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日本人は余りにも長い間海外からの知識の導入で国づくりや会社の経営を行なってきたので世界の流れが変わる大事な時代に答えが出せず混迷しているだけである。ＮＨＫ総合の「坂の上の雲」や「坂本龍馬」は今日的な状況を打破する狙いで放送しているかもしれないが、現代の日本が明治維新時の日本人の意識で活路が見出せる訳が無い。世界中が答えを持っていない今こそ多神教の許容ある国づくりを行なってきた日本の出番である。グローバル化は逆に国の価値を見出した民族が生き残れるのであり、国の誇りを失った民族など世界から相手にされないのである。アフガン戦争など古代から続くイスラム世界とキリスト世界の形を変えた宗教戦争である。欧米諸国と同様に日本が日本人の血を流す支援を行なう様な考え方は基本的に誤っている。９．１１事件をテロと言うひと言で世界がイスラム原理主義と対立しなくてはならない様な情報操作が行なわれている。更に言えば、米国の金融資本主義の格差社会の貧困がテロを生み出しているのであり、アフガンなども貧困が原因である。ＩＥＡの会長に日本人が選ばれたが、イランと対立しなくてはならない地位に立候補する馬鹿はいないが、現代の日本人は何の考えも為しに地位に拘る姿勢は世界の笑いものである。この地位獲得に動いた外務省など国賊である。マスコミも国連より日米2国間の関係を重視する姿勢は相変わらずであり、ＣＩＡの情報操作が歴然である。米軍が駐留していると国防費が安く付くなどの幻想は20世紀の産物である。日本の安全を真に考えるならば自衛隊を国連軍に衣替えすれば、米軍駐留の日米2国同盟より遥かに安全なのである。21世紀は20世紀以前の思考を完全に消去する事からはじめる必要があり、その答えは多神教が共存してきた日本こそ主導的な役割が出来るのである。経済一辺倒の考え方からブータン国の様に国民幸福度を尺度にした国家造りが必要な時代に来たのである。答えは明治維新ではないことに気づくべきである。

エコが社会のテーマになり、当然に企業もそれに右倣えとなりますが、グローバル経済はエコに逆行していると思われる。誰でも考えれば分かる事だが、ユニクロが出現して驚くほど安い衣料品が巷に溢れるようになった。多くの人は安い商品の取り扱いは無造作となり、短期間で破棄されることは間違いない。良く考えて欲しいが、高い物を購入すると大事に保管し、長年使用することになるので結果的にはエコとなる。豊かでない時代は否応なしにエコになったのである。更に、不景気で最近250円均一の居酒屋が出現しているが、人間の心理として安ければツマミも余分に注文することになり、結果的には廃棄物が多量に出る可能性もある。この様な考え方は本質を曲解していると言われるかもしれないが、グローバル経済は間違いなくエコには逆行している。例えば、電力が安くなれば価格に反して使用料は間違いなく増えることになるので、経済の発展には寄与するかもしれないが、エネルギー資源の観点から言えばマイナス効果である。最近まで物価が安くなるのは当然とばかりに多くの人々は考えていたが、グローバル経済が及ぼす地球環境の悪化に気づき、今や太陽光発電など高いエネルギーの導入に向かってきている。しかし、高いエネルギーコストは経済成長率を阻害するのでＩＴ技術によるスマート電力の実現に向けて研究をスタートさせた訳だが、良く考えると資本主義の典型的な原理である「破壊と創造」の循環ーメビウスの輪ーで動いているのが分かる。自然の摂理を壊す人間の行為は最終的に人口増大でなく現象の方向へ大きく舵を取ることになると予想され、共棲を失くす遺伝子組み換え農産物などがその引き金になる可能性は高いと推測される。

