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鳩山首相ばかりではないが、米国など海外に留学した日本人は２種類に分かれるらしい。1種類は留学先に愛着を持って生涯その国と国民を好きになる人達、もう１種類は留学先の国と国民を嫌いになった人達である。最近、私のパートナーの姪と結婚式であったのだが、彼女も米国の大学に留学していた女性の一人であった。今は日本に帰国して外資系の会社に勤務しているが、彼女の母親から彼女は米国に留学して米国人が嫌いに成ったことを聞いた。米国に憧れて留学した彼女も又米国が嫌いに成った事に関しては、他山の石とは思えない気がした。特に、日本及び日本人の欧米化はアジアから日本に留学した人達が日本と日本人に｢反感を持って帰国しているのではないかと危惧してしまう。欧米への日本人留学生が差別を受けて欧米人を嫌いに成った話はフランスに留学した人から17年前に聞いていたが、留学経験のない私は差別を受けた屈辱に対して理解できない事であった。しかし、鳩山首相を見ていると、米国のスタンフォード大学留学時代は決して良い思いでにはなっていないような気がして来た。この記憶が今後の日米関係や極端なアジア重視の政策に向かわせる事になれば、日米とも不運な事といえる。既に遅いかもしれないが、日本に留学しているアジアの学生達に暖く接しなければと思う。しかし、現状の日本社会は殺伐とした雰囲気で日本人同士でさえ思い遣りが失われているので、留学生達にとっては欧米以上に日本社会に反感を持つのではないかと心配する。

沖縄の普天間基地移設問題で日本式先送りを決め込む民主党政権とそれに対する前言を翻した様な国益論を展開するマスコミの論調には、何れも国家を危うくするものと言わざるを得ない。従来のマスコミは日本の外交が対米追従主義と批判してきたのだが、沖縄・普天間基地移設問題を巡っては耳を疑うような対米追従の日本を肯定している。勿論、外交の継続性と言う観点からは民主党政権の対応は非難されるのであろうが、良く考えると普天間基地移設の問題位で日米の信頼関係が崩壊するなら従来の様な日米同盟の必要性がなくなったか、若しくは日本の今後のアジア重視にとっては阻害要因になるということであろう。日米同盟は朝鮮戦争を切っ掛けに生まれたもので、本質的には冷戦時代の遺物と言えるものである。今から１０数年前に冷戦体制が終了し、本来ならばそれと伴に日米の基地問題は発展的に縮小するとともに、現在の様な米兵の犯罪に関して属国の様な協定を改善するべきであった。それが利権集団の自民党政権が基本的な問題を放置して来たのである。日米同盟と言いながら最新鋭のジェット機の購入を認めない米国には日本に対する信頼があるとは思えず、日本を相変わらず中国やロシアの極東の盾に利用しているだけである。そうは言っても、今の民主党政権が米国に対して国益を重視した対応を行なってるとは思えず、来夏の参院選だけを重視した党利党略で国家を危うくする様な姿勢は非難されるべきである。一方、日本のマスコミは不要不急の普天間基地移設にも拘らず、必要以上に米国との信頼関係を壊し国益を損なうとの論調に関しては疑念を持たざるを得ない。特に腹が立つには米国の大手マスコミの「日本が欧米諸国以外で唯一民主主義が成功した国」と言う目上からの表現である。植民地時代はキリスト教の普及度を他国侵略の大義名分にし、今は民主化と言う言葉で他国を侵略する欧米諸国など信頼に値するものではない。従って、来夏の参院選挙は民主党に単独数を与えるのではなく、況して自民党政権の復活でもなく、第三の政党として相応しい政党に投票することが重要となり、21世紀の日本の将来を決める選挙になる可能性が高いと思われる、。

