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敬老の日が長年親しんだ15日から三連休を作って敬老の日が変わってから違和感を覚えているが、今年は偶然に見たＴＶ番組で二人の老人の老後を見て考えさせられた。一人は御年93歳の女流画家ともう一人は御年75歳の主婦兼夫の会社の事務を今でも行なっている女性であった。二人の生き方を比較するには年齢さが18才異なるので意味がないが、二人の共通点は年齢を感じさせない飽くなき挑戦かもしれない。勿論、女流画家の方は哲学的境地に入っており、死に対しても理解を深めており、93才にも拘わらず頭脳の明晰さと世界中を旅してきた人だから言える文明論や人生感に関しては素晴らしいものであった。一方、75才の方は登山の素晴らしさに目覚めて挑戦する姿をＴＶでは追い続けていた。登山と言っても当世風の山ガールの類ではなく、ロッククライミングであるのには驚いた。私も学生時代から社会人に掛けて山登りを趣味として続けていたので、山の見せる優しさと凶暴さは痛いほど分かっていた。体力が充実していた20代の時でさえ山の天候次第では遭難する可能性があり、体が冷えることの恐ろしさを嫌と言うほど体験した私にとっては、御年75歳で始めたロッククライミングは無謀のひと言の様に思えた。ＴＶは敬老の日に合せて放送するのにこの女性の姿を追い続けたと推測するが、ＴＶ番組では多くの人達に何を伝えたかったのか最後まで分からなかった。勿論、75才の女性が単独でロッククライミングに挑戦したわけではなく、高齢者の登山愛好家の「エンドレスＧチーム」と言う団体に所属してトレーニングを重ねたのである。このチームリーダーは若いときから世界中の山に挑戦してきた方で御年は68才であった。ＴＶ番組では南アルプスの駒ケ岳で初のロッククライミングする75才の女性を撮影するために準備を進めて実現はしたのである。然し、映像の中の女性は数十メートルのロッククライミングに6時間以上も掛けて岩壁に悪戦苦闘する顔には疲労感と後悔の念が起きていたと思われた。最後にはキャンプ地に戻る時間の関係から自力では無理となり引き上げられたのであった。撮影後の感想として75才の女性は再度挑戦したいと述べていたが、気持ちだけが若い高齢者の出現は何なのだろうかと考えさせられる。確かに、今の高齢者は若い時に仕事や子育てに時間を取られ、今の若い人の様に人生を楽しむ時間は少なかったのは確かである。その為か、今の高齢者を見ると青春時代を取り戻すかの様な外見や服装を良く見かける。そうは言っても明治、大正、昭和、平成と時代は戦中戦後の一時期を除けば常に先の世代が恵まれた生活を送ったことは間違いないのである。その様に考えて過去を振り返ると、明治大正時代に育った人は、今の昭和生まれの高齢者の様な人生を取り戻すような生き方ではなかった様に思われる。この違いは何なのかと考えてしまう。私の母は若いときには良く働いた人で、外見や動作において今でも相当若く見えるが、年齢を取り戻す様な生き方は見られず、年齢は80才半ばを迎え静かな人生を送っている。尤も、髪の毛だけは白髪を好まず染めているのが唯一の若さに対する執着かしれない。又、敬老と言う言葉が嫌いなので、一度も敬老の日をお祝いした事はなく、多分一生敬老のお祝いをすることはない思っている。勿論、元気なお爺ちゃんやお婆ちゃんは好まれるが、先の75才の女性の様な果たせなかった青春を取り戻すかの様な生き方には複雑な思いがする。現代日本が高齢化社会に入り到る所で老人達を見るが、若い時なら許される様な他人に配慮出来ない姿を見るにつけて情けない思いがする。本来の高齢者の生き方は若く見える事を自慢する事ではなく、年齢とともに備わった経験が生きる内面的に美しく見えることの筈だ。今の社会が不完全燃焼に見えるのは高齢者達の生き方が生臭すぎるためかもしれない。良い社会とは女流画家の様な方が多くなることではないかと思った次第である。