国土交通省が構造偽造事件以降厳しくした「建築確認申請手続き」に関して期間短縮の緩和を行うと言う新聞記事が掲載されていた。誰でも分かる事だが、通常の手続きで日数が掛かるのを短縮すると言う事は、現場から言えば人を増やすか、人に変わる審査マシンを導入するかであり、その何れでもなければ審査する内容を省くと言うことである。現行の手続きフィーからすれば日数短縮を行なうには、いわゆる手抜きすると言う事であり、手続き日数を緩和した以降の建物には要注意が必要となる。国交省では、手続き日数の緩和に対して工事中の抜き打ち検査等で問題が起きないように対応するとのことだが、不思議なのは低金利時代に建築確認手続きに掛かる日数の短縮などそれ程意味があるのかと思われて仕方ない。地震国の日本では建物の構造計算が重要であり、幾ら経済がグローバルになっているからと言って緩和できるものと出来ないものがあるのは当たり前である。デフレ経済では価格競争が激化し、その結果不正が起きている。構造偽造事件に関しても準備不足で建築確認申請関係の民間委託制度を立ち上げた結果、不正が起きたのである。この不正後の対応も行政と民間審査会社に最終的な責任があるにも拘らず民間会社に責任を転嫁して一件落着させた。そして規制緩和以前より厳しい審査となり業界の負担を増したのである。今の社会は実務をしらない者が机上の理論ばかりで物事を決めているので矛盾と弊害だらけである。誰も責任を取らなくなった社会に不正が発生するのは当然な事である。尤も、規制緩和によって安心感が消えた社会では新たなビジネスが必要となるので、穿った見方をすればそれが狙いなのかもしれない。前原国土交通省大臣は就任前から建築基準手続きの日数緩和の持論者と言うことであるが、日本航空の時のタクスチームの様なインチキブレーンの意見を聞いて不正後のビジネスで儲けようとしている輩に騙されているのかもしれない。今後の国交省の動きには要注意である。

1月24日（日）の読売新聞の出版紹介の記事を読んで考えさせられた。新著「最幸の法則（ダイヤモンド社）」の著者はメンタルトレーナーとして有名な西田文朗さんと紹介されていたが、私は著者の事を知らなかった。記事の要約によれば、成功には、ビジネスで他者に勝つ「社会的成功」と、他者を受け入れる「人間的成功」があり、「かっての経営者は、社会的成功とともに、人間的成功を目指す思想家であり、教育者だった」と言う。ところが最近は、「社会的成功だけを求める人が増え、家族を喜ばさせた、社員を喜ばせたいと言った、一番大切にすべきところが崩壊している」と著者は指摘しているとのことであった。更に、究極の成功とは、生きて喜ばれ、死んでも人に惜しまれる。これこそが、人間の成功だと言われてきたが、現代では感謝の心を忘れ、攻めて勝つだけを考える経営者が増えてしまったと著者は語っているとのことであった。日本の商人には、売り手、買い手の他に世間も良くする「三方良し」の理念があったとのことで、「増収増益を目指す社会的成功も大事だが、仕事を通じて世間を良くするという志がないと、子供が立派に育たない」と言う言葉は身に沁みた。確かに、現代の社会で成功者と言われる経営者には上記に該当する人物が殆んどいない。当社の創業者は正に著者が指摘する「他喜力」を実践する真の経営者であった。当社のＨＰの社是は創業者が作ったものだが、興味の有る方はＨＰをご覧頂きたい。現社長の私は「社会的成功」には程遠い経営者だが、「人間的成功」だけは実現したいと思っている。

