵便貯金事業、③簡易保険事業の三事業を民営化して効率的な経営に転換することであるが、このトップに西川社長を選択したのは②と③の事業に対し金融界で辣腕を振るった実績を評価し、民営化を軌道に乗せることを期待しての事と推察できる。此れに関しては異論がないが、①の事業に関しては金融マン的手法で解決できるほど甘くはない上に、郵政民営化で国民が一番影響を受ける事業に経験者でないトップでよかったのかと言う疑問が湧く。郵政民営化の本音は、西川氏をトップにした事で国に対する財投などの破綻に対する郵貯対策である事が分かる。誰もが懸念するように郵便事業が民営化に失敗して再度国営化して赤字の垂れ流しになることであろう。ＮＴＴやＪＲの様に同条件での競争相手がいない業界と異なり、郵政事業は大手運送業の会社と競合するので、過剰な人員と高い給料水準を維持しての効率経営など絵に描いた餅と思える。情報化の時代で通信手段が多様化する中で、郵政事業が優位性を維持するのは至難の業であろう。もし、この様な状況を乗り切れるとすれば、長年の間、民間で運送事業を行なってきた経験者の起用が重要であった筈である。もちろん、経験者と言っても実務から離れた年寄り経営者では時代に付いてゆけないので、起用する人材を確保するのは難しいと思われる。しかし、物流業界に身をおいて過酷な競争に打ち勝って来た経営者を見つけて委ねるしか郵便事業の民営化を成功に導く事は出来ないと思われる。

我々不動産業界にもふた昔前には「大きければ潰されない」と言う言葉が良く喧伝された。潰せないのは銀行であり、潰されないのは不動産会社である。もちろん、大きさの基準は時代によって変わるが、今日では融資債権を証券化して売却するなどの手法が開発されたので、大きくて潰せないと言った議論は沈静してしまった。金融資本主義ならば、何処の国でもこの様な話があった筈であるが、21世紀にもなって米国から「大きくて潰せない」議論が来るとは予想も出来なかった。グローバル経済の展開で資本の論理の比重が高まり、世界中をＭ＆Ａ資金が飛び回った。その結果、巨大資本の会社が生まれ、且つ寡占化の懸念が起きてきたが、企業が巨大化することに対する制約がなければ誰でも分かる帰結である。高度情報化社会が経験より理論先行型の人間を重視し、何時のまにか誰でも分かる経験に基づく問題が分からない社会になってしまっていた。日本ではＩＴ社会による変革で世代交代が起きた事を明治維新と比較するが、明治維新時は人間の成熟度が全然違う事を認識していない。幼児化現象は日本人だけでなく世界的な問題なのかもしれない。市場主義者も市場が理論通りに動かない事を嘆いているが、不完全な人間が構築し、然も不完全な人間が関係している市場が理論通りの筈がない。ゲーム理論などが米国の考え方の主流であるが、合理的に反応しない人間には役に立たないし、合理的に動く事が人間として優れているわけでもないのにである。世界の全ては行き過ぎると是正する力が働く事を忘れた結果が金融危機である。東洋思想では西洋思想の様に固定して物事を考えるのではなく、全ては諸行無常の世界であり、世界をコントロール出来る様な考えはない。現代は知識はあるが知恵を持つ人は少ない。特に専門的に細分化された現代では多面的な能力を駆使できる存在が少なくなったために、「大きくて潰せない」議論の様な幼稚さが目立つ。

15年前の経済バブル崩壊では多くの個人資産家が破綻したが、今回のミニバブルでは新興不動産の破綻や失業による住宅ローンの破綻は多いが、前回のバブル経済崩壊で生き残った個人や格差社会で富を蓄積した新興の資産家の破綻は少ない様だ。このためか、今回の景気悪化による不動産下落や株の下落に対しては積極的に投資活動を行っている。専門家筋では、2番底リスクを懸念しているが、預金金利が下がったことやリタイアした年代が年金の支給額の減少を補うためにマンション投資や株式投資にお金が動いている。尤も、元商社マンで現役で海外投資を行なっている方から言わせれば、日本はデフレ経済をから脱却出来ていないのに今回の金融危機に見舞われたので、失われた10年の再来の懸念があると言う。しかし、ＩＴ社会の浸透で時間軸が速くなっていることや今回は世界規模でのバブル経済崩壊であるため、今後の経済予測は難しいものとなっている。尤も、先の元商社マンが再度失われた10年になる事を憂慮しているのは、大事な時期に日本の政治が無責任に混迷しているからである。日銀短観などは景気の底を打ったなどと発表しているが、前回の様な日銀の判断の誤りだけはご免蒙りたい。日本の不動産は底を打ったと言う見方が広がっているので、不動産の動きが今後は一層活発化してくると思われるが、問題は先行投資が実を結ぶ投資効果が現れるためには、景気の回復によるビルなどの需要が回復しなければ腰砕けの恐れがあることである。そう言えば前回も景気回復が見えて来たときに政治の「不安定」と「理由なき円高」、そして「アジア通貨危機」によって失われた10年となってしまった。日本だけが他国より先に景気回復することは危険であることも考える必要がある。