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財務省は消費税を上げて財政再建を行いたい意向だが、増税ありきの再建は成功しない事は欧州各国の現状で分かるとおりだ。財政再建を謳い文句に欧州各国は放漫財政を放置して増税を繰り返し、今では日本の消費税に相当する税金の税率は20％を超えている。馬鹿な日本の政治家も日本の財政再建には消費税を20％以上に上げる必要があるなどと言っているが、それなら何故欧州の国々は財政破綻に向かっているのかと聞いてみたい。増税は公務員にとって麻薬と同じと言う事を国民は理解しなくてはならない。政策の立案に実質的に関わっているにも関わらず失敗に対する責任を問われない公務員制度にあって増税で身分が安定することは麻薬を吸っていることと同じ効果を齎す。欧州各国で財政削減でデモが起きているが、デモ隊に参加しているのは皆公務員と言う事実を日本人は考えるべきだ。冷静に考えると、財政破綻した国家の再生にＩＭＦが関与してきたときには増税でなく国家のリストラだ。増税が財政再建に効果があるならＩＭＦは何も厳しい財政支出の削減を要請しないだろう。基本的には財政再建には行政改革が重要になるのだが、問題は公務員主導の行政改革では公務員の無駄使いを放置して国民が必要とする医療や年金に皺寄せが来ることだ。本来なら、国会が機能して行政改革を進めるのだが、行政機能を公務員に握られている上に国税や警察、検察権力で国会議員の生殺与奪を左右しているので、国会議員で遣れる事は少ない。勿論、後ろめたい事がない国家議員なら財務官僚に対抗できるが、今の政治家を見る限りダーティな連中ばかりなので、財務官僚の軍門に下ったも同じだ。しかし、国民は行政改革を放置して国家の破綻目前の欧州各国が増税で財政再建が出来なかった事実を重く見て、増税ありきの流れを食い止める事が肝要だ。公務員や政治家にとっては増税は麻薬と一緒で、財政再建どころか今以上に財政悪化が起きる可能性が大きい。増税で次世代に借金を残すなの嘘を見破れ。

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ＮＨＫのインタビューで茨城県の東海村の村上村長が福島第一原発事故処理の政府の対応に怒って言った言葉である。東海村は日本で最初に原子の火を点した歴史的な場所である。その後も原子力関連施設が立地し、財政的には恵まれた自治体である。しかし、数年前にＪＯＣの臨界事故が起きて放射能が拡散すると言う災害が発生している。村上村長によれば、原発事故による避難エリアは3ｋｍを想定して避難訓練を実施してきたそうだが、今回の福島事故の避難エリアは30ｋｍに拡大した事に驚愕したとのことだ。その上に福島原発事故に対する政府の対応を見て住民無視に怒りを覚えて「こんな国が原発なんか持つんじゃねえよ」と言う発言になった。私も同感である。文部科学省はＳＰＥＥＤＩで早くから放射能拡散を知っていたにも拘わらず、住民の避難に繫がる行動を起こしていない。然も、経済産業省がＳＰＥＥＤＩのデータを求めたにも拘わらず、データの開示は24時間後と言う緊急事態など考慮していない対応だった。菅前首相や前内閣の重要閣僚が退陣後に原発事故に対する政府対応などに関して弁解の発言が目立つが、実際には彼等の初動対応の失敗が全ての原因である事は間違いがない。菅前首相などが東京電力が職員全員を福島原発から避難させる意向であったのを食い止めたと言っているが、政府が何も対応してくれない憤りが東電の一斉退去示唆に繫がったと推定される。大地震後のインフラ遮断時において東電と言えども単独では事故処理など出来ようもないのが事実であった。然も、政府が平時の縦割り行政に対して非常時の体制に移行しなかったので、東電が直接自衛隊に協力要請を行なっても動かなかった事実に対して菅前首相はどの様に答えるのかである。又、東電の清水社長の帰京に対して自衛隊機を使用したことに防衛大臣が途中から飛行機を戻したと言う行為そのものが政府が一丸となって動いていなかった証明である。菅前首相の最大の間違いは原発事故に対して地域住民の避難が遅れたことである。公表するとパニックが起きるからとの理由からだそうだが、逆説的に言えばパニックを恐れて住民を被爆させたと言う事実は犯罪行為である。特に、菅前首相は事故発生後に東工大の学者の意見しか聞かず現場を混乱させた反省もない。マスメディアも報道していないが、東電本社内に設置された原子力事故緊急対策本部では何等の対策も議論されず、その時に行なっていたのは大地震後の給電に対する需給想定作業であった事である。東電本社にはその時点で原子力技術など分かる役員がいなかったのに、何が緊急災害本部設置かと笑止千万である。