カード会社の人なら誰でも知っているが、ＥＴＣカード利用者は殆んど知らないのがカード会社の利用における採算性であろう。私もカード会社の方から聞くまでは知らなかったのだが、ＥＴＣカード利用に対するカード会社の処理費用は1回の利用が2500円以上でなければ赤字になると言うことである。この利用から言えば、私位の利用ではカード会社に損を与えていることになる。ちなみに、1回2500円の料金は100ｋｍ以上の距離を走ったときであり、早朝や深夜料金の利用ならば2500円の使用は100ｋｍ走行どころではない。自民党政権時代に期間限定で土・日・祭日を全国一律1000円の料金にしたことはカード会社の処理費用はどうなっているのか聞きたいと思うが、多分カード会社の泣き寝入りと推定できる。民主党政権がマニフェストで公約した高速道路無料化は財政難から九州や北海道に限定する様な雲行きだが、それでもカード会社の処理費用はどうなるのか気になることである。政治家は、いや日本に政治家などいないので政治屋と言うことにするが、消費者金融に対するグレーゾーン金利の過払いの分の時効無き払い戻しも片手落ちの政策である。本来ならば、過払い分の変換に対しては過去の決算に対する納税払い過ぎ分の税還付が当然にあって然るべきである。そうでなければ会社は潰れることになる。消費者金融が鬼っ子と言ってもそこで働く社員の数は大きいのである。政治屋は鬼の首を取ったかの様に世間にアピールするが、多重債務者の自己責任は何処に言ったのかと考える。又、消費者金融のＣＭ解禁や消費者金融会社に多額の貸付を行なって儲けた保険会社や金融機関の責任はどうなったのかを問い質したい。昨今の日本は魔女狩りの様に為政者の責任を転嫁させたような行為が多く見受けられる。ＥＴＣカードから話が飛躍してしまったが、子供でも分かるように世の中の仕組みは善悪では決められない複雑なので、一方的な意見を聞いて判断すると間違うかもしれないことを肝に銘じるべきであると思う。

神社が建てられている場所には過去の出来事に対する鎮魂や願いの意味があると思うようになったのは埼玉県の深谷市の利根川沿いの集落の地図を見たときであった。その地図には、愛宕神社、熊野神社、諏訪神社の名称で数え切れないほど建立されていた。勿論、殆んどの神社は小さく無人であるのであろうが、その多さには驚いたのである。そう言えば、私の実家でも氏神様の祠が作ってあり、家族の安全を祈願している。土地に係る仕事を生業としている会社も同様に何かを行う時には必ず安全を祈願して行なう風習が残されている。神道は日本人が自然との調和のために生まれた原始宗教と言ううことは理解するが、現代でも神社を作って鎮魂した方が良いのではないかと思われる再開発地域もある。その代表的なものは六本木ヒルズであろう。私の知る限り、六本木再開発地域のビル・マンションで事件が起きた様な例はない。六本木ヒルズの高層ビルだけでも回転ドア死亡事故、エレベータ火災など、又最近世間を賑わしている押尾事件も同エリアのマンションで起きたものである。私の故郷の話だが、良く曾祖母に聞かされたのは土地に関する話である。良い土地だが、その土地を所有した人は必ず子供が出来なかったりして再度更地になると言う不思議な事である。逆に、ある土地を取得してから会社が発展した様な話もある。過去の開発ではこの種の話が結構あり、再開発に参加させるのは大変であった思い出がある。当社が再開発した大型ビルでも完成後に水の災害で苦労した記憶がある。この大型ビルは完成後から考えられない水の事故が相次ぎ、近くの神社の神主を呼んで御祓いを行なったことがあった。勿論、水の事故はその後も続いたが、竣工後15年を過ぎてその種の事故は聞かれなくなった。土地を変えてから10年以上経過して漸く納まったのである。余談だが、近くの神社は偶然にも水を鎮める神様を奉っている事を聞いてその偶然に驚いた。このｂｌｏｇでは書き切れない程の話が土地についてはあるので、取得に際しては土地・建物の履歴は大事であることを言いたい。私も若い頃は祖母にきいたことなどは迷信と考えて一笑に付していたが、今では世の中には科学的思考では考えられない不思議な現象があることが分かりすぎるくらい経験した。