平成ミニバブルも土地神話の亡霊が徘徊した結果だった。確か、失われた10年で不動産の価値は土地でなく建物と言う考え方に移って来たと見ていたが、実際は違った様だ。平成ミニバブルの真っ只中でリクルートの創業者である江副氏が書いた本ー日本に土地は余っているーが話題になっていたが、新興の不動産経営者は誰も省みなかったようだ。平成ミニバブルの過程で驚いた事は、設計や建築工事に対するコストダウンの圧力であった。設計事務所では経験知識・デザインが価値であるが、殆んどの不動産会社はそれを評価しなかった。経験知識を安売りすような設計会社に良い仕事が出来る訳がないのにである。また、建築会社に対しても何の根拠もなく工事費の削減を強いる姿は、不動産業界に"物造りの心"を持つ経営者がいなくなったことを示していた。その結果、多くの新興不動産会社が破綻したり、破綻予備軍となってしまった。土地の価値とは本来活用しての評価であると思うが、何時の時代にも勘違いした新規参入者が土地神話の亡霊を目覚めさせてしまう。少子高齢化社会、工場の海外移転、低成長経済、財政赤字による公共投資事業の抑制・補助金の削減など客観的情勢を見れば土地神話の復活などは有り得ないのである。米国景気と相関した中国特需でデフレ経済から脱却したと錯覚して不動産投資を行なった結果がこの有様である。然も、2000年ごろに危惧されたオフィスの供給過剰の警鐘などを忘れて建築ラッシュに走った重いツケが回ってきている。そう言えば、インフォメーションとインテリジェンスの区別も分からない経営者が多くなり、社員に情報収集の経費も使わせない姿は悲劇としか言いようが無い。外資系は交際費などの経費を余り使わない様に見えるが、実際は生きた情報にはお金を掛けているのである。表面的な事しか見えてない経営者が最近多い。今回の平成ミニバブルで逃げ切れなかった会社の多くがその類である。

6月24日（水）付け日経新聞の「大磯小磯（民主党派遣禁止法案）」（吾妻橋）のコラムに憤りを感じる。派遣労働者の様な景気変動に対する雇用者が存在しないと日本の工場はみな海外に避難するしかないと書いているが、高給取りの正規雇用者のために同じ日本人が何故犠牲にならなくてはならないのか。何等生産性を上げないマスコミや金融機関に勤務する正規雇用者が必要以上に高級を取っているから販売コストを上げているのにである。経済成長が望めなくなったから景気変動に対する生産調整のために非正規雇用者が必要と言う論理は間違いである。グロバール経済にあって非正規雇用の低賃金の労働力によってしか工場が国内に存在できないなら、最初から国内に工場を造る訳が無い。企業が必要以上に利益を出すために導入した工場の非正規労働者などは言語道断である。私は何も全ての派遣社員制度を否定している訳ではない。事務職などの派遣労働者と比較して低賃金の工場労働者派遣社員制度に対して憤りを覚えるのである。特に需要があって賃金が低くない建設労働者に対して派遣制度を適用させない悪法だからである。賃金格差による格差社会が経済を発展させるなどは幻想に過ぎない。厚顔無恥な人間しか成功しない社会であるから問題なのである。日本の社会は欧米などと違い一人の人間が高給を取れるようなシステムではない。金融の為替ディーラーならば稼いでいると言う方もいるであろうが、それならば損失を与えた時はそれまで得た収入を全部返すのかと言いたい。サラリーマンなどは一人の力や看板なしでは大して能力に差がないのである。差が有るように思えるのは自己ＰＲと自己弁護が上手いからである。以前から指摘しているが、今回の様なコラムを書くなら立場を明確して発言するべきである。それが出来ないなら偉そうな事を言うな。

誰も不思議と思わない選挙時の光景が続いている。マスコミさえ取り上げた事がないのは、候補者が「お願いします」と言う言葉だ。幾ら議員が職業化しているとは言え、「お願いします」はないと思う。政治家を志す人は他人のために尽くすことであり、自分のために政治家になる訳ではない筈である。それが「お願いします」は自分のための言葉であるのに誰も気づこうとはしない。私の亡父は若い頃地方の議員であったが、選挙の時に一度も「お願いします」を言った事がなかった。亡父は、村民のために身銭を使って選挙を行なうのに、何で私が村民に「お願いします」と言わなくてはならないのか。私の政策に賛同するなら村民が私に「お願いします」と言うのが道理であろうと言って決して選挙では「お願いします」とは言わなかった。今の政治家は自分のために政治家になっているのだから初めから期待するほうが間違っているのである。議員の世襲制が問題になってきたが、今更何を言うかであろう。何処の親も辛い仕事を子供に継がせないのが常識であろう。それが２世、３世議員が多いということは楽してお金も名誉も入るから議員を継承しているのである。ちなみに、私は亡父を見ていたので政治家にはならなかった。母は自分の父親も議員であったので心の中では私に期待していた様だが、私は亡父の様な清廉な地方の発展に身を捧げた政治家を落選させる住民のために議員になる考えはなかった。次元が違うかもしれないが、米国のオバマ大統領の選挙演説には「お願いします」の言葉はなかったと思われる。崇高な使命感を持った候補者には「お願いします」とは言って欲しくはない。選挙の時に「お願いします」の候補者に投票をしないことが政治を良くすることではないかと思う。