国民を騙し続けた政府の原発事故対応であるが、今回の福島原発で分かるのは政治家も役人も国民など信用していないと言う事実である。電力会社や行政などは原発立地住民など難癖を付けてお金を出させる人々と軽蔑していたのではないかと思われる。確かに、原発の安全神話とは裏腹に何時の間にか地域住民と電力立地関係者との間には相互不信が芽生えていたのかもしれない。私の友人が電力立地の電力交付金を指して麻薬みたいに作用して次々と増設を受け入れなければならなくなると言うことを指摘していた。今回の福島原発事故ではあまり言及されていないが、規制緩和による電力自由化が福島原発事故の一因になっていると言う事実である。各電力会社は国策に沿って電力の安定供給のために多額の投資を行なってきたが、突然グローバル化の中で起きた電力自由化が各電力会社の将来計画に暗雲をもたらすことになった。特に、原子力に関しては廃炉に要する費用や高レベル放射能貯蔵施設の建設などにも多額の費用が見込まれるために、今後の電力自由化の流れに際しては従来の様な放漫経営は許されなくなり、効率経営が求められる様になったことである。電力自由化と言う規制緩和がなければ、福島原子力第一発電所に関しては使用延長でなく、廃炉にした可能性が大きいと思えるからである。日本の場合には全ての事で言えるが、民営化や規制緩和においては保護して来たために過剰な投資債務を抱えてると言う事実を無視して行なってきていることである。尤も、国鉄の民営化だけは債務を国が引き受けた特異な例だが、この時点では財政再建など必要としない国債発行残高であったためと推定できる。その後の電電公社の民営化、郵政民営化などにおいては国の負担に関しては言及されていない。逆に、民営化後の株式上場による利益の計算しか行なっていない様に思われる。翻って、電力自由化を推進するのであれば、各電力会社が有する多額の投資に対する問題にまで言及しなければ出来ないのである。それが電力会社任せで電力自由が進められた結果、安全を無視した経営が進められ、最悪の事故を招いたと言っても過言ではない。グローバル化の中で縦割り行政所か、同じ省庁の中でも縦割り行政が行なわれていたのでは、時代の流れに翻弄されてしまうだけと思料する。同じ茨城人として東海村の村上村長の言葉に共感を覚える。

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20年近く迷走した政治の帰結は自民党政治型の回帰となった。戦後に採用した中間選挙区制度を改正して小選挙区導入で二大政党政治を目指したが、二大政党の一つの民主党は党の綱領も定める事が出来ない烏合の衆の政党となり、党の混乱を納めるために発足した野田政権は正に自民党型の政治の回帰であった。国民としては野田政権の発足で何のための長い年月の政治空白かと憤りを覚える。そもそも情報化時代になり、価値観が多様化してきた現代において二大政党などの実現を目指したのは誤りであったのである。尚、百歩譲って自民党の単独政権を壊すために小選挙区制度を導入したのかもしれないが、しかし民主党を見る限りその後の戦略が見えない。野田政権の発足で一番がっかりしたのは、自民党が官僚に支配を許す契機となった田中角栄の政治手法を踏襲していることであった。自民党政治が官僚をコントロールできたのは、それぞれの省庁の政策に通じていた優秀な大臣を任命してきたからであった。今から40年前の佐藤栄作首相までは当選回数で大臣にさせる情実人事はなかったのである。しかし、田中角栄が総理となった時点から、自民党の総裁選挙に貢献した議員を大臣に就任させるシステムとなり、勉強してきた政策と関係がない省庁の大臣に就任し、結果的に官僚の言いなりになるお飾り大臣の出現となった。多くの国民は忘れている出来事だろうが、政治が駄目になったのには理由があるのである。野田内閣の大臣の人事では正に田中角栄型を踏襲しており、防衛大臣が防衛政策を知らないのがシビリアンコントロールだと居直る姿には呆れて物が言えない。野田総理は松下政経塾出身と聞くが、松下幸之助は経済人で成功した人である。経済人で成功した人は強烈な個性の持ち主が多いが、野田が松下翁から学んだ事は選挙に勝つことであると推定され、政治とは何かを学んだとは思えない。確かに、松下翁はビジネス社会においては神様なのであろうが、晩年に危機を感じた日本の政治に関しては一般人の域を出ていなかったのではないかと思料する。