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税収18億円、市職員等報酬25億円の改善を目指した鹿児島県の阿久根市長がリコールされた。リコールの理由の一つに議会と対立してイレギュラーな市政運営を行なったことが挙げられている。なお、市長の改革は賛成だが、急激過ぎるので議会と市職員の合意を得て段階的に遣るべきとの方々がリコールに賛成したらしいが、この様に考える人は何も理解していない人々であろう。利害関係者が話し合って着地する案では何等の改善は期待できない結果しか生まないのは歴然である。このリコール騒動で子供の頃の記憶が蘇えってきた。亡父は若い頃に政治家を志し、田舎の議員として頑張っていた。家庭を省みないで議員活動に注力していたので、家族は犠牲を強いられた記憶がある。その様な亡父に対して選挙民が下した判定は、亡父が若い頃労農党に属し、農地解放運動を率先して行なったことが亡父の改革に危険的な思想の持ち主として拒否であった。亡父が議員として無償で頑張った姿を見ていたので、無能力者や金で当選者を選び、亡父を二度も落選させた出生地に対して私は今でも何か尽くしたい気持ちにはなれない。市民所得の平均が200万円なのに市職員の給与の平均が700万円と言う馬鹿げた状況に対して市民が下した判定が僅差と言えどもリコール成立では遣り切れない。このリコールを成立させた背景には、マスコミ、官公庁労働組合、県、更には総務省などの阿久根市政に対する非難発言である。しかし、この発言でリコール票を入れた選挙民は一部の利害関係者以外は馬鹿としか言葉が出ない。市が破産財団の指定を受けて初めて分かる愚かさであろう。何れにしても阿久根市長は全国の自冶体に一石を投じた事は確かであり、期待はずれの片山総務大臣など百害合って一利なしである。所詮は元自冶官僚の小役人である。

法人税率5％引き下げに対して相変わらず減収分の財源確保をどうするかと言う議論が出ている。一見すると当たり前の議論に思えるが、この予算の考え方が場当たり的な弥縫策となり、日本経済や社会の停滞を招いている。最近、国家の経営に企業会計の考え方がないから駄目なのだと言う声が主流になり、多くの自冶体で貸借対照表（Ｂ／Ｓ）や損益計算書（Ｐ／Ｌ）、更にはキャッシュフローなどを導入している所が増えてきている。しかし、これ等の議論の前に、予算が単年度主義と言う問題点が横たわっている事に手を加えないと枝葉末節の議論が横行することになる。また、国家百年の大計とは言わないが、少なくても20年後の日本の在り方で予算を組む長期的な対応が必要であり、その考え方で初めて計画期間中の事業の見直しで先の企業会計が生きてくるのである。幾ら優秀な頭脳を持っていても単年度予算主義に縛られている内は場当たり的な処理しか出来ず、凸凹を調整する能力しか発揮できなくなるのである。勿論、長期的な視点で政策を行うのは政治家であり、官僚ではないと反論が出るかもしれないが、行政の事務を取り仕切っている官僚以外に真っ向勝負できる組織や機関がないのが今の日本である。然も、官僚は頭が良いから各種委員会を設けて有識者が重要な政策を政府に上程した様に誤魔化しているから尚更始末に悪い。今の日本人はＮＨＫドラマの"坂の上の雲"や史実に正確でない"坂本龍馬伝"などを見て英雄を待望しているが、戦後教育を受けた日本人に期待できる訳がない。昔の役人には天下国家を考えて清貧に甘んじていた者が多数いたが、今は大企業並みの報酬と生活の安定を求めて就職した間違ったエリート意識持ち主ばかりだから国が良くなる訳が無い。財務省の官僚は小泉を担いで国民のためにならない構造改革を断行したにも拘わらず、再度民主党政権に取り入って再度間違った道を進もうとしている。財政改革優先の財務官僚主導では日本経済や日本社会は没落するだけである。増税など断固反対である。日本国内に富があるから増税議論が起きて相変わらず政治家や役人が無駄使いをするのである。減税などを税収が不足するなら不要不急な事業支出を止めるべきである。仕分け作業で問題点になった事業の多くが閣議決定されない現状を見る限り、現内閣にも期待できない。国民は豊かになり怒りを忘れてしまったが、今怒りを上げないとウィキリークスで暴露された様にシンガポールの役人に馬鹿にされる二流国家になってしまう。