グローバル化と言った言葉が一般的になって久しいが、グローバルを進めた米国はグローバル経済を他国に押し付けただけであったので失敗した。真のグローバルを考えると、正にアジア的な文明の発展形態だが、特に日本が世界の中で最も実践してきた民族であると思われる。米国と同様に欧州各国もキリスト教と言う一神教の国々はグローバルに不向きであることは自明の理である。グローバル化は植民市時代にもあったことであるが、この時にはキリスト教の布教で植民地と言うグローバル化を進めたのである。しかし、1929年の金融大恐慌が当時のグローバル経済を崩壊させたのだが、今回のグローバル化は情報社会がキリスト教の布教の代わりとなって役割を果たしたが、今度も金融危機によってグローバル経済の先行きが危ぶまれている。尤も、前回と違って今回のグローバル化は情報と言う世界の共通価値観で以って浸透した現象であるので、グローバル化が衰退する事はないだろうが、今後主導権を握れるのは他国の文化を排斥するのではなく、多神教的な文化を有するアジア、特に日本がリーダーになるのは歴史から見て相応しいと考えられる。欧米人にとって日本人を理解出来難いのは日本は神仏習合の様な全てのものを混同する文化であり、欧米の一神教の様に他者を敵対関係として滅失する文化とは異なるからである。グローバル化が本当に根付くのは経済だけでなく文化も融合することであり、その見本は日本にあるのである。最近の日本及び日本人は米国を真似したグローバル化が正しい考え方と思っているが、真のグローバル化は経済だけでなく文化の融合が必要だと言う事を忘れている。もちろん、この様な考え方は日本だけではないが、このためにグローバル化と言いながら反対に民族意識は高まり紛争が絶えないのは何かを考えるべきである。

自民党政権と違いを見せるために民主党は予算の仕分け作業で無駄をなくす事をアピールしているが、この様な仕分け作業は予算の仕組みを抜本的に変えることにはならないので大して効果がない。何故、国家財政が膨大な赤字に到ったのかは、現行の中央集権的な予算計上の仕組み自体に問題があるので、本体の構造を抜本的に変えないとサラ金財政から脱却する事は出来ない。国家財政が膨大な赤字なのに公務員や国会議員の宿舎の建設の予算計上などしている自体が話しにならないのである。民間企業ならば借金で利払いや元本償還が厳しいなら社宅の建設など行なわない。今の行政は何かを行うとする時には既存施設で遣り繰りする考えはなく、直ぐに新しい施設を求めて予算計上するなど危機感が薄い。此れは民間企業と異なり、自分達の報酬と関係なく予算が計上され使われるからである。このため、国家予算の無駄をなくすには税収と連動して公務員や議員報酬、更には政党助成金や議員定数を決めるシステムを決めることが先決である。今の日本に欠けているのはお金ではなく、予算編成に携わる人達の意識の問題である。民主党の女性議員などは仕分け作業において鬼の首を取ったかの様な尊大な態度で仕分け作業を行なっているが、基本的には何も分かっていない。税収に匹敵する国債の元利返済などは通常ならば考えならない緊急事態なのに枝葉末節な対応で国民を騙すなどもっての他である。予算を縮小するには、国と地方自冶体の施設や機能の統合を行う他、各省庁の総ての事業に対して優先順位を付けて不要不急な事業は先送りすべきである。勿論、現在は未曾有の世界的な経済不況なので、景気浮揚に対する事業や制度は期間限定で集中的に行なう必要があるのは当然である。問題は有効需要に結びつく政策の実施である。規制緩和の後に問題が出て消費者庁を新設するなどの政策は百害あって一利なしである。JALを潰せない民主党政権などは国家の改造など出来ない相談なので、新しい第三の政党の出現を期待したい。

