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企業献金を不正の元凶として個人献金を主体とする政治システムに切り替えるのに政党助成金制度を設けたが、結果的に苦労しないでお金が政党に流れ込むことによって政治家が官僚化し、国民や経済界の声を聞かなくなった。中国に「水清ければ魚住まず」の故事があるが、「クリーンな政治は国家の危機の声聞かず」であろう。消費税を上げて財政悪化を食い止めるなどと簡単に言うが、その金は誰が稼いでいるものかを理解していない様だ。政治家と役人に金を与えてよい結果が生まれた試がない。現行の財政状態だと医療や年金の支給が出来なくなると国民を脅かしているが、必要な所にお金が流れないシステムにしている現行制度が問題なのであってその解決なくして健全財政など出来る筈もない。民主党の事業仕分けが今どうなっているかを追跡調査すれば何も予算の削減に結びついていないのが分かる。役人の悪知恵で法律を変えなければ大幅な予算の変更が出来ないなどと戯言を聞いて黙ってしまう政治家など話にならない。私のブログで何回も指摘しているが、農林水産業に係る就業人口が過去40年で何分の一かになっているのに農水省の役人の数や出先機関、関係団体などは少しも減少していない馬鹿げた結果を見ただけで予算の無駄使いが歴然としている。前原国交省大臣は偉そうに言っているが、公共投資事業を減らすなら国交省全体の役人の数から出先機関の統廃合、意味の無い団体を廃止を行なって初めて公共投資事業の予算を廃止した事になるのだが、これ等に関しては何も手をつけていない。何れの大臣も自民党と何等結果的には変わらない。官僚政治が続いているだけである。然も、政治家が官僚化して官僚の言い分に理解を示してくれるので、役人にとっては笑いが止まらないであろう。国民の声を聞かないクリーンな政治など何の意味もない。クリーンを売り物にして何の政策も持たない議員では役に立たないのである。昔の様に企業から献金を受けるのにこの円高では貰いにも行けないので、円高対策を敏速に行なったのである。しかし、今は政党助成金があるから円高を放置したままである。後の祭りとはこのことか。

昨年度から債務を肩代わりする赤字地方債の発行が認められたために漸く地方公社の解散を行なえる様になった。しかし、問題は少しも解決していないし、この様な解決の仕方では将来に再度同じ様な赤字を作る公社などが理由をつけて設立される可能性もあり、今回の責任処理に現職首長の減法位で済ましてはならない。住民としては、過去の設立経緯から慢性的な赤字を放置してきた歴代の首長や赤字を補填してきた予算を承認してきた与党議員など、更には公社の歴代の幹部達に対して私財を出させて少しでも将来の住民負担を無くす様に運動を起こすべきと考える。推測するに、粉飾紛いの行為もあると思われるので厳正に第三者の会計監査を入れて実態を明確にし、その後地方債の発行によって解散を認めるべきかどうかを判断する必要がある。それが、総務省の地方財政法の改正で身内を庇うような無責任な解散で救済する遣り方に対しては断固抗議しなければならない。私の出身地の茨城県の例をとると、県住宅供給公社が381億円の赤字を地方債発行によって調達して解散する予定だが、聞くところによれば1000億円の赤字を抱えていたという事なので、残りの600億円はどうなったのか不思議である。若しかしたら、最初から1000億円を出すと大きな問題に発展するので、他に飛ばして順次赤字地方債を発行して処理する算段かもしれない。この様な疑惑が出るのも解散対して第三者の監査機関を入れて実態を精査していないからであり、其処には真実を隠蔽する力が働いていると思われるからである。この様な役人の身内を庇うような事を行っていると国民は納税する気がなくなり、国家が破綻してしまう。1200兆円の預貯金があるから日本は再生できると考えたら大きな間違いだ。1200兆円の預貯金は箪笥預金ではないので金融機関に預けているのが大半だろう。その大半が国債で運用されているとしたらどうなるかは自明の理である。日本航空の様な馬鹿げた経営と同じ事が多くの行政で行なわれている。行政の無責任が日本を駄目にした。名古屋市長の職員の給与・賞与引き下げに対してマスコミは民間の平均給与を取り上げてカットしすぎると報道していたが、倒産会社に平均給与もなにもないのではないか。多くの地方行政が民間で言う倒産状態に陥っているのに何が平均給与より低いだ。然も、この平均給与の算出はどのデータを使ったのか知りたい。大企業をベースにした平均給与などフザケルなと言いたい。マスコミも議会も腐っているので、河村名古屋市長の孤立無援の戦いに拍手を送りたい。行政改革なくして日本はない。

