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欧米からすればお金を持っているのに投資で稼がない日本人を不思議がっていると思われる。ここ20年は欧米企業は日本人のマネーを投資に向けさせようと進出してきたが、結果的には成功とは言えなかった。それならばと、投資銀行などは日本で円を安い金利で調達して海外で運用して儲ける奇策、所謂円キャリーで稼いだ。この円キャリーは日本企業に円安という思わぬ恩恵をもたらした。また、海外から日本国内の不動産投資も相俟って平成ミニバブルが起きたのはご存知のとおりである。しかし、リーマンショック以降は欧米諸国も金利の引き下げなどを行なったために円キャリーが縮小し、本来の日本企業の力量を反映した円高基調に戻った。この円高が欧米企業の不良債権処理の資本にするために日本国内の株式や不動産が売却される結果となり、株式の下落は欧米諸国より大きくなった訳だ。不動産についても然りである。リーマンショックが起きた時点では、マスコミなどはサブプライムローンの購入リスクは欧米と比べて日本は低いと論じて経済的影響は少ないと報道していたが、日本市場の株式と不動産投資に関しては欧米の資金のウエイトが高い事を忘れていた愚かな判断であった。現在はギリシャなど欧州各国のソブリンリスクの演出で円高を強いられ、日本企業の輸出競争力の弱体と不況の影響で財政が一層悪化してきている。この様な状況を克服するには円高を利用しての海外に対する投資を活発化させる以外に方法はないのだが、多くがサラリーマン社長である日本企業はこの様な投資チャンスに動けないのは自明である。しかし、今こそ日本企業及び日本人は米国や欧州に対してあらゆる投資を行い景気回復後の利益を享受すべきと考える。特に、米国のＮＹＣは欧州の投資家が不動産を投売りしている現在においては、買いチャンスが大きく、投資物件と時期さえ誤らなければ間違いなく数年後には大きなリターンが得られると思われる。言い古されたことだが、過去の日本企業や日本人の海外投資は常にピーク時にババを引かされ、然も金融機関の指導で売り時でない時期に大きな損失を出して売却した苦い思い出がある。このお先棒を担いだのは同じ日本人であったことも忘れてならないが、今回の経済不況は過去の事例とは全く違う面があり、然も円高と言う切り札を持ったことを考えれば、今こそ海外投資を積極的に行なって活路を見出すべきと思われる。結果的にはそれが円安を誘導し、日本の輸出競争力が回復し、将来的には一石二鳥の経済効果をもたらすと言えるものである。ＮＹＣの投資を考える方は当社にご相談下さい。全面的にバックアップいたします。

インテグリティの言葉は旨く日本語に該当する言葉は無いが、強いて言えば「正直さ、誠実さ、高潔さ、健全性、完全」などであろうか。バブル経済が崩壊し、その後ＩＴ社会が到来してグローバル経済となり、金融資本主義が謳歌されていた時には、"朝令暮改"は当たり前、何事もスピードが大事となり、然も社歴や伝統などの価値は省みられなかった。ところが、リーマンショックが世界を駆け巡り、世界同時不況の様相を見せると一転して今まで否定されてた物に価値観を求め始めた。尤も、日本人は全てにおいて時流に合せて社会の構造や指導者までも変えて生き延びてきた歴史がある。その点から言えば、インテグリティの言葉など空虚に聞こえるかもしれない。しかし、21世紀の社会がどの様な形に収束して行くか分からない現状では、古来の日本人の生き方はただ翻弄されてしまう様に思えてならない。このため、今こそ日本人に必要なのはインテグリティの生き方であると考える。特に、上に立つ者はこの言葉を反芻して意味を理解しなければ人は付いてこない。当社は過去にブッテックデベロッパーとして都心で共同開発を行なってきた。地上げと一口に言われるが、共同開発は単なる土地の買収でなく、一緒に事業を行なうので権利者の信頼を得なければ成就しないのである。長い時間を掛けて折衝してきてもたったひと言の失言で苦労してきたプロジェクトが一瞬で崩壊する場面を沢山見てきた。土地の買収なら金額を積めば解決するが、共同事業は「覆水盆に返らず」である。嫌と言う程言葉の重みを感じて生きてきた者に取っては、今の社会が言葉に責任を感じない人達が指導者の立場でいることを不思議で堪らない。しかし、今の世の中でも断言できるのは言葉に責任を持たない人は必ず他者に裏切られると言うことである。