首相が頻繁と変わるからデフレ脱却が出来ず、新しい時代に対応した社会も作れないとマスコミが報道し、世論も同様に認識している。しかし、現状の体制が出現した背景には、政治の浄化だけ優先して政治の本質を見誤ったマスコミや国民が招いた結果と言えば非難されるだろうか。ボスザル体制を壊したので政治の本質的な部分が欠落したのである。過っては総理大臣の椅子は力で得たものである。その力で権力を維持したのである。確か、自民党時代の中曽根後継の竹下・安倍・宮沢の時代から総理大臣の椅子は話し合いで決めることが習慣化し、尚且つ小泉政権の誕生後には一般党員の声が強く反映することになったので、ポピュリズムの影響が強くなり、政治が混迷するようになったと考えられる。政治浄化のツケが回ってきたと言うと叱られるかもしれないが、棚からぼた餅の政権では権力に執着する度合いが弱いのである。政治浄化の政党助成金が世論の声を聞かない政治家を産んだが、反面その親玉を決めるのには大衆迎合主義とも言えるポピュリズムを利用している。更に、中選挙区から小選挙区に変えたことにより、小粒の政治家しか出現しない先祖がえりの選挙制度により、戦前の悪しき政治体制である大連立などと言う言葉が言われるようになった。尤も、今日の政治の低俗化と経済社会の低迷の原因は、官僚の暴走の契機となった田中角栄と言う政治屋まで遡及しなければ説明する事が出来ない。800兆円もの赤字国債があるのに平気で無駄使いしている官僚を制御する事が出来ないのは、ボスザルを欠いた政治に原因がある。今年の暮れの役人に支給したボーナスを見る限り、デフレ経済で困窮している国民など眼中にないと思われる。今日、世界中で盛んに「正義」について論じられているが、哲学的に「正義」など論じても意味がない。奇麗事のタテマエ社会が無能な政治家を産んでいるのであり、閉塞感カら抜け出せない一因でもある。今日の政治の混迷は、棚からボタ餅の総理大臣を産んでいるマスコミと国民に起因するものであり、ボスザルの復活しか役人から政治を取り戻せないことを国民は知るべきである。

先日、ＮＨＫの現代クローズアップで先端医療技術の承認が米国と比べて大幅に遅く、医療現場で支障が出ていることを採り上げていた。日本のある会社が先端医療器具を開発して承認の手続きを進めようとしたら、基本的な問題で立ち往生してしまい、米国の承認に活路を求めて窮地を脱したことが放送されていた。米国の承認システムは専門家を配置し、承認期限を明確にしたもので、承認を受けようとした日本の会社は目を瞠ったそうだ。先端医療の承認現場だけでなく、日本の行政組織は至るところで疲弊しており、今の日本社会の閉塞感は全て行政組織が作り出したと言っても過言ではない。日本の行政組織が疲弊した原因の一つに行政組織の幹部に文系出身が圧倒的に多いことと考えられる。特に、法学部出身者を多く配置した弊害と断定できる。我々以上の世代では情報化に関して文系と理系の出身では大きな差が出てきている。理系の出身者は80歳を越えても常に新しい技術などに興味を持つが、文系出身者は50歳位でもＰＣなどに関して積極的に学ぶ姿勢に欠ける。公認会計士や弁護士という困難な国家試験を取得した連中でも同様であることを考えると、今の行政組織の重大な欠点が見えてくる。私が大学を卒業して10年位経った後に母校の大学の研究室を訪問した時に教授からカリキュラムが我々が学んだ時にと違い2学科を学ぶ様になったことを聞いた。その理由は、従来の学科単位では新しい時代には通用しないためとのことであった。それから20年以上の時間が経過したので、今の若い方は我々世代と頭の中身が違うと思っている。しかし、米国では古くから大学の専攻途中に大学を変わる事は勿論、専攻学部も変えられる教育システムであり、最近では3学科の学問を学ぶ必要性を打ち出している様だ。推測であるが、米国の映画を見ても非常に科学的であり、あらゆる部門に多才な者が出現するのは文系と理系のバランスが良く配置された社会組織だから、先の先端医療の承認システムに関しても日本が敵わないと考えられる。優秀な人とは一面的な学問しか学ばない人ではなく、多岐にわたった知識を有している人を指すのであり、その様な人でなければ急激に発展する情報化社会の指導者にはなれないと思う。その様に考えると大学で2学科を学んだ人達や更に3学科を学んできた多面的な発想を出せる世代が主要な地位に就くまで日本の社会は停滞すると予想できる。