日本が政治を間違えたのは、田中角栄を出現させたことなのである。そう言う意味では、田中角栄の政治を学んだ小沢一郎にも期待できる事は何もない。優秀な官僚を使うのはその省庁の政策を熟知している政治家だけが出来る事である。勉強してきた政策と関係ない議員が大臣になったら、逆に官僚に支配されるだけとなる。今の日本は責任を取る事がない官僚が政策を進めてきたから間違ったのである。野田政権も発足当初から大臣就任の動向を見る限り期待できない。然も、最悪な事には、馬鹿の一つ覚えの増税一辺倒の財務官僚に洗脳された野田だからと思ったが、財務官僚に洗脳された最初の国会議員が田中角栄だと気が付いた。財務省を解体しなければ日本の夜明けはないと言える。

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政治家や公務員が無責任になっているのは景気と関係ない報酬制度で守られているからだ。少なくても、連中の報酬を「失業率」、「倒産件数増加率」、「円高上昇率」、「デフレ率」など景気関連指数と関連付ければ現在の様な能天気な生き方が出来ない筈だ。高度経済成長以前には、公務員の報酬は民間企業と比較して低く、政治家も議会開催日に支給される日当制であった。それが高度経済成長によって税収が増加するに従い、公務員の給与は鰻登りになり、政治家も月給制度になって職業政治家が生まれた。特に、公務員の報酬は大企業を基準としており、国民の大多数が勤務する中小企業の給与基準を大幅に上回ったものとなった。また、職業政治家の出現は己の生活が優先となり、高邁な思想や信条をもった者が少なくなり、政治家を矮小化した。国民の知らないところで政治家や公務員の利益が拡大されてきている。因みに、公務員の高額退職金や高額年金は給与が低い前提で、老後に恵まれた待遇を与える制度であったが、何時の間にか老後の手厚さを維持して現役時代の報酬を大手民間企業並みに引き上げてしまった。更に、天下りや70歳まで働けるシステムも維持されてきているのである。この様に公務員天国にしたのは何等問題にしないで議案を通した馬鹿な政治家達である。尤も、政党助成金や国会議員一人当りの報酬や手当ての増加を餌にして公務員は自分達の待遇を改善させた知能犯だ。しかし、政治家も公務員も大幅な赤字国債発行を懸念して自分達の高待遇が近い将来には損なわれる危機感から、赤字国債の借金を国民に転嫁して自分達の利権を温存するために消費税を大幅にアップすることをマスコミなど通じて国民に危機感を煽り立てて企んでいる。民主政治とは国家を食い物にする政治家と公務員を生み出す装置と言える。政治家が"よいデフレ"とか役人が"円高容認"するのは、大企業の分析から言えることであり、中小企業にとっては死活問題だ。二大政党になり、中小企業の保護を求める政党が存在しなくなったことを考えると、中小企業は税金などを支払う考えは捨てるべきであり、消費税のアップなどを認めるべきでない。日本を変えるには、年金や医療費を餌に己の利権を守るための施策には絶対反対を唱える必要があり、政治家と公務員の給与を景気変動指数に連動させることを主張すべきだ。

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ある雑誌を読んでいたら日本が駄目になったのは「偉そうな貧乏人がいなくなったからだ」と書かれていた。蓋し名言だと思った。逆説的には、日本人はお金を追い求めすぎて社会を駄目にしたと言いたいのだろう。確かに、政治家と官僚が国民を本音で馬鹿にする様になったのは、"偉そうな貧乏人"を見なくなったからであろうと思料される。政治家も役人も後ろめたい事をしていれば内心は忸怩たる思いに捉われるであろう。しかし、国民がお金でしか物事を評価しなくなり、「Give me money」になった現代社会においては、政治家も役人も国民に対して一生懸命働こうとする考えはなくなり、自己の利益の拡大に邁進するようになった。今の政治家や役人が平気で国民に対して嘘を言うのは国民を蔑視している証拠であり、国民の為に働く意欲など消えていると考えられる。国民は政治家や役人に対して怒っているが、その前に自分自身を見つめなおす事が重要だ。政治家や役人の姿は国民を写した鏡だ。私は別に豊かさを否定している訳ではない。努力して成功してお金を稼いで悪いわけがない。