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今回の空港問題で前原国土交通省大臣が決断しなければならないのは関西新空港の問題である。なぜ問題なのかは建設の経緯と建設後の問題点を再検証する必要がある。前原国交省大臣は、大阪府知事の関西新空港のハブ化の要請を受け流したが、大臣は関西新空港の真の問題点を把握しているかどうかである。もし、把握していて受け流したとすれば評価に値し、今後の関西新空港の対応に関して期待が持てるが、今後はお手並み拝見である。関西新空港計画の建設経緯を知らないとこれから説明する関西新空港の廃止論を理解できないと思うので、先ず建設経緯から入る事にする。当初、関西新空港の建設候補地は神戸沖であった。神戸沖は地盤が良く工事費も安く出来るので、当時の運輸省では兵庫県と神戸市に建設計画の同意を求めたのである。これに対して、神戸市は騒音などの理由で反対し、その結果地盤の悪く潮流の激しい泉州沖を建設地として選択するしかなかったのである。関西新空港の建設に際しては埋立地の軟弱地盤の地盤沈下に対して新たに地盤改良技術工法を開発して望んだが、結果的には色々な誤算があり、膨大な建設費の投入が強いられ、現在でも維持費として相当の金額が必要となっている。なお、関西新空港の建設後には大阪空港の廃止が前提であったが、何故か現在も残っているし、神戸沖の新空港計画が神戸市の反対で出来なかったので、当時の運輸官僚は絶対に神戸沖に空港は造らせないと言っていたが、不思議な事にその後神戸空港が建設されている。その結果、３空港が乗客を奪い合って膨大な建設コストが掛かった関西新空港の経営は厳しいものとなっている。以上が簡単に纏めた経緯だが、遠くて不便な上に地盤沈下や激流で維持費が掛かる関西新空港に関しては今後とも経営が成り立つ見込みはないのであるから、政権交代を機に関西新空港を廃止し、更に大阪空港も廃止し、神戸沖空港を拡張して国際空港にして採算性の取れる空港の姿にするべきである。関西新空港の建設は関西財界の要請であったが、運輸省の当初の神戸沖という考え方は間違っていなかったのである。残念なのは神戸沖に固執していれば良かったのを早々と将来に問題が出そうな泉州沖に建設地を決定して今日の問題を生じさせた事である。この泉州沖の決定は政治家と関西財界の圧力に屈した官僚の姿が見える。今日では官僚が悪者になっているが、行政の判断を歪めているのは何時の時代でも政治家と産業界の連中なのを忘れると国民は痛い目を見ることになる。前原国交省大臣は羽田沖をハブ化する考えの様だが、首都圏に国際空港は２つも必要としないので、遠い成田空港の利用客は減少することになることは目に見えている。国際空港が中心地より離れているのは何も日本に限ったことではないので、なぜ前原国交省大臣は羽田に固執しているのか不明である。大して知識もなく、回りの仲間の海外に行くのが羽田が近くて便利だからと言う意見で決められては迷惑である。然も、日本航空の再建と絡んでのことなら尚更である。政治家として遣るべき優先度は、羽田でなく関西新空港の問題である。日本航空は民間企業であるので、再建に国が口を挿むべきではない。

民主党政権は金融危機の経済低迷や消費不況の中で走りながら政策変更を行なうのではなく、自民党政権時代の景気対策用の補正予算を削って来年度の通常予算に振り返る作業だけを優先しているため、今後は政策転換による需要減少の消費不況が直撃する可能性が高く、企業はその直撃に耐えうる備えが必要となる。民主党政権が発足して分かった事は財務官僚主導の財政再建を優先する緊縮財政内閣になるということである。また、民主党は特別会計を財務省主導で改革し、事業の是非を判断する事になると思うが、問題は事業の是非の判断を的確に判断できるブレインがいるのかと言う疑問である。鳩山政権は内需によって景気回復させると表明しているが、円高によるデフレと株安で何が内需拡大かどうも分からない。勿論、自民党政権と異なる政策は大歓迎だが、補正予算を削減して来年度に振り返るだけでは時間経過のマイナス効果しか生じない事を認識しているかどうかである。何れにしても、中・長期的には政策変更の効果が出るかもしれないが、短期的には政策変更による需要減の消費不況が直撃すると思われるので、中小企業はその政策転換不況に備える必要があると思われる。