改革派首長と地方議会が対立している。もともと地方の首長選挙は市町村を二分して行なわれることが多いので、選挙後に議会の多数を握っている首長の当選でないと議会がスムーズに運ばないケースはこれまでも多かった。地方には自立した選挙民とでも言える存在が少数派なので、首長が改革を行なうのに必要な議員の支持を取り付けることは困難である。先般、市長と市職員の報酬の引き下げを議会で可決したが、議員の報酬は否決した新聞記事を見た。全国の市町村が財政難の折、議員が自分達の歳費だけ減額しないと言う現実を見る限り議会制民主主義の限界を感じる。勿論、先の議員報酬削減の否決結果を見て選挙民は議会のリコールを求めたにしても「自立した選挙民」が少数派の限り、地縁血縁の選挙で再度議員の多くは返り咲いてくるので、意味を持たない絶望感がある。議会制民主主義が欠点を抱えながら存続してきたのは、これ以上の方法が見出せなかったからだが、情報化の時代になってヒトラーが指摘した民衆「群盲像をなでる」の無知から抜け出せる期待が出てきた。先の「自立した選挙民」に成長するためには政治の世界で開示されなかった多くの情報が開示・暴露されることが必要であったからである。最近、世界を驚かせた「ウィキリークス」の米国外交電報文書の暴露などは典型的な「自立した選挙民」の出現には欠かせないと考えられる。日本には、古来より「本音」と「建前」と言う二律背反した言葉があるので、庶民が知らなくても良い事は聞きたくないと言う風潮がある。しかし、この風潮が政治を悪くし、行政の無駄を作ってきたことを選挙民は自省しなければならない。何れにしても、民衆は多くの情報源によって真偽を判断する事は可能になって来たので、アジテーター類の政治屋に騙されない「自立した選挙民」になる必要がある。

人でも物でもニセモノが社会を跳梁跋扈している。ニセモノが横行した背景には大学のビジネススクールのＭＢＡ資格者に由来するという説もある。その理由の一つには、ビジネススクールのカリキュラムが「科学的・学術的な業務モデル」で組まれており、多くのＭＢＡ出身者が会社の重要な地位に付く様になってより実務的・専門的な事柄が軽視された結果であると言われている。しかし、この現象はここ十数年の出来事であり、私の知る限りは年配者のＭＢＡ資格者は実務的・専門的な事柄を重視していた。昨今のニセモノの横行に関してはデータ重視の統計的な手法が重要な地位を占めてきた以降と考えると辻褄が合うことが分かる。この背景にはパソコンの性能向上によるデータ分析手法が金融資本主義の効率経営と相俟って実務家・専門家軽視となる若いＭＢＡ資格者の出現があったと考えられる。ニセモノの出現はＭＢＡ資格者を始めとしてあらゆる専門職に出現し、その結果社会にニセモノが横行し、人々は"ホンモノ"を探すようになった。しかし、始末が悪いのは物なら見分けるのに苦労はしないが、人間のニセモノは容易に見分ける事が出来ないので困ることになる。勿論、当の本人はニセモノと思っていないかもしれないので更に厄介である。尤も、物の中には"ホンモノ"の"ニセモノ"もあることに気が付いている人もいる。これが何かと言うと、ブランド品の製作を新興国などに発注した結果、新興国の更に下請け会社が"ホンモノ"を"ニセモノ"として闇で売るのである。グローバル経済が生んだマイナス面であろう。何れにしても、何がホンモノで何がニセモノかを見分けるのは簡単ではなく、プレゼンテーションが旨い人や会社に仕事を任せている間はホンモノよりニセモノが横行する時代と思われる。