現行の政治に不満なら選挙に行き投票するのが義務だとマスコミや評論家は指摘する。しかし、現行選挙制度では投票率が低くても必ず選ばれると言うシステムに疑問を持たざるを得ない。立候補者に投票したい人がいないのに選挙に行かねばならないと言う理屈は可笑しい。しかし、この様な意見を述べると、それなら貴方が選挙に出るべきだと抗議され、この種の意見は封じ込められてしまう。議員定数は最大限のことであり、必ずしも定員を満たす必要があるものではないと理解する。少なくても、投票率が40％を割った選挙では当選者を選ばない様な権利を有権者が持つべきである。そうすれば、政治家も今の様に無責任な政治や言動を行なわなくなる。当選者を選ばない不利益は選挙民にあるのだから、私の考えでは選ばない権利を有するのは当然と思える。何時も選挙の時に思うのだが、投票したい候補者がいないのに投票しなくてはならない現行制度は間違っている。逆に、選ばないと議員報酬を支払わなくて良くなり国庫負担が減少すると言う効果が生まれる。立候補者は一定数の投票数を獲得できなければ供託金が没収される現行制度がある。これは自己宣伝目的の候補者を排除する制度であるが、これに最低投票率制度を設けてそれを下回れば当選者を選ばない制度を作る必要がある。そうすれば、投票率が20％台で選ばれた政治家に選挙民に信認されたなど言われなくて済む。政治改革は国民が選ばない権利を有した時に始まる。

金融危機で経済が失速するのを防ぐために各国の中央銀行は紙幣の流通を増やしたために通常の平均2.3倍のお金が出回っているとのことである。経済学者でなくても此れの意味する所は通貨価値の下落によるインフレなのだが、問題は世界経済が縮小スパイラルの危険性がある中でインフレが起きると正にスタフグレーションになる可能性が大きい。それにも況してドルが下落しているために円と同様に対ドルに対して必要以上に通貨の価値が上昇して困っている国も出てきている。100年前の大恐慌の時には世界経済の回復は10年掛かったが、今回は情報化時代で時間軸が速くなっているので世界経済の混乱は当然に短期間で納まるであろうが、問題は金融バブル経済崩壊後の需要回復に見通しが立っていないことであろう。日本の企業も中国の内需拡大の恩恵で輸出が持ち直してきているが、中国自体の経済成長は米国や欧州の景気に依存してきたために、欧米の需要が回復しなければ経済が失速する危険性は高く、日本企業も大きな打撃を受ける事になる。過剰流動性のお金が商品に流れ込んで物価を押し上げる場合、失業率が高く、給与所得が上がらなければ消費は落ち込む事になり、最悪のシナリオとなる。尤も、国からすれば庶民の生活より膨大に増加した国の借金の解決が優先事項と思われるので、スタフグレーションも視野に入っているかもしれない。そうすると、スタフグレーション下での生活防衛に対して有効な手段は何かを考えて事前に手を打つ必要が出てくる。

長屋と言えば今流行している落語の主人公達の住まいである。江戸時代の殆んどの期間は内需主体のデフレ経済であったので、庶民の多くは持ち家でなく長屋に住んでいた。明治維新以降も都会では庶民は容易くは持ち家など持てなかったので、人情味溢れた長屋住まいは存続していたのである。しかし、時代が大分下って昭和40年代以降になると経済成長率の高い伸び率とインフレ経済によって庶民でも持ち家に手が届くようになり住宅ブームが起きている。しかし、昭和50年初頭では未だ大手企業に勤務し且つ結婚していないと金融機関から住宅ローンが借りられない現実もあった。それが住宅ローン専門のノンバンク「住専」が設立されてから持ち家の普及率が急上昇し、核家族化も一挙に進んだ。ところが、バブル経済が崩壊し、資産デフレによる平成大不況が長く続き、給与所得が上がらない時代となって共稼ぎ夫婦が多くなってきた事も一因かもしれないが、全く他人と部屋をシェアする若者が現れた。この部屋をシェアする考えは経済的な面もあると思われるが、一方では子供時代からの寂しさから同居者を好む面も強い様である。そして今、「コレクティブハウジング」、「ゲストハウス」などと呼ばれる住居の一部を複数の人で共有する賃貸物件に人気が出てきた。この住居は正に長屋式住居の現代版と言える代物と思える。確かに、世界的な傾向ではあるが、車を買わないでシェアすることが増えてきており、長屋式住居も正にその延長線上に位置している。この長屋式住居に更に一歩踏み込んだ共同生活方式を取り入れ、その効果を演出できる年齢層で構成すると面白いと考える。無駄な資源の利用を省き、共同生活の楽しさと温かみを子供達が成長する過程で経験させる事が出来れば良い社会が出来るかもしれないと考える。