私が乗車した地下鉄車両の私の周囲で日経新聞を読んでいた乗客が3人居た。2人は男性で私の横で読んでいたのは若い女性であった。以前と違って車内で読んでいる新聞は圧倒的に日本経済新聞となった。現代の日本が如何に社会問題より経済問題の関心に比重が移ったかを証明している。勿論、日経のＣＭが効果を発揮している面も否定できないが、それ以上に私の若い時代には官庁や企業の御用新聞の位置づけであったのが今や一般紙以上にビジネスマンに読まれている光景は世の中がお金中心になった証であることを実感する。先の3人の内１人が横に座っている乗客の顔近くまで新聞を広げて読んでおり、然も詰めれば一人座れるスペースを占有していたために横の乗客から注意された。この様な光景は珍しいが、横の方は余ほど無神経に新聞を読んでいた男性に腹が立ったのであろうと推測された。注意された後にこの男性はスペースを空けたが新聞は相変わらず広げて読んでいた。少し時間を置いてからその男性は注意された乗客に何か言っていた。多分、「此れで良いでしょう」とか言ったのではないかと思われる。ちなみに、他の2人は新聞を四つ折りにして左右の乗客に迷惑を掛けないように読んでいた。注意された男性は40歳前後で身なりも顔付きも立派であり、勤務先の会社では能力が評価された者である様に窺い知れた。しかし、初歩的なマナーも身に着けてない姿を見ると頭は良いのであろうが育ちは良くないことが直ぐ分かった。この様な場面に出会う度に、私はお金持ちの息子に生まれたわけではないが、成長する過程で社会人として基本的なマナーを教えてくれた家族、教師、学校の先輩に感謝の念を改めて思う。

日本航空（ＪＡＬ）に対する最近の論調を見ると政治と行政に翻弄された犠牲者の様な意見が目立つが、これは会社再生に多額の税金を投入する必要があるために意図的な情報操作を行なっていると思わざるを得ない。勿論、日航は国策企業として政治と深く関わりあってきた事は確かだが、その反面国が潰す事はないと言う慢心でホテルなどの不採算事業を多く行なってきた事や必要以上の高賃金体制で会社経営を行った事も事実である。国民や国にお金が無かった時には皆謙虚であったが、戦後の経済成長で世界第2位の経済大国になってから国家も国民も無駄使いを何とも思わなくなった。その結果が1000兆円に届こうかと言う国の借金である。ただし、この背景には日米貿易の不均衡に対する米国の内需拡大の強要も関係していたことも又事実である。誰しもが忘却の彼方に置いて来た米国の内需拡大要請による公共投資５００兆円プロジェクトの実施計画である。記憶では米国の要請で国内の公共投資プロジェクトが洗い出され積み上げ方式でリストに上がったのだが、当初はとても５００兆円のリストなど作れなかったのである。このため、米国に提出するために経済性が低い多くのプロジェクトがリストに載る事になったのである。東京湾横断道路プロジェクトなどはその典型的なものであった。マスコミはその様な事実関係を忘れて無駄な公共投資と国民を煽り立ているが、膨大な公共投資を遣らなければいけなかった理由とそれに便乗した政治家の利権を理解した上で報道すべきと思われる。確か、30年以上前の運輸省の航空行政は今日の様な無駄な飛行場建設など目指してはいなかったのである。地方の飛行場と大都市圏の飛行場はコミュータ（小型航空機）システムで確立し、実需の少ない地方飛行場には大型ジェット機用の滑走路や必要以上の乗降施設の建設などは考えていなかったのである。それが何時の間にか軌道修正されて地方の飛行場も殆んどが2500ｍ規模の大型機が離着陸出来る滑走路とそれに見合う施設が作られたのである。勿論、時代の変化で軌道修正された面もあると思うが、何時の間にか地方の飛行場まで海外乗り入れを目指したのは正しい選択だったかどうかと思われる面もある。海外乗り入れには貨物の需要と相俟っての事と推測できるが、それにしても効率の良い投資の考え方があれば現在の様な無駄な投資はなかったと思われる。何れにしても、日本航空の破綻を機会に日本の航空行政が政治家などに翻弄されない真の姿に戻る事を期待したい。尤も、民主党政権が政策の主導権を官僚から取り戻すことを表明しているのでダーティな部分を持つ政治家が主導する航空行政を国民は今こそ選挙権を有効に活かして監視する必要があることは論を待たない。