子供の頃父親から法律は常識である。法律に触れるかどうかの判断は常識なことかどうかを判断すれば大きな間違いがないと指摘された。それ以来、大学で法律を専門的に学んだ訳ではないが、人生において誤った判断はしていない。裁判員制度の導入で世間が喧しくなっている。法律家と称する裁判官の判決より裁判員の方が死刑判決が多い事を指摘して世界の趨勢から逆行していると批判している人もいる。人の生死を左右する判決には法律の専門家に任せるべきとの論調もある。しかし、良く考えると裁判で訴訟を行なった人が少ないから今の裁判が常識に欠けた裁判官によって多くの判決が出ている事を知らないで言える批判が多いと思われる。小泉改革の悪しき一例として裁判の効率（スピード化）がある。効率よく処理した裁判官が出世できるシステムに変えたことにより、刑事事件においては犯罪者の量刑が軽い判決となり、民事事件においては和解を受け入れなかった方に重い判決が出るよになった。驚くべき事である。それが一審に関しては、裁判員制度により刑事事件に関しては是正される可能性が出てきたから、社会人として常識に欠けた裁判官の判決よりはましになると思われる。勿論、裁判員制度が定着し、弁護士も裁判員制度に慣れて来ると米国の様に弁護士の作為的な演出で裁判員の理性的な判断を誤らしてしまう可能性もない訳ではない。しかし、現状では裁判員の判決の方が裁判官より常識に適った判決になると思われるので、裁判員制度を支持したいと思う。そう言えば、最近、裁判官が裁判員の死刑判決に対し、被告人に上告を勧めたことが報道されていた。この裁判官の発言に対してマスコミは裁判官のコメントを掲載していなかったので発言に対する前代未聞の理由は分からないが、この行動にも裁判官の非常識が分かる。マスコミなどは裁判員が下さした死刑判決に対して被告人の上告により裁判員の心の負担が軽くなることを考えての発言であると解釈していた。私はそれは事実なのかと考えてしまう。反省のない凶悪犯の被告人なら延命するために当然上告が予想されるので、裁判官の発言は蛇足と思われる。このため、推測でしかないが、この裁判官が死刑反対論者と考えれば、裁判員の判決が裁判官の判決より死刑の場合が多いことに対する警鐘の意味で発言したと解釈すれば理解できる。死刑反対論者の裁判官が凶悪犯を社会に戻して再度悲劇が起こるケースを考えると憤りを感じる。若い頃に凶悪な殺人を犯す人は遺伝子的に異常がある人であると書かれた本を読んだことがあった。もしそれが科学的に事実なら医学的に改善しなければ再犯の可能性がある訳なので、単なる法律論で片付けられる話ではない。裁判の世界に効率を持ち込むより、医学的や科学データ的、更に遺伝子的な判断材料を持ち込んで判決する方が重要と思われる。この様な意見は人権的な問題として反対を受けるが、犯罪者に人権があるかと言いたい。被害者の家族を考えたら犯罪者の人権など擁護するに値しない。

柳田法務大臣の舌下事件が世間を騒がせているが、柳田国会議員が法務大臣に就任した経緯の報道で田中角栄の悪夢が蘇えってきたと思った。柳田国会議員は厚労畑の族議員であり、法務関係は門外漢なのに法務大臣に就任させた管総理大臣、仙谷官房長官、そして岡田幹事長の政治姿勢は田中角栄が日本を悪くした政治を継承していると愕然とした。今日のように何故官僚が政治家を超えた力を持つようになったのかは、田中角栄と言う政治家が、いや政治屋が官僚をコントロール出来ない大臣を作ったことから始まったのである。それ以前の佐藤栄作までは、どんなに自民党総裁選で協力した国会議員でも大臣には就任させなかった。佐藤栄作までは大臣の存在を理解していたからであった。ところが、田中角栄になった途端に総裁選の論功報償的な大臣就任で内閣を作ってからその後の総理大臣は皆その遣り方を踏襲してきた。そして多く大臣就任で「私はこの分野はあまり知らないので、今後は勉強して役目に励みます」と言う言葉を誰も疑問もなしに受け入れてきたのである。国会議員には自分が遣りたい政策を勉強する場があり、少なくてもその政策勉強の場に属する委員会とは別な大臣に就任する事は国民のためになることではないので、本来なら断るべきなのである。しかし、田中角栄が「優秀な官僚がいるので大臣など誰でも良い」と言う考え方が、失敗しても責任を取らなくても良い官僚に政治を丸投げしたツケが今の日本の現状である。その事の反省なくして日本再生はないのだが、民主党政権になっても田中角栄の様な政治を行なっていたのでは、仕分け作業など行っても意味がないと言える。少なくても、大臣に就任させるには、その行政の仕組みや在り方を熟知したものでなければ改革や予算の餞別など出来るわけがない。門外漢の大臣が就任すれば官僚は大臣を好きな様にコントロールできるので万々歳であろう。尤も、前原前国交省大臣・現外務大臣の様に何も分からないのに主導権を握ろうとする大臣は最悪であり、尚更官僚が自分達が主導権を握らなければと思うようになっているので始末が悪い。何れにしても、日本の政治が何処で間違ったかを検証するには田中角栄と言う人物に焦点を当てて振り返ることが重要である。決して明治維新に遡ることではないのである。