民主党政権のマニフェストである①子供手当てと②高校授業料負担については単にお金を出すだけでは自民党政権と出す先が変わるだけで社会改革にはならない。「子供手当て」に関しては余り経過を知らないので一概には言えないかも知れないが、マスメディアが報じている塾・予備校の費用に回される代物なら必要ないのである。「子供手当て」と言っても子供のいる全家庭に支給するのでは1人当りの金額が少ないので、少子化の歯止めには役に立たないと思われる。この手当ては所詮、子供の居ない家庭は対象でない不公平な手当てであるので、一歩踏み込んで所得制限と2人以上子供が居る家庭、更には3人目以上の子供に対して手当てを厚くすれば少子化や所得の低い家庭支援と言う本来の手当て支給の趣旨に合うと思われる。今の様な子供が居る家庭一律に1人当りの支給では、選挙目当てのマニフェストと言われても仕方ない。次に、「高校の授業料負担」に関しては高校の入学率が90数パーセントで実態が義務教育であるとの理由だが、戦後に作られた教育制度の見直しが先であり、高校の義務教育化が必要かどうかの議論が必要と思われる。学ぶ場所は学校だけとの思い込みが、親に子供を無理矢理に義務教育以上の教育を受けさせて家庭崩壊に到っていることを知るべきである。総花式の学校教育など社会に出て意味がないのである。民主党政権が選挙目当てのマニフェストを掲げ、根本的な問題を避けた政策を実行するならばばら撒き政策を実行した自民党政権と何等変わらないのである。尤も、日教組を支援団体としているので枝葉末節の政策しか出来ないとするならば、日本の教育は永久に子供にとって有用な教育制度にならないと思われる。お金があるから先にお金で物事を考えてしまうが、明治時代が脚光を浴びるのは官民ともお金が無い中で有用な制度を構築したからである。民主党政権も自民党政権と異なる政策を実行したいならば、お金を使う事でなく、最低限の使い方で社会が良くなることを考えるべきである。

昨日、郊外に造られた健常者用の高級老人ホームを内見してきた。残念ながら同ホームは本格的立ち上がりを前に会社の不祥事が発覚してオペレーションを断念したために現在は稼動していない。事業を立案した会社は、介護付き老人ホームなどを複数のスタイルで運営している会社なのだが、内見した高級老人ホームは飽くまで健常者用のものであり、お金持ち夫婦が最長15年程度過ごす館をコンセプトにしており、レストラン・クリニック施設・スポーツジム施設・趣味施設など建物の共用部分は約50％を占めている。ここに住むには多額な入居保証金が必要な上に夫婦で月額50万～60万円掛かるシステムであった様だ。私からすれば何故この場所なのかがイマイチ理解できなかったが、当初は社員もオーナーの指示が分からなかったと言う。会社を一代で大きくした様な人物の考え方は匹夫には理解できないのは当たり前だが、多分モデルは海外なのだろうと思われた。この種の老人ホームは2箇所事業化を進めたのだが、面白い事に別な場所の請負会社は社内のホテルチームが担当し、内見した方の請負会社は高級マンションチームが担当したと説明を受けた。確かに、高級老人ホームの建設にはホテルと高級マンションの知識が必要なのであろうが、私から言わせれば、それに比べてオペレーションは非常にアンバランスであり、日本の本当のお金持ちは入居しないと思われた。日本の何代も続くお金持ちが求めるものは見かけ上の豪華さとは違う事を知らなければこの様な事業は旨くゆかない。尤も、小泉政権で中流家庭に育った俄か成金が大分増加したので、その種のお金持ちは見た目の豪華さを好むかもしれないが。案内者の話では、オーナーはこの施設で儲けを考えてなく、会社の象徴としての存在感を求めていたとのことであったが、残念ながら子供の時から恵まれた環境で育った者しか分からない贅沢を多くの日本人は知りようもないので、見た目の豪華さだけでオペレーションが付いてゆかない事業計画の荒さが目立った。