国土交通省では時代を逆行する様な必要以上の規制を不動産業界に課してきている。交通事故と同様な強い者が悪いと言う発想で全ての制度を改悪されたのでは不動産業者は堪らない。当社も不動産の管理を行なっているが、最近話題になっている賃料延滞の強引な立退きは賃料保証会社の存在が大きい。賃料保証会社と不動産管理会社を混同する様な屋上屋を重ねる規制は自由な競争を阻害して百害合って一利なしと言える。賃料保証会社は不動産管理会社とは本質的に異なる。もちろん、不動産管理業務と賃料保証業務の両方を行なっている会社があるかもしれないが、その様なケースが全体の１％にも満たない筈である。賃料保証会社が生まれる迄は、賃料の滞納によって賃借人が強引に立退きを求められる事もなかったのである。もし、規制するとすれば保証会社の方であり、これまで問題なかった不動産管理会社に対してまで枠を広げて規制する必要はないのである。なお、賃借人に関しても滞納しても連絡が付かないケースが多く、何も業者の対応ばかりが責められる問題ではないのである。一方的に賃借人だけを保護すれば滞納しても平然と居直る不誠実の輩を増やすだけである。不誠実でない滞納者に対しては強引な立退きなど不動産業界は行なってきていないのである。現場を知らない政治家や行政が必要以上に賃借人を弱者として過剰に保護する姿勢は社会の健全化に逆行する措置である。更に、格差社会を作り出した国家が引き起こした政策のツケを不動産業界に押し付けるなと言いたい。賃料も払えない人達に対しては空いている公団住宅に優先的に入居させるなどの措置が重要な事で、民民の事に必要以上に介入しないのが経済を発展させることである。規制だけでは良い社会が生まれない。そもそも論から言えば、賃料保証会社など今回の金融危機の経済不況に耐えられる事業モデルではないのである。

格差社会とともに治安が悪くなり、更に情報化社会が到来して個人情報が悪用される恐れが出てきたことから「個人情報保護法」が成立したとされている。しかし、実際には政治家や行政が自己保全するために作った法律とも言われているが、諸外国とことなり「馬鹿のひとつ覚え」の日本国民には害もある法律となっている面もある。以前、ＴＶにＩＴで資産を形成した人がコメンテーターとして出たが、この人は死亡した人の情報まで個人情報違反ではないかと司会者に注意をしていた。何かで成功した人は謙虚さがなくなると同時に自らの無知にさえ気づかずにＴＶに出て「個人情報保護法」を金科玉条の様に振り回している姿は滑稽のひと言であった。最近特に思うのは有名人でもなく、お金持ちでもない人達が、何を恐れてマンションの郵便受けにまで名前を出さないのか分からない。私が住んでいるマンションの住人、特にデザイナーズマンションにリフォームされて新たに入居してきた若い人達は殆んど郵便受けに名前を表示していない。郵便局員も部屋番号が記載していなかったら配達する事が出来ないと思われ、本人にとっても良くない事だと思うが、この様な考え方は時代に合わないのかもしれない。ひとつ言える事は、何を怖がっているのかと言う事である。夜逃げでもしてきたり、多重債務者ならいざ知らず、普通の人達が正々堂々と生きられない社会など存在しない筈である。「個人情報保護法」に対する意識過剰で損をしている場合もあると思われ、若い人にはもっと自信を持った生き方を勧めたい。そう言えば、引越した時には左右上下には引越しの挨拶をする習慣があったが、この習慣も今は昔になった様だ。私の住まいは3階建の3階なので左右と下の階だけが挨拶の対象だが、先日に今度結婚して入居する階下の方が珍しくご挨拶に見えられた。多分、ご両親とお二人とも「個人情報」より人間関係を重視した生き方をしている方々なのと思い、久し振りに清清しい気分になった。