民主仕分け人・蓮舫と民間仕分け人の弁護士との見解の違いの遣り取り報道で、問題解決に何でも弁護士起用が間違いであることが明確になったと思われる。不思議なのは昨今、弁護士をスーパーマンの様に色々な問題解決に起用していることである。私の経験から言えば、弁護士は法律には詳しいが、議論の対象となる業種に対する知識は門外漢であり、一般の大衆と変わらないレベルである。勿論、難関の司法試験に合格するのだから記憶力は優れているので、関係専門家からヒアリングすればある程度の知識を有するようになる事は間違いではない。しかし、長年その業種に携わらないと理解できない部分が多くあることも事実である。私も理不尽な訴訟で何度も矢面に立たされたので人一倍訴訟を経験しているが、陳述書の類は弁護士では書けないので殆んど私が作成したのである。勿論、弁護士は陳述書のテニオハの添削はしてくれたものの、専門的な知識の部分には立ち入ることが出来なかったのである。弁護士とはその様なものであることを認識している一般の人は少ないのではないかと懸念する。更に、弁護士も総ての法律分野に精通しているのではなく、刑事訴訟法か、民事訴訟法か、労働法かそれぞれに専門分野が細分化していることである。そのことを踏まえれば民間仕分け人に登場した弁護士が判断基準に"効率"一辺倒であった悲劇が理解できる。弁護士の世界ばかりでなくどの分野においても信頼の基準は人柄である。専門家に依頼する時にはその点が重要である。どうしても弁護士の起用になるのは破産管財人であろうが、これとて本来は資産処分や会社経営に関係する事なので、他の専門家の起用と合わせて処理すべき問題である。勿論、犯罪と関係した組織を立てなおす仕事には検事上がりの弁護士が必要であろうが、私の知る限り問題解決に弁護士を起用している多くが間違った選択と言える。そう言えば、民間仕分け人の弁護士事務所は、ヴァス・コダ・ガマとか言う名前であったが、この様な事務所名を付けるには実績が少ないので人が関心を持つ名前にしたのが見え見えである。今の様な価値観が錯綜し、混迷している社会では本物を見る目を養うのが大事だが、新しい幕開けの時代には偽者が横行するので気をつけなくてはならない。

尖閣ビデオが流失し世界中に流され、情報を流失させた海上保安官の行為に対して賛否両論が巻き起こっているが、私が素人として見た今回の海上保安庁の中国漁船退去命令には疑問点がある。確かに、ビデオ映像では中国船に領海からの退去の音声が流れているが、画像を見る限り海上保安庁の２隻が中国船を挟んでいる様に見え、この状況では当然に拿捕する態勢なのではないかと思えてしまう。資源調査船と看做して停船命令を行ったのかと考えると、映像を見る限り中国船は網を引いているのでどの様に見ても漁業としか判断できない。その様に考えると海上保安庁は網を上げて逃げようとする中国船に対してなぜ２隻が挟んだのだろうかと考えてしまう。私は尖閣諸島は国際法的にも日本の領土として主張できる考えの者として今回の出来事を論じているのである。何も中国に妥協しろと言うつもりはない。今回の事件に関して幾つかの疑問があるから問題を提起しているのである。海上保安庁の船を見た中国漁船は網を引き上げて逃げる態勢に入ったと思われる。単に領海内から退去させるならば追い立てるだけで良かったのではないかと思えるが、今回の海上保安庁の取った行動は素人の考えでも中国船に対して停船させる意図があったのではないかと思えて仕方がない。幾ら日本の領土でも国境紛争を抱えたエリアでは単に海上保安庁のレベルで対処出来る問題ではなく、停船命令を行なって臨検する場合には海上保安庁長官、更には国土交通省大臣にお伺いを立てるのではないかという点である。勿論、幾ら情報化の時代でも現場の切羽詰った状況の中では、時間的には間に合わない場面も当然に多いと考えられるので、対応策は事前に話し合われていた可能性が大きいということである。その様に推測すると、石垣漁民がコメントしている様にこのエリアには頻繁に台湾漁船や中国漁船が領海内操業を行なっているのに、何故今回に限り海上保安庁は強硬姿勢に出たのかと言う疑問である。この疑問の回答なくして今回の事件の本質には迫れないと考えるのが妥当であろう。私の疑問が流失したビデオを見て更に深まったのは、中国船に対する海上保安庁の対応映像であった。尖閣問題にはロシア大統領の北方領訪問のおまけまで付き一層問題点を複雑にしてしまった感がある。何れにしても今回の事件は前原前国土交通大臣が絡んでいることは疑いもない事実であり、その裏には米国の情報機関が介在していると推測できる。国家のインテリジェンスとはその様なものであり、米国が対中戦略を大きく変更した事実が根底にあると思われる。