官僚・政治家も国民を小馬鹿にしているが、財務官僚などは今回の選挙で国民が馬鹿でないことが漸く分かったと思われる。しかし、相変わらずマスコミを通して財政危機をを煽っているが、国民は真の行政改革と国会議員自らが議員定数大幅削減や議員報酬の大幅カットを行なわない限り、消費税の引き上げなど認めないと事が分かったので、何の意味も無い洗脳工作と思える。財務官僚でも国税庁は今の日本経済が大変な苦境に陥っているか知っているので未だ救いがあるが、本省の連中は全く理解していない。今の政治家で分かっているのは大阪府知事の橋下氏位である。その外は国民目線など持っていない。国民は真の日本の政治を動かしているのは官僚だと理解しているので、民主党の仕分けで分かった行政の無駄使いに多くの国民は怒りを覚えているのである。それが、管首相は財務省の甘言に弄されて消費税引き上げを選挙前に打ち出したので国民にしっぺ返しを喰らったのである。管の様な権力の塊りが判断を誤ったのは、小泉時代と違って官僚と米国に追随していれば長期政権が作れる時代ではないことである。民主党に仕分け作業は効果が少ない演出効果を狙ったものであったが、国民が官僚が勝手に国税を無駄使いにしている現状を曝け出したので、国民の怒りは半端でないのである。東京地方選では仕分け作業で有名になった蓮舫さんが圧倒的な180万票を獲得した事でも理解できる。しかし、馬鹿なマスコミは相変わらず消費税引き上げは鬼門だとか言っているが、国民自身は今となっては消費税引き上げには反対しないと思われ、引き上げには行政組織の大幅な整理と国会議員の大幅削減の政策と抱き合わせが必須条件である。役人にはスト権がないため悪質な犯罪を起こさない限りリストラできないならスト権を付与してリストラ出来る制度に公務員法を改正すべきである。何度もｂｌｏｇで書いているが、農業・漁業・林業人口が3分の1になったのに濃水省の職員と外郭団体が何故縮小されないで維持されてきているのかを見ると一目瞭然である。全ての行政組織は五十歩百歩である。民主党政権も公共投資を抑制するなら同時に官僚組織もそれに見合って縮小する事は当然なのにその声が聞かれない。今の政治家は力がないから官僚の顔色を窺っているので話しにならない。政界再編製による新しい党の出現を期待したい。

先日、不動産管理会社の方と情報交換を兼ねた懇親会を開いた。その時に聞いた話で愕然とした。大手金融機関系列の不動産会社が仲介した物件を個人の投資家が購入してこの管理会社が管理を委託された直後に起きた事件と呼べるものである。この担当者は売却先の不動産会社に在籍していたこともあり、現在もその不動産会社の数物件を移籍先の管理会社が管理している関係から担当物件の一つになった経緯がある。当該物件は都内のＪＲ線の駅近の物件であり、小規模で築年数も浅い上に満室なので個人の投資家が購入したと思われる。問題は売買後に発生したのだが、先ず1階に入居していたコンビニが価格の引き下げ申し入れもなく解約通知を出してきた。管理会社としては経験から先ず賃料の引き下げ交渉から始まり、折り合いが付かない場合に解約と言うケースが殆んどなので今回のケースには驚いたそうだ。驚いた理由は入居していたコンビニの賃料は相場より高めであったこともあり、管理会社としては賃料の引き下げ要請は予測していたのだが、突然解約に関しては想定外であった様だ。リーマン以降の経済停滞にあっては解約も仕方ない範疇だが、テナントの退出の原状回復に際してもっと驚いたのは建物の図面と現況が全く違っていたことであったそうだ。勿論、内装部分はテナント工事なので建築時はスケルトン仕様と思われるが、問題はガス引き込み菅の口径を始め、全ての建築設備仕様が全然違っており、担当者は当惑したそうだ。このため、売主に図面と現況の違いの説明を求めるとともに、管理会社としても次のテナント募集に対する対応のために改めて建物全体をチェックしたそうだ。その結果、手抜き工事に近い建物の実態が浮かび上がったそうだ。個人の投資家も騙された思いが強く、当該物件を仲介した金融機関系の不動産会社も面目が潰れた様だ。管理会社の担当は自分が在籍していた前の会社のことでもあり感情を抑えて話をしていたが、実際には相当腹が立ったと思われる。現在、売主側の設計士が窓口になって協議を進めているそうだが、推測するには売主側の不動産会社は同様な不良建物を何棟も造ったのではないかと思われる。金融資本主義が日本に入る前には、建設・不動産会社には建物の竣工に際して厳しい内部検査があり、その後発注主の竣工検査を受けたものである。今回の事件となった建物は売主の不動産会社の子会社の建設会社が造ったことを聞いたので、日本社会のモラル破壊も此処まで進んだのかと考えてしまった。