日本の新聞が記者クラブと言う情報談合の制度を壊さないで何を言っているのかと思うのは私一人ではないだろう。その上、露骨に意図的な世論調査や似非学者の意見を掲載して情報操作している姿を見ると新聞の断末魔の声が聞こえてくる。インターネット以前の時代なら兎も角、現代の情報化時代に記者クラブの発表記事など掲載していたのでは購読者など減少する一方だろう。私が住んでいるマンションでも新聞配達は急激に減少しており、特に若い人たちは新聞を取っていない。私が若い頃に韓国関係の情報収集を担当していた当時、日本経済新聞の一面の記事が韓国の経済紙に掲載された記事と全く同じであった事に驚いた。企業で海外勤務を経験した人達には分かっていた日本の新聞の海外新聞丸写しの記事の掲載であった。記者クラブ制度で育った記者は取材する能力が鍛えられないので、海外に出たときには翻訳記事やインタビュー記事しか本社に遅れないのだと理解した。夜討ち朝駆けによる取材などと言われるが、実態は親しくなった政治家や企業人からリークされた記事を掲載して一方の暴露に組しているだけの話である。尤も、毎日新聞の記者の様に男女関係になった女性から寝物語で聞いた沖縄返還密約を記事を書いた者もいた。この記者が特ダネをとるために女性を利用したかの様に書かれているが、本当の話は男女の中になった偶然から拾った特ダネだろうと思料する。言論の自由などと大袈裟な事をマスコミは唱えるが、記者クラブや企業広報、更に意図的に流された情報を鵜呑みにして記事にする日本のマスコミ関係者がその背景にある信用を失くしたのでは、意味がない。最近の新聞は特に政治や外交に対して目に余る干渉を世論調査や学者などを利用して行なっている。米国のＣＩＡや財務官僚の手先と思える記事を掲載していたのでは日本の新聞は風前の灯火であろう。先ず、新聞が生き残るには記者クラブ制度を否定し、企業広報の代理店を否定することしかないと考える。しかし、自らが出来ない事を書いているから信用を失っていることに気付くべきと思われるが、先ず無理と考えた方が正解であり、遅かれ早かれ日本の新聞は消え去る運命だろう。

司馬遼太郎は昭和20年（1945年）8月15日に陸軍少尉で終戦を迎えた時に「なぜ、こんな愚かな指導者ばかりの国にうまれたのか。昔はそうでなかったのではないか。」と言う思いがあり、その疑問の答えを見つけるために歴史小説を書き続けたと言う。この愚かな指導者の言葉は正に現代の日本にも当て嵌まり、太平洋戦争の責任を問わなかった日本国民の未だに続く悲劇かもしれない。今は平成の時代だが、愚かな指導者を産んだ時代は昭和であった。私も昭和生まれだが終戦を大分過ぎ朝鮮戦争特需に沸いた世代であるので、子供時代に戦争の話は聞いたが実感の湧かない事であった。しかし、無謀な戦争に導いたのは日本陸軍参謀本部の作戦参謀と言われた陸軍大学卒のエリート官僚と聞いて今は、東大卒の財務省主計局のエリート官僚がオーバーラップする。昭和の時代にはテストの成績が良いものが要職に就き、次第に実務知らずの机上の妄想に走り、国家を破滅に導いてしまった。現代の霞ヶ関の官僚なども同様であろう。政治家や地方首長などに言葉遊びで翻弄して頭の良さを得意がっている姿は亡国以外の何物でもない。特に、官僚の問題点は、失敗の責任を取らないと言う正に致命的なシステムに国家の運命を委ねている点である。民主党の代表戦が始まったが、管にしても小沢にしても経済など何も分かっていないので期待は出来ないが、2人とも間違いなく司馬遼太郎の嘆いた「愚かな指導者」の範疇には入る。世の中は人脈で動くので仕方ないが、致命的な失敗をした輩が昔の陸軍参謀と同じ様に直ぐに要職に返り咲く。敗者復活戦をなくせと言うのではない。問題は失敗の原因を解明して責任を取った上での復帰なら問題が無いが、当の本人が反省も無いのに復活させている現代のエリートと呼ばれている連中の互助会組織が日本国家の崩壊に導く恐れがある。尤も、日本崩壊など既に始まっており、沈む船と運命を共にするのは何時も庶民である。しかし、平成の愚かな指導者に対しては断じて看過しないで責任を追求する必要があり、愚かな政治家、官僚、学者の氏名を挙げて責任を取らせる必要がある。