東京都新宿区が条例の例外規定によって建築確認を下ろしたマンション建設計画に違法の判決が出された。判決内容からすれば至極妥当の判決だが、一方の新宿区役所は住民よりマンション業者の建設計画を優先したような確認認可には疑問が生じる。2000年以降の建築関係の規制緩和の悪影響が不動産開発の過剰性を生じさせてきたが、今回の判決は今後の乱開発の歯止めになれば良いと考える。尤も、私は地域住民のエゴを支持するつもりはない。今回の建築確認が8ｍの避難道路が必要なのを条例の特例で4ｍで認可した問題に規制緩和の悪影響だけでなく不正の臭いを感じるからである。欧米諸国の様な成熟社会の景気対策には住宅建設が効果的とされ、日本も例外なく住宅に関する多くの税制優遇措置等が取られて来ている。この様な政策を意識してか地方自冶体もデベロッパーや建設会社の住宅建設には寛容的となっており、地域住民の声は全てエゴとして片付けられる風潮があった。しかし、米国のサブプライム問題で露見した様に、景気対策のための無理な需要に基づいた仮想需要を誤魔化すための証券化が金融危機を引き起こすなど悪影響が出てきている。日本でも平成ミニバブルによりマンション価格が仮想需要で上昇し、金融危機後は実需との乖離でマンション業者が苦しんでいる。この10年を振り返ると都内に残っていた企業や個人が所有していた緑の林が住宅の再開発などで消失してしまった。私有地であるので売却や有効利用は仕方がないが、企業や個人に土地を従前の姿で残せない様に改正されてきた税制にも問題がある。縦割り行政の弊害が低成長の時代になって一挙に噴出したものと考えられる。以前から指摘されてきたが、日本人に頭の中には都市計画の概念がなく、場当たり的に処理してきたために行政の無駄も多いのである。少子高齢化や貧富の格差の拡大なども街づくりのプランには欠かせないのであるが、現行の法律では違法でなければ需要やインフラを無視した建築計画でも許可が下りる制度が問題でもある。しかし、この様な議論をすれば必ず規制が利権を生んで自由競争や市場原理の伴わない事業の高価格化を理由に反対意見が出ると思われる。自由競争や市場原理主義の理論は現在の様は複雑した社会経済システムでは仮想需要によるバブルを生む機会が増える事を考慮していないと思われる。尤も、市場原理主義者は崩壊と再生によって利益を生み出すことを考えているので、議論しても意味がないかもしれない。何れにしても、行過ぎた規制緩和は百害合って一利なしであるので、通常の規制を大幅に緩和されて成り立つような土地売買だけは行なわせない行政や住民の姿勢は大事である。不動産開発は単なる金儲けだけでなく準公共的な仕事として認識した者だけが行なえる事業であり、金儲けだけを考えた会社は淘汰されることを知るべきである。

平成ミニバブルが崩壊してから不動産中古市場が活発化している。中古市場の取引が増加したと言う事はバブル経済崩壊後漸く不動産市場が健全になった証拠でもある。不動産市場は長い間、中古物件より新築物件の方が「見た目」、「設備面」、「機能面」で中古物件とは比較にならないほど改善され、然も価格的に安いと言う逆転現象が続いてきたのである。それが平成ミニバブルのここ2～3年で新築物件の価格が急騰し、中古物件が価格的に割り感が出てきたことと、リノベーション工事費が下がったことなどから欧州の様に中古物件をリフォームして使用する考え方が増えてきた。しかし、戦後の日本の家屋は資源を海外に依存しているので建築費が高かったこととインフレを前提としていたために安普請の建物が多いので、欧州の様に室内だけをリフォームして長年建物を使用できるとは思えない。勿論、昔の田舎の木造建築家屋には立派な木材を使用しているので、建て替えなどには今でも使える部材が多いが、戦後作られた一般的な木造家屋ではリフォームするなら建替えた方が安く付くと思われる。マンションも造られた年代で耐久性（劣化度合い）や設備・性能が大きく異なるので要注意である。尤も、日本においては住宅は海外と比較して今でも割高と思えるので、不動産市場が健全化して新築より中古の方が安くなった今、マスコミや不動産会社・設計会社に踊らされるのではなく、中古物件の本来の価値を見出して購入するならば面白い物件もあると思われる。