高速道路の無料化は高速道路の当初計画に記載されたことであり、小泉内閣で道路公団の民営化で反古にされそうになったのだが、民主党政権の発足で実現する見通しとなった。私が以前のｂｌｏｇで書いた通り、高速道路の無料化など本当に考えていたかどうか疑わしいのは、先ず「出入口の問題」である。現在の様な出入口ならば無料化した時の渋滞解消は難しいと言う事である。しかし、問題は高速道路内に設置している休憩施設である。米国の様に高速道路を無料化し、出入口を沢山設置すると休憩施設の利用客は減少し経営が困難になるのではないかという懸念が起きる事である。これが高速道路の利用を限定する阻害要因となる可能性がある。民主党は高速道路の利用の観点から詳細に調査して無料化を考えているとは思えず、現況のシステムのままで無料化を行なう可能性が高く、逆に多くのマイナス要因を生じさせる懸念がある。自民党が景気対策で行なった1000円に関しても同様である。1000円料金を往復1回しか利用できないので途中下車による経済効果が見込めず、目的地到達による交通渋滞を引き起こしたり、競合交通の輸送会社を経営難に陥らせたマイナス効果を生じさせている。然も、利用日を限定したので必要以上の交通渋滞まで引き起こす結果となった。高速道路の無料化は人的物的の移動が活発化し、景気対策にもなるので結構な事だが、無料化に際しては現行システムを変更して利用の増大と渋滞を回避できる出入口の増設など綿密に調査して断行する必要があることを認識して欲しいと思われる。休憩所有りきでは無料化の効果は限定されてしまう。

数年前に、友人からジャック・ウェルチについて書かれた英語の本を頂いた。日本語に翻訳された本も出版されていたが、友人は敢えて私に英語で書かれた原本をＮＹのお土産として持ってきたのである。彼の真意は、もう少し英語を勉強した方が良いと言う暗示と経営者として素晴らしい事が書かれているので私の成長を促すためと思われた。然し、当時の私は英語で読む苦労を嫌がり、そのまま書棚に積んでおいたのである。それが書棚を整理する必要が有ったので思い切って読み出したのである。勿論、私の英語力なので遅々として進まないが、読み始めて後悔したのは友人から贈られた時点で読んでればと言うことであった。日本の多くの人達はジャックの本を読んで感化されたと思われたが、読んで参考にしたのはメーカーに勤務する人達であり、金融や不動産の業種の人達には余り読まれなかったのであろうと思った。日本人は特にコンサバティブな考え方をする人が多く、人事もリスクテーキングを取らないために学力偏重主義で人材を採用するので、ＧＥでジャック・ウェルチが行なったことは出来難いとは実感された。しかし、当社の様な小企業に取っては常に変わらなければ事業継続してゆく事は難しい状況に置かれているので、「現場が最も良いアイデアを提案する」などの言葉は生きてくるし、"バウンダリーレス"や"コアバリュー"の考え方は大いに参考になった。未だ読みはじめて読了するには未だ大分時間を要するが、改めてジャック・ウェルチの本を贈ってくれた友人に感謝する次第である。今回の金融危機後の大不況を乗り切るバイブルと言っても良い本である。

民主党政権は急ピッチで来年の参議院選に向け脱自民の独自色を打ち出そうとしているが、此れまでの動きを見ていると自民党が進めてきた構造改革に伴う民間人重視と同じ誤りを繰り返すのではないかと危惧される。自民党時代にも独立行政法人の理事長を民間から登用するなどの改革を進めて来たが、民間企業で過ごしてきた古巣の会社との癒着が断ち切れず、マイナス面も相当あった事に気づいていない。新聞報道によれば、独立行政法人に対する官僚の天下りは許さず今後は民間から公募によって後任者を決めたいとのことであるが、民間人に任せれば全て良くなると言う錯覚が問題である。天下りで問題になっているのは、多額の報酬を貰い短期間で数箇所を渡り歩く一部の高級官僚に関してであるので、何も官僚の天下り自体が悪いわけではない。民間会社を経てきた人物は官僚より利権に目ざといし、仲間同士の癒着がもたらすマイナス面は官僚の比ではない。日本航空（JAL）の再建委員に選ばれた委員の中にも倒産に到った会社の不透明な増資に関わった者や再建出来なかった会社に投資してたファンドのスタッフであった者も選ばれているなど、民主党政権を取り巻く民間人の信頼性に疑問を持たざるを得ない。尤も、小泉政権の時も同様だが、民間人で清廉潔癖な者は国家権力などに近づかないので残念ながら仕方ないのかもしれない。然し、民間人を公募するに際しては少なくても一定期間の間候補者を公告をし、他者から非難が出なかった人物を選ぶべきである。自民党政権の様に国民の目を逸らした人物の起用だけは御免蒙りたい。