最高裁の判決で「年金払い生活保障特約付き終身保険」に対する相続税と所得税の課税が違法な2重課税とされたことにより、同様な課税に関して税還付の取り扱いが注目される。同時に、他の金融商品に関しての取り扱いでも二重課税の可能性もあり、複雑な様相を帯びてきた。2重課税に関してはガソリンに関する消費税課税なども厳密に言えば税金に税金を掛けており、業種によっては二重課税の額は相当な額と言えそうだ。尤も、消費税自体は他の税金とは異なる位置づけのために訴訟で簡単には結果を求められないかもしれないが、税の公平さの観点からは遠い存在の税金であることには変わりない。実際、裁判で争ってる人も居るそうなので、その内とんでもない判決が出るかもしれないと思われる。15年以上前の話だが、再開発建物に発生した架空の利益に対する課税問題で所轄税務署と議論を交わした事を思い出す。この時の問題は土地バブルを沈静化しようとして導入された租税特別措置法に係る「利子の損金不算入」であった。当社の様に共同事業で再開発を推進している会社に取っては架空の利益に対する課税を引き起こした悪法の典型的な措置法であった。確かに、複雑化した社会システムや金融商品、更には国際会計基準と税法の不整合など課税現場も課税される現場も相当混乱してきていると考えられる。この様な時代に5年の時効の壁で還付期間に限界がある措置は言語道断と言える。特に、申告の修正は1年以内にしか出来ない制度も時代遅れと言わざるを得ない。消費者金融で過払い金に対して時効の適用がなかったのであるから、税金などは尚更時効で片付けられては納得が行かないと思われる。以前来社した国税の職員の方が昔と違って現在は裁判に持ち込んで解決する事も認められていると言っていたが、今回の最高裁判決で後悔しているのではないかと推測される。何れにしても、日本も訴訟社会に突入したので国税庁も従来のような対応は難しくなってきていると思われ、過去には国税と税法の解釈が違うと一方的に脱税行為としてマスコミにリークされて脱税報道となり金融機関から取引停止を受けて自殺に追い込まれた経営者もいたが、今後は訴訟を有効に活用して是非を問う事が出来る様になっただけ改善された。これだけ見ると訴訟社会も悪くはない。

最近色々な業界の方とお話しする機会があるのだが、時流に流されやすい大企業のサラリーマン経営者と違い下請け会社の中小企業の経営者は、グローバル経済だからと言って簡単に日本を捨てる考えはないことに気が付いた。大企業と下請けの中小企業とは以前は共存共栄の関係であったが、現在はドライな関係となっており、その原因は大企業の露骨な下請け会社の利益を考慮しない自己中の必要以上の収益追求であった。私が知人から聞いた下請け会社の経営者は、食べて行くこと位は現場で培った技術力があれば出来るとの信念から、自己中の大企業と決別している。この会社は海外にも技術を盗まれるだけと言って頑として出てゆかないそうだ。これと全く逆な話だが、不動産管理業でグローバル化の波に乗って海外に進出を図っている会社もある。この会社は日本で収益を上げられないので海外展開を図っている様だが、私の知る限りこの会社は全国展開しているものの中味のない不動産管理会社であり、低価格だけで受注しており、従業員を大事にする企業風土も育てていない。尤も、昔のセブンホールディングの様にスーパーが駄目なのでコンビニに進出して勝ち組になったケースもあるが、それは稀なケースであろう。国内において十分に実績を上げる事が出来ない企業が海外に出て成功する事はない。企業病が蔓延した英国においてスーパー経営で成功している記事を見たが、遣っている事は顧客重視と現場主義である。社長自らが現場感覚を失わないために定期的にレジに立って顧客サービスを行なっているとのことであった。この結果、欧州で3番目のスーパーを維持しているとのことである。日本企業の大半も同様な顧客サービスを行なっていたが、最近はコスト重視で現場主義から乖離して顧客の顔を見なくなった。国内で駄目だから日本を捨てて海外に出るのでは成功する筈もない。海外重視の会社はコスト重視の会社だから製品を購入する時には気をつける必要がある。当社が購入したコピー機はリース期間の5年が到来したらセンサーの不具合が頻繁と発生し、不便極まりない。必要以上に耐用年数を掛ける必要がないと言う事ならば国が電球や蛍光管と同様に限界基準を設けるべきと考える。勝手に5年持てば良いと言う考えで作られた製品を何も知らないで導入するのは理不尽である。そう言えばこの企業も海外展開で成長した会社なのに気が付いた。