先週の土曜日に毎年恒例の株式会社ユーハムが主催する「ゲーテの詩の朗読大会」の一般審査員として参加しました。「ゲーテの詩の朗読会」の参加は今から20年以上前にユーハイム社長ご夫妻との出会いから一般審査員のチケットを頂くようになって参加してきました。当初は全国大会を勝ち抜いてきた優秀な方々の朗読であったので、私には評価に差を付ける能力がなく、私が評価した2名の方の殆んどが毎年賞に漏れたものでした。今年は珍しく選んだ2名の方が優勝者と入賞者となりましたが、これは私の朗読に対する能力の向上というよりは偶然の結果と謙虚に思いました。しかし、ユーハイムの河本社長の文化に対する貢献には頭が下がります。これまで何回も経済不況の中で経費を要する本大会に関しては社内的にも賛否両論があったと聞いています。1982年（昭和57年）に第1回の朗読大会が開催されてから今年で28回目となりますが、開催日は毎年ゲーテの誕生日である8月28日前後の土曜日としています。今年は正に誕生日と同じ日となり、河本社長の発声でハッピーバースディが会場に響きました。先日、ヤマハ発動機では多額な赤字を計上したが、これまで行なってきた各種スポーツ競技の団体を廃部せずに継続すると表明した。理由は他の会社と同じにはなりたくないと言うことであった。この言葉は何事も株主優先で株主に対する高配当と短期的な利益を追求して社員を大事にしない多くの会社を皮肉っていると思われます。現代の殺伐とした社会になった背景は企業が社員を大事にしなくなったことが根底にあると思われます。社員の団結を図らなければ企業の業績は短期的には回復しても中長期的には落ちてしまう。「企業は人なり」、「組織は人なり」です。ユーハイムがゲーテの詩の朗読大会を開催するのは文化に貢献する事はもとより、正に企業風土の確立であり、社員間の企業を支える力の養成ではないかと思われます。若き頃教育者を目指した河本社長らしい社員教育と企業経営と感心しています。現代の様な大きな変化が起きている時代こそ軸がぶれない経営が大事であり、社員が会社に企業理念を理解して動くことが必要と思われます。ユーハイムは正にそれを実践している企業であるので、私はユーハイムのお菓子を食べて今後も微力ながらエールを贈りたいと思っています。特に、マイスター手づくりのバームクーヘンの美味しさは格別であり、新年やお盆の帰郷には必ず田舎に送って貰い美味しく食べています。河本社長は早くから自然食品しか使わないお菓子作りを行なっており、企業家として高い理念を持った生き方の人でもありますので、彼の様な経営者にお会いできたのはお金儲けだけで動いている不動産業界に身をおく私に取っては意義のあることでした。今から来年のゲーテの詩の朗読大会が楽しみです。

我々世代はトップの社長年齢の引き下げの時流で優秀だが役員になれずに子会社に出るケースが多いが、このほど仲間から学生時代の友人が某商社の執行役員に就任しブラジル現地法人社長兼米州本部長付きになったと連絡が入った。本社社長は彼より入社が3年次下と言うから大企業にしては珍しい人事であろう。私としては心から彼の役員就任を祝いたいとともに、若返りの声に押されて自身を失った我々世代に彼の役員就任を知らせて頑張れと励ましたい。彼の就任の言葉、「人が仕事をつくり、仕事が人を磨いて組織を強くする。強くなった人と組織はさらにまた新たな仕事を産み出す。」です。最近、日本企業が忘れていた人を大事にする事を改めて思い出した。彼は今後は次世代に活躍する人材の育成にも全力を尽くすと言う言葉を目にして逆境を乗り越えた彼の頑張りが言える言葉であると実感した。彼とは学生時代に初対面の時に私の下宿で夜を徹して語り合った思い出がある。都会育ちの彼は垢抜けており田舎育ちの私に取っては目映かったが、自分の生き方を持ち、人の意見に耳を傾ける彼の姿は今でも鮮明に覚えている。学生時代の友人に私が一目置いた者は3人居た。その内の2人は今でも海外で頑張っている。もちろん、私自身も大いに励まされる連絡であった。