問題は、お金に執着しない人や金儲けの下手な人を蔑視する社会であってはならないと言うことである。現代社会はお金を持っていないだけで無能力とする風潮がある。逆に、金さえあれば無教養な人でも尊敬される時代である。この結果が現代日本の社会の縮図である。政治家や役人が一番怖いのは「偉そうな貧乏人」なのだ。明治の元勲の西郷隆盛が、「欲もなく、名誉も欲しくない人は始末に困る」と言った正に「偉そうな貧乏人」の存在なのである。より豊かになりたいために目指した顛末は今の社会だ。人は長生きすると視力が落ち、聴力が衰える。この現象は老人になってからは嫌な事を軽減する天が人に与えたプレゼントと思料する。自然に逆らっているから多くの問題を解決出来ないのであり、日本人は貧しかった時代を再度認識して豊かな社会に感謝することが未来の姿を描く事が出来きて平安を得られるのではないかと思うのである。

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お菓子のバームクーヘンで有名なユーハイム主催の「第30回ゲーテの詩の朗読会」に今年も一般審査員として参加することが出来た。1982年にコンテストが開始されて今年で30回目を迎えるそうだ。30年も続いている割には意外と知られていなく、コンテスト参加者もお菓子の事で検索していたらコンテストのことが分かり応募した方が多い。私はゴルフの縁で河本社長夫妻と親しくさせて頂いているので、20年以上前からコンテストの事を知り一般審査員として毎年楽しみにして参加している。本コンテストはゲーテの誕生日「8月28日」の前後の土曜日に毎年開催されてきているが、30年の歩みの中では社内で開催の是非が何度も議論されて来たことを聞いた。会社としては昨今の利益主義の観点から言えば、社名を高める有効な宣伝となるイベントを開催した方が得であり、文化事業の側面を持つコンテストなど金融資本主義の中では評価されなくなっているのが実情だ。しかし、河本社長は社内におけるコンテスト開催の疑問視する声に対し、ユーハイムの創業者の故郷でもあり、ユーハイムの原点とも言えるドイツのお菓子「バームクーヘン」を作っていることに意義を重視して開催を継続している。自然の素材を使って安全なお菓子を提供しているユーハイムの理念が本コンテストに参加すると良く理解できる。今年の30回目は例年以上に決勝進出の方の朗読が上手であり、また25名の決勝に選考された方の内、21名が女性であったのも此れまでにない特長であった。更に、朗読が終わり、いよいよ優勝者と準優勝者を決める段階になって予想も付かないことが起きた。それは第一回目から審査委員長として大任を果たしてきた慶応大学の名誉教授が病気のために今年限りで委員長を辞する挨拶であった。委員長ありきのゲーテの詩の朗読会であり、彼が居たからこそ河本社長も30年もの長い間コンテストを続けて来れたと思われるので、聞いた瞬間コンテストは来年開催されるのだろうかと言う不安が頭に一瞬浮かんだ。しかし、その後に河本社長が委員長に対する感謝の気持ちを述べる挨拶で来年に第31回を開催する予定である事を告げたのでホッとした。また、ゲーテの詩の朗読会はユーハイムの本社がある神戸において神戸淡路大地震で被害を受けた時にも開催したので、今回の東日本大地震においても開催した事を話され、コンテストが長く続いたのは、ゲーテに絞ってコンテストを行なったことであることを話された。確かに、河本社長が指摘するように年毎に詩人を変えて開催することにしたのでは、社会的な変化や時代に翻弄されて中止に追い込まれていたかもしれないと言う言葉には重みがある。コンテストのみならず、企業の存続も又然りである。目先の事を追い続けると独自性が失われると同時に、時代に翻弄され目的を見失う恐れも出てくるし、顧客にも信頼されなくなる可能性もある。今日の様に大きな変化が起きている時こそひとつの事を遣り続ける大切さを思い知らされた感がする。来年の開催が今から楽しみだ。