ガソリン税の暫定税率の廃止の代わりに税収入不足分を環境税の導入で議論されているが、導入絶対反対である。反対は小さな政府や大きな政府などの議論ではなく、行政改革は税収に従った支出でしか行なえないからである。勿論、膨大な赤字国債の利払い等で多くの支出分が発生し、多額な赤字国債の発行で財政を遣り繰りしている現状は理解しているが、サラ金財政化した責任を誰も取らない現状では増税などもっての他である。民主党政権になって初めての予算編成では90兆円を超える予算要求となっているが、それを仕分け作業と言うビジュアルで国民に無駄使いをなくすパフォーマンスを民主党が行なっているが、この作業などは全くナンセンスである。先ず必要な事は国会議員を初めとする議員報酬や政党助成金、更には議員定数のなどを削減から作業を開始し、公務員の報酬体系の見直しも行なうのが筋である。更に、税収不足が分かっている段階で各省庁に対して一律的に減収分に対する減額率を設定して予算要求させれば90兆円になることはないのである。パフォーマンスを見せて本音の増税の遣り方は国民を騙す手法である。そう言えば細川政権の時にも福祉税などを持ち出したが、今回は環境税などと見た目で誤魔化す手法は相変わらずである。グランドデザインを持たない民主党政権に参議院まで過半数を取らせると危険であることが分かったので、来年の夏の参議院選挙は重要と思える。

ＮＹの友人からメールが転送されてきた。転送メールはＮＹに40年以上住んでいる方がオランダを訪問して清潔感と笑顔で応対してくれる親切さに感激した内容であった。欧米諸国はチップが常識だが、オランダはデナーでは10％のチップが必要だが、昼のランチやその他のサービスに対してはチップがいらないのにも驚いた様だ。翻って、米国社会はサービスが悪い上に街は汚く、地下鉄車両の損壊部分の修繕などは放置されたままであり、これで世界で一番豊かな国家と言えるのかと改めて考えさせられた様だ。日本から見たオランダは日本の鎖国時代にも唯一貿易の相手として交流が継続した国であった。継続できた理由は宗教を持ち込まなかったとか色々な説があるが、他の欧米諸国と違ってオランダは自分の遣り方を相手国に対して押し付けなかったからかもしれないと今回の転送メールで考えるようになった。その点からすれば米国主導のグローバル経済社会などは富豊層中心で評価に値しないと思われる。日本では不況で米国流の雇用切りが増加しているが、一部の企業ではオランダが導入した時短による雇用確保も行なっているのが救いである。米国流では競争社会が経済の発展を促し豊かになる道と宣伝するが、過度の競争は"百害合って一利なし"である。欧米社会でもオランダの様な精神的に豊かな社会があると言う事実にホッとさせられる。ＮＨＫでは「坂の上の雲」で明治期の日本を国民に見せて鼓舞しようとしているが、貧しくても精神的な豊かさがあった明治期以前に目を向ける事が重要かもしれないと思える。オランダの現代社会の感想から長きに渡った鎖国時代のオランダとの貿易に思いを馳せた。