全米で約20％の住宅の持ち主が住宅ローンに関して債務超過になっており、自己破産が簡単な米国では住宅を投げ出し、金融機関によるForeclosure（担保権の行使）が激増していることが報道されている。確か記憶では1980年代前半以前の米国の住宅ローンの比率は価格の20％程度であった。日本のインフレ経済を考えた価格の80％以上の住宅ローンの設定とは異なり、長いデフレ不況で苦しんだ米国人の堅実な知恵であったのかもしれない。それがＩＴバブル経済崩壊後の景気対策でグリーンスパンが打ち出した住宅金融緩和によって米国に不動産バブルが起こり、誰もが過去に経験していないインフレに酔って上昇した住宅価格に対してクレジットを拡大した。日本経済のバブルと同様に花見の宴が何時までも続くと考えた人達が新種の手法（証券化）で宴を大きくしたのである。バブルの張本人のグリーンスパンは日本経済のバブルの失敗を教訓としているなどとデカイ口を叩いていたが、実際には何も知っていなかったのである。しかし、問題は日本人が考えている以上に住宅ローンに対する米国経済の影響は深刻であり、このままでは正に日本と同じ様にＢ／Ｓ不況に陥り、実体経済の回復にも影響が出てきそうだ。古い話だが、1920年代の大恐慌の引き金は米国フロリダのリゾートの大暴落から端を発して株式の暴落に繋がった経緯がある。これを機に不動産鑑定と言う手法と資格者が生まれたのだが、今回の米国の不動産バブルには何の効果も無かった様だ。グリーンスパンの大きな誤りは経験知から経済動向の判断としていた物価指標の選択に誤りがあったからであった。データは使う人の選択で大きく変わるし、データは飽くまでも過去の出来事であり、未来を予想するものではない。ましてグローバル経済となって生物多様化現象の坩堝では何が起きるか予測ることは至難の業である。尤も、一番の問題は時間の加速現象であるかもしれない。この米国の住宅問題は海の向こうの出来事として静観していられないので厄介だ。既に始まっている円高が良い例だ。また、日本人は米国が初めて広島の原爆記念日に米国大使が出席したと言って評価しているが、米国が意図は日本をイラン叩きの仲間に入れる踏み絵と言うことを理解しないと平和ボケで今後の展開で誤ってしまう。日本人は能天気なので世界から良い様に利用されてしまう。逆に、円高のメリットを最大限ﾆ利用する方法を考えて円高で国内のメーカーが居なくなるマイナスを補う他無いと思われるが、日本の金融機関は国債購入で前向きな融資を行なわないので話にならない。円高で動かなければ、世界不況が終わった時には日本は2流国家に成り下がっていることは断言できる。

今は床屋さんとは言わないが、どうも理容室などとは言い難いので昔通りの床屋さんで話を進めることにする。30年近く通い続けている床屋さんとは散髪中に良く四方山話をするのだが、先日行った時には偶然に床屋さんが40年以上前に購入した鋏の話題になった。当時の散髪代300円位の時に1本10万円の鋏を買ったマスターも流石だが、その鋏が40年も使えるのには更に驚いた。もちろん、マスターの手入れもあっての事と思うが、それにしても昨今の安ければ良いと言う風潮と異なる時代に作られた物は違うと思った。尤も、当時も半値の1本5万円の物もあったそうだが、その鋏は10万円の物とは決定的な違いがあって使っている内に修理箇所が出てきたそうだ。この床屋さんは私のいびつな頭に対して見事に違和感を感じさせない腕の持ち主で、私が住まいの周辺で探していた時に出会った方であった。独身時代からで、最初は隣駅に住んでいた時に偶然入った床屋さんであった。腕が良いから引っ越しても電車を乗り継いで来るお客が多いらしい。なお、この鋏はステンレスではなく、鋼製で出来ているので研ぐのが容易だと言う事である。最近のステンレスの鋏は研げるのだが、旨く砥げないと言っていた。話を戻すと、一流の腕を持つ床屋さんは一流の道具（鋏）を知ると言う事を理解したが、今時の若い理容師さんはその様な投資をすることはない様に思える。マスター曰く、当時5本購入したのだが、支払が大変なので3本を返したが、今は返した事を後悔しているそうだ。確かに、40年以上も使い得るなら結果的には安い買い物をしたことになる。そう言えば、昔から"安物買いの銭失い"と言う言い伝えがあったことを思い出した。正に、グローバル経済のデフレ化の時代では安いものが出回っているが、現代でも安くて良い物はないことを理解すべきだと思う。私の床屋さんは、高い鋏を使うことによってお客さんが満足する様なカットの仕方が出来たのだと思われるが、正に職人の世界である。職人の世界は見て覚えさせるのだが、此処には"考えさせる"と言う事と、一流になるためには"たゆまない努力"が必要であることを教えている。今の日本が駄目になった理由は机上の空論が多いからだと思料する。私も若い頃なら1本10万円の話を聞いても聞き流していたかもしれないが、この年になって初めて価値と言うことはどの様なものか少しは分かってきたから理解できたのである。私は懐古主義者ではない。便利な情報化社会の恩恵も受けており、それを否定するつもりは無いが、グローバル経済の理想は政治の統合があって初めて実現する事を忘れれば痛い目にあうことになる。このため、少しは真の価値について考える時間を持っても良いのではないかと床屋さんの話を聞いて思った次第だ。