エレベーターの事故が多いと言うことで行政が新型エレベーターに対して機能強化を義務付けたが、この機能強化の認証を受けるには多額の費用が掛かるとの事である。エレベーターの事故が最近話題になってきたが、エレベーターは新しい設備でなはない。何故最近事故が起きるのかは保守サービースのコストを削減した事が主たる原因であり、特に設備機器に問題がある訳ではないと考えられる。ところが、行政側は消費者保護かどうか知らないが、必要以上の性能をエレベーターに持たせることにし、その性能検査を当世風の民間委託としたのである。現行のエレベーターに不都合があるとは思えないのに保守サービスのコスト削減を設備機能の向上に転化させた遣り方は中小企業のエレベーター会社を狙い撃ちにした政策であり、昨今見られる全ての強化策が大企業に販売などを集約させる中小企業つぶしと言わざるを得ない。然も、天下り先に認証サービス権限を持たせる一石二丁の知能犯である。政治家も天下り先が補助金を出している所ばかりでなく、不必要な規制強化に伴う権限委譲先にもあることを認識する必要が有る。この様な事例は枚挙に暇がない。

民主党政権になって漸く一般会計と特別会計の事がメディアを通して国民の前に現れてきた。意外と知られていなかった特別会計だが、この予算が諸悪の根源と言っても良く、この予算改革なくして消費税アップの議論はありえない。大分古い話で恐縮だが、勤務会社の命令で中央官庁の予算書を貰いに言った時に、省庁の予算以外に各部局毎で作成された予算があり、その予算書には「一般」の他に丸印の中に「特」、「抽」と書かれたものがあり、不思議に思ったので担当者に質問したら軽くいなされた記憶がある。しかし、執拗に質問したら予算書に関して良く勉強していると評価され、更に詳細な予算書を貰えたのである。その時の担当者にはこの他にも有るのだが渡しても理解できないと思うのでこの予算書レベルで良いのでは言われ、この予算は通常は外部に出さないが貴方はよく勉強をしているので差し上げるのですと褒められた。そして議員などは予算のことなど全然分かっていないと罵倒していたのである。この他、東京都庁のある部署にやはり予算書を貰いに言った時の話だが、貰えた予算の他に丁寧に図で説明した予算書が置かれていたので、その予算書を欲しいと言ったら、この予算書は議会に提出する物だから議会が始まる前には出せないと断られた。その時に、私が担当者に丁寧に説明した予算書を評価したら、その担当者は「議員は小学生の様に説明しないと分からないのだ」と馬鹿にした様な言い方をしたのが印象的であった。更に、この様な予算書を作る費用と手間が無駄と言ったのである。その時に、議員と言う存在は役人に馬鹿にされている程勉強していないのだと理解し呆れたのであった。多分、今日でも一部の議員を除けば大半の議員は予算の中味を理解していないと思われる。然し、勉強すれば予算の仕組みなどは分かるし、役人は理解のレベルに合わして詳細な予算書を出すことが分かれば特別会計の仕組みが複雑で分からないなどとは言えないのである。前原国土交通省大臣が空港整備特別会計に言及していたので、付け焼刃でない予算知識で予算の無駄をなくして欲しいと思うのだが、今後はお手並みを拝見したい。

何時も思うのだが、①免許の更新手続き、②住民票等の移動・変更・登録手続き、③ガス供給開始手続き、④その他公共・準公共サービスを受けるには平日だけで、土・日・祭日が行なっていないのかである。尤も、情報化の時代になってＩＴによるＰＣでの変更・登録・中止手続きなどを行う事が出来る様になり便利になったが、それでも独身者や共稼ぎ夫婦にとっては平日しか手続きが出来ないのは不便極まりない。民間のサービス業ならば土・日・祭日の提供が当たり前なのに、公共・準公共サービスが平日だけとは今日では不適当と謂わざるを得ない。ＩＴ化が進んだので、コンビニなどに端末を置けばいろいろな手続きは行なえると思うので至急実施に移すことと、「免許更新手続き」や「ガス供給開始手続き」などは休日に出来る様にすることが当然なことである。民間業界で言えば、理容業は月曜日、美容業は火曜日、不動産販売は水曜日、デパートは木曜日、飲食店は業種やオーナーによって違うが平日の1日など平日が休みである。そう言えば、医院は日・祭日は休みであるが、出来るなら飲食店と同様に別々になると便利であると思う。確か、私の子供の頃は診療所の｢医師には休みがなく、何時でも病気の時には往診してくれた記憶がある。今思うと診療所の医師は大変であったと感謝に耐えない。時代と共に組織や制度は変化する必要が有り、専業主婦が少ない時代には公共・準公共サービスを見直すのは当たり前なのだが、需給に合わないのになかなか変わらないのが歯がゆい。