財務省のスポークスマンになった菅首相の消費税10％アップ発言を切っ掛けとして新聞報道も普天間基地問題と同様にヒステリックに財政危機を論じ始めた。民主党の仕分け作業で分かったことは公務員は財政に対する危機感が全くなく、税金を無駄使いしている姿であった。この様な無駄使いの意識をなくさない限り、どの様に消費税の使い道を提示しようがサラ金財政から脱出する事は困難である。今日の省庁の姿は明治期に形成されているが、その時点で既に役人は目を離すと組織の増殖に邁進すると警告されている。現代は特に政治家の見識が低く、人物もいないから尚更厄介である。私は以前から叫んでいるのは国家に金を持たすなと言う事である。なければ使えないと言う仕組みの再構築が必要である。菅首相は悪戯に年金問題を取り上げて財政危機を国民に煽る事をしないで、先ず公務員に財政危機感を徹底周知させて無駄使いをさせなくしてから国民に消費税値上げを問うべきである。昔は公務員の給与は低かったので、退職金や年金が民間と比べて優遇されたのである。それが、給与も大企業並みに引き上げられた上に退職金や年金制度は従前のまま残されたので、公務員を目指す若者が増えてしまった。この結果、危機意識がない公務員が多く生まれて無駄使いするようになったので、再度公務員給与を中小企業並みの水準に引き下げ、それでも使命感を持って公務員を目指す若者を採用すべきである。お金を多く払わないと優秀な人材が公務員にならないなどは間違った考え方である。お金に引かれて公務員になった人達が国民のために頑張るわけがない。国民は行政の構造改革と公務員の給与水準の引き下げ、並びに国会議員の定数の大幅削減を実現するまで消費税引き上げに絶対に賛成してはならないと考える。

当社に興味を持ち入社を希望する方は、先ずホームページの会社情報欄の"社是"をご覧下さい。創業者の経営に対する考え方が記されています。

日本の近代資本主義の源泉として位置付けられている禅僧"鈴木正三"は愛知県豊田市の出身ですが、鈴木家は徳川家に使える地侍であったことから徳川家康の関東移封に従って創業者の故郷の茨城県東茨城県城里町に移住し少年～青年期を過ごしました。42才で武士の身分を捨て出家し、各地を巡り高僧から教え乞うたり、自らの思想を説いて回りました。この思想の中に、社是にもある"互恩"を説いています。又、士農工商の時代にあって「四民日用」を書き上げ、諸々の職業がお互いに助け合って世の中が成り立っていることを説いています。

正三禅師は四民が互いに助け合って世の中を支えている姿に"何の事業もみな仏行なり"として「仏行」そのものだと見なしました。この"仏行"とは、俗世間を出家した僧侶のみが行う宗教的行事ではなく、一般人が自らの仕事に打ち込む、その日常生活そのものにあたるとしたのです。

さらに、その"仏行"は自分自身に内在する仏性を引き出すための「修行」に他ならないと説いています。特に、昨今の耐震偽造の様に人を騙して利益を上げようとする社会の風潮に対して、「売買せん人は、先ず得利の増すべき心づかいを修行すべし。その心づかいと言うは他のことにあらず。身命を天道になげうって、一筋に正道の道を学ぶべし≪売買しようとする人は、先ず利益を増す心づかいを修行すべきである。その心づかいとは他でもない。身命を天道に捧げて、一筋に正道の道をまなぶべきである≫」の教えは心すべきことと思われます。

正三禅師の主張は、わが国で最も早く商業利潤の倫理的正当性を説いたものとして知られ、「一筋に正道の道」でなければならないと言う教えは、"約束を守る"、"信用を重んじる"など近代社会の基盤の確立に繋がっています。

創業者に影響を与えた正三禅師の教えを反映した"社是"を尊重し、常に"感謝"の気持ちを抱いて業務に携わる社員が当社の求める人材像です。小企業ですが、当社の企業理念に賛同される方の応募を期待しています。学歴・職歴・経験・資格は問いません。