明治時代の日本人は現代人と比較して何故こんなに質が違うのかと考えさせられる。戦前の教育や社会が良かったのかと言えば大正時代の日本人や昭和初期生まれの日本人を見る限りそうでない事は一目瞭然である。この様に考えると、近代以前の日本人の生き方が再考に値するのではないかと思われる。最近、財界人でありながら民俗学の研究を行なった渋沢敬三（渋沢栄一の孫）と市井の民俗学者であった宮本常一の交わりの本を読んだが、宮本常一によれば日本の社会には貧しさの中に相互互助の精神や皆で決める民主主義的なルールが存在していたとのことであった。現代人の我々が考える以上に明治時代以前の人々は人間として質が高かったと思われる。最近、行政の予算の無駄使いが指摘され、民主党政権になって無駄を是正する事業の仕分け作業などを進めているが、本当に生きた予算を考えるならば明治神宮の建設時に明治時代の行政マンが常に考えていた建設後に維持費を掛けない思想を学ぶべきと思われる。驚くべき事だが、明治神宮の建設に際して自然再生で失った森を復活させようとしていたドイツに学者を2人留学させてその技法を修得させたことである。私の記憶違いでなければ、明治神宮は建設後の維持に最低限の費用で行なえる自然再生の技法で代々木の一角に作られた鎮守の森なのである。商品経済が発達すれば貨幣経済となりお金の重要性が高まるが、少なくても税金で構築する施設に関しては建設後の維持費用が掛からないように配慮するのが当然の義務である。しかし、資本主義の隆盛と伴に行政に携わる人々も何を勘違いしたのか企業の経営者の様な発想で税金の無駄使いや外郭団体が民間企業と競合する事業を展開してきたのである。その結果が膨大な赤字国債を生み出した訳である。血税の意味も風化してしまったのかもしれないが、行政の堕落と相俟って国民も倫理観を喪失してしまい、大阪府の様に100人１人が生活保護者と言う驚くべき状況を現出させている。この様な状況が生じた一番の責任は政治家であることは自明であり、二番目は行政に携わる公務員であろう。勿論、最悪な政治家を選挙で選んだ国民も責任はあるが、今の選挙制度では候補者を選ばない権利がないので20～30未満の投票率で然もその内の50％も満たない候補者が議員になる仕組みそのものが議論されるべきと考える。明治以降は豊かさを求めて中国大陸に進出し太平洋戦争に突入し、戦後は再度豊かさを求めて経済活動に邁進し人間としての尊厳と倫理観を喪失してしまった。明治と言う年号は、「明るく治める」の字義であるが、現代の日本人にも明るさを取り戻す様に叡智を期待したい。

民主党は90兆円に膨れ上がった各省庁から上がってきた来年度予算要求に関して無駄をなくす事を大義名分にして仕分け作業なるものを公開したが、この短時間の聞き取り調査で予算に対する必要や不必要が理解できるのかと言う疑問が誰しも持つと思う。確かに、予算の無駄を解消する事は重要な事だが、問題は仕分け作業にあたった民主党の議員の多くが予算の使われる先に対して何を根拠に削減してるのかであろう。どうも漏れ伝わったところに依れば、財務省の主計局が予算切りのマニュアルを作成して指導していたということである。日本の予算の使われ方が駄目になった張本人の一人が財務省主計局にあったことを民主党政権は忘れているらしい。鳩山首相は仕分け作業は今年限りのパフォーマンスと正直に答えたらしいが、民主党は野党時代に予算の無駄使いの追跡調査作業を行なっていなかった証が今回の仕分け作業なのである。私は財務省主計局の予算に対する従来の削減方法が誤っている考え方に基づいているために財務省の指導を受けた仕分け作業では本当に必要な予算もカットされると考えるからである。財務省主計局の何が駄目かと言うと先ず目先の数字しか見ていないことと、帳尻合わせの削減に終始してきたからである。財務省主計局の担当者は必要以上にエリート扱いされたために誰しも分かる事が理解出来ないと言う弊害をもっている。各省庁の予算を見るのに配属されている人数を見れば幾ら頭が良くても現場を見ないで担当官庁の全事業の是非が分かる筈がないのにである。私が中央官庁の役人と話した経験から言えば財務省役人は人を馬鹿にした様な言い方をする輩が多かった。連中からすれば私の質問に対してもっと勉強してから出直して来いかもしれないが、私から言わせれば民間の業務と異なり、百年一日の如くの業務を行なっている財務省の仕事など分かっていて当たり前なのが理解していないのに驚いた。特に、昔と違って偏差値教育で高学歴となった今の世代では知識があっても知恵がないので尚更である。国民は予算の無駄をなくす事と同時に生きた予算編成を望んでいることを忘れたのでは政治家でないことを民主党は肝に銘じるべきである。