東京都庁の外郭団体「財団法人　東京都環境整備公社」は省エネ対策工事の補助金申請に関連して依頼すると省エネ診断を行なってくれる。当社の管理ビルの一つも、今後の改修工事に際しては省エネ対策を取り入れることを想定して同公社にビルの省エネ診断をお願いした。結果から言えば、良く管理されているビルとのお褒めの言葉を頂いたが、今後は報告書を頂いて改修工事に対する補助金の申請を検討することになる。東京都の補助金及びこの省エネ診断の情報を頂いたのは空調工事会社からでしたが、省エネ診断は多岐に亘って行なわれ、然も補助金申請は診断内容と相俟って個別に申請が可能な事が分かり、大いに参考になった。今回の省エネ診断の報告者が出たらオーナーに結果を報告して今後の改修工事に際しては省エネ診断結果を参考に補助金申請も考慮する事を促す考えである。京都議定書のＣＯ２削減に向けて東京都以外にも同様な補助金を検討している地方自冶体あるとされ、どうせ改修工事を行うなら省エネ対策を行なって補助金を得ることが大事と思われた。省エネ診断に訪れた公社の年配のスタッフの方はビル設備の事を熟知しており、空調工事会社の方の見方では都の職員の方ではないと指摘していた。確かに詳しかったのが印象的であった。診断の対象となったビルは築23年であったが、当時のビルとしては最新の良い設備を入れたことに感心された。日頃の取り組みと業者との良い関係を継続しているとオーナーにとってはプラスになる情報がもたらされるが、最近の人間関係を重視しない遣り方のオーナーにはこの様な情報は入らないと思われる。久し振りにプロ同士の遣り取りに立ち会ってホッとしたのは事実である。

高齢化社会が現実味を帯びてきたが、就業人口の減少に歯止めが掛からない現実を考えるとアジアの同胞を今以上に日本に来て貰って様々な場所で就業して貰うしか方法が無いように思える。しかし、問題は言葉の壁であり、多少の日本語を勉強して来日しても馴染むまでに時間が掛かり、その間に当初の意志を断念して帰国してしまうケースが多いようだ。勿論、残ったとしても言葉の問題から能力があっても高いスキルにあった地位や職場が得られず、不満をもって仕事に従事しているのでは、本人だけでなく日本にとっても損失である。このため、日本が遣るべき事は、アジア各国に無料で日本語を学べる教室を開設することであり、これは将来のアジア経済圏の統合にも役立つことでもある。この様なことを書くと当然にアジア各国では既に日本語教室が多く存在しており、インドネシアを始め幾つかの国で看護士などの日本就業が始まっていると反論されると思うが、私が言いたいのはスケールが小さいと言う事である。無料で開設すれば貧しい子供達が日本語教室に通い人生が開ける可能性もあり、日本が積極的に貧富の差を解消することに手を貸す事でもあると言いたいのである。日本の政治家や官僚の予算の無駄な仕組みを解消すれば幾らでも日本語教室の開設・運営などは出来るのである。