何も、米国の大学でＭＢＡを取らなくてもビジネスに対する優れた思想が日本にはあります。日本が相手に勝つ事だけや効率性だけを重視した社会を目指した結果、将来の希望を失っています。武道では心技体の修得によって完成の域に達すると言われていますが、事業も「心」を喪失したのでは未来はありません。時流に流されない生き方こそ今は必要と考えます。

ギリシアの財政危機を利用した日本の将来の財政に対する不安感を煽った様な消費税値上げ論が浮上してきた。私も将来的に消費税をアップする事は反対ではないが、少なくても現状の様な行政の予算の仕組みでは賛成しない。民主党の仕分け作業で分かった事は、行政に携わる人々が巨額な国の借金があるにも関わらず能天気に税金の無駄使いを行なっている現実である。この様な状況を改善しないで消費税をアップすれば果てしないサラ金財政を繰り返すだけとなってしまう。菅首相は財務省から財政の説明を受けて納得してしまったらしいが、一度作った組織は必要がなくなっても残してしまう行政の欠陥を是正しない限り、消費税などアップしても余り効果が期待できない。更に、現行の消費税は最初3％からスタートしているために衣食住にも掛けているが、もし10％に引き上げるなら医療品や食べ物に対しては課税しない様な配慮も必要である。しかも、石油税の上に課税している様な2重課税もあり、現行の消費税の仕組みを大幅に変えることが重要である。更に、菅首相は消費税値上げに対して所得税や法人税の税率引き下げを唱えているが、それなら現行の源泉徴収制度を改めて米国の様に全員申告制度を導入するべきである。サラリーマンに必要経費が認められない不公平な税制は改めるべきある。また、農水産業人口が3分の1以下に減少したのに農水省の役人や組織が従前と変わらない規模で存在している様なことでは消費税アップなど言語道断である。仕分け作業の無駄以前の問題であり、思い切った構造改革を行なわない限り財政再建など10％の消費税アップでは実現しない。

最近読んだ本に「明石元二郎」と言う軍人の伝記がある。歴史に詳しい人なら直ぐに日露戦争を想起すると思われるが、私も此れまで読んだ本に何度か登場する人物であったが、明石元二郎の伝記は初めてであった。伝記を読むまでは明石と言う軍人は日露戦争の時に欧州で対露工作で多大な功績を挙げた位しか知らなかったのだが、明石と言う人物は朝鮮統合の立役者の一人であり、台湾総督の時にはその後の台湾の発展を支えた基礎を作った一人でもあったことが分かった。軍人であったので強硬な性格も持っていた様だが、明治時代の偉大な軍人である「児玉源太郎」、「川上操六」と並ぶ人物と評価されている。この明石元二郎が台湾総督時代に台湾総督府の役人を前にして語った言葉が、「日本人はすべてを針小棒大にして騒ぐのでなんでもないような事まで大きくしてしまうから気をつけないといけない」であった。更に、明石元二郎は新聞などはその典型的であると言っているのだが、現代の日本でもまったく同様と言わざるを得ない。進歩がないと言うか気質だから直らないと言えば話が終わってしまうが、情報化時代になっては更に針小棒大効果が大きくなって国民を突き動かしている様な気がする。沖縄の普天間移設問題も十数年掛けてきた事であるので1年～2年移転が遅れても余り影響がないと思われたが、新聞は挙って米国の不信を招くとか大騒ぎであった。これ等は正に過去に明石元二郎が恐れたことの様な気がする。郵政改革の時ももっと冷静に考えるべきであったが、小泉のアジテーターによって誰もが今直ぐ郵政民営化に着手しないと大変なことになると思って賛成してしまった。しかし、本当の問題は小泉のインチキ改革では姿を現さなかった予算の無駄使い構造であった。民主党の仕分け作業で行政の無駄使いを国民に認識させた成果は認めるが、その後は法律を変えなければ何も出来ない態度であるので失望してしまった。本来ならこの様な問題を針小棒大にして騒げば良いのだが、本当に必要なときには沈黙したままである。このため、日本人の針小棒大気質を煽って間違った方向に誘導しているのはマスコミであることは一目瞭然である。仕分け作業の材料は消費税大幅アップを目論んだ財務省の民主党に対する餌なので深追いさせない仕組みとなっている。馬鹿な国会議員はそれに踊らされているだけであるので、構造改革までには至らない。マスコミも記者クラブ制度があるのでネタを貰えないと困るので財務官僚の意向に従った記事しか載せない。過去も現在も日本人の針小棒大気質が国益を損なっているのだが、それを助長させているマスコミの責任は重いと言わざるを得ない。