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誰もが気付いていることなのだろうが、東日本大地震の揺れは南北に揺れた為に新幹線の脱線事故や高速道路を走行中の車にも被害がなかった。マスコミなどは中国の鉄道事故と比較して日本の新幹線の運行技術は優れているので、東日本大震災でも地震を予知して停止したために脱線事故などはなかったと自慢げに書いていた。しかし、新潟中部地震の時には脱線事故があったので、東日本大地震で新幹線が無事だったことは理由があった筈である。このため、専門家の間では検証済みであろうと推定されるが、一般には流布されないので多くの人が技術を過信して本質を見失う恐れもあると思われるので、地震に対しては素人あるが、次の地震のために揺れに対して考察して見たい。地震の一定方向の強い揺れは過去の地震では思い出さない。都内において経験した強い地震は今から遡る事24年前に起きた直下型地震であるが、この時には最初が縦揺れであったために、一瞬40～50ｃｍ下に沈んだ様な経験をした。その後に大きな横揺れの地震に見舞われた。この時の地震は震度5クラスで、都内のエレベーターが全部停止した程の大きさであった。この時の印象では縦揺れが強烈であったために横揺れの方向の記憶がない。今回の大地震で南北の横揺れであったと気付いたのは、ひとつは事務所内の設置物の保管位置による落下状況であり、ふたつには大地震時に常磐高速道路を日立からいわきに掛けて走行していた人の意見であった。今回の地震時の落下物についてふり返って見ると分かると思われるが、南北に直角に配置していた棚などの場合には、棚の上に置いていたものが飛んで落ちた筈だ。しかし、南北に平行に配置した棚などのものは影響が少なかった筈である。また、私が驚いたのは仙台市内で一般道路を走っていた車で地震時に緊急停止していたにも拘わらず車内で左右に大きく揺れたと発言しているのに、常磐高速道路を南から北に走行していた車に乗っていた人達は地震に気付かなかった事である。この事に関しては、今回の揺れが南北であったのに感謝しなければならないと思われる。もし、東西の揺れであったらと考えると恐ろしい大惨事に巻き込まれた可能性がある。尤も、地震は南北の揺れであったが、東日本の国土は東に移動しているのである。また、地面が沈んでもいるのである。素人の私では現象面だけしか語れないが、今後に地震の専門家のコメントなどを収集してみたいと考えている。なお、今回の大地震に関して当社の専門である建築物について言及すると、入居しているアーバン虎ノ門ビルは地形が四角形に近く建物も正方形であるのでどの方向の地震にも強いと考えられているが、今回の南北の揺れの地震でも影響が少なかった。最新のビルと比較すると大きな柱が設置されているが、この柱は耐震性の強化のために意図的に設計されている。確かに、今風の無柱空間のオフィスなら有効面積が多くなり、レイアウトの面で便利かもしれないが、耐震性に限れば弱いことを認識する必要がある。デザイン重視の現代ではややもすると安全重視の建物は否定されがちであるが、変形した建物や細長い建物は地震に弱いことも理解して入居ビルを選択することをお勧めしたい。現代社会はコスト削減のために重装備の物に関してガラパゴスと言う呼称を付けて時代に取り残される様な意見が主流だが、ガラパゴスは滅んだのではなく今でも存在し続けていることを忘れてはならない。21世紀はデザインとソフト重視の社会だが、20世紀のハードの経験があってこそと理解しないと非常時には役に立たない物で溢れる事になる。コスト削減の前に昔の人の教えである「備えあれば憂いなし」の意味を考える必要がある。

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日本経済がデフレに陥ってから10年以上経過した。与謝野大臣が日本のデフレは良いデフレなどと記者会見で言ったらしいが、資本主義経済の利息が伴う社会で物の価値が下がり続ける現象は間違っていると考えるのが普通だ。勿論、日本は資産デフレに始まり、IT技術によってグローバル経済が促進されたこともありデフレ経済に陥ったのであるが、バブル経済時代に偶然に地下鉄車両の中で役人と見られる二人が話していた会話を思い出し、デフレを喜んでいるのは高い給料と失業に不安のない役人の本音ではないかと気が付いた。その時の二人の役人は土地の高騰に対して怒っており、社会主義的な制度の土地政策を論じていた。この様に書くと高尚な議論を行なっていた様に思えるが、実際には都内に持ち家が変えない不満であった。20年前のバブル経済が吹っ飛んで資産デフレが起きた時には役人は経済全体の悪影響などより都内に持ち家が買えることで喜んでたのを記憶している。政治家同様に今の役人が天下国家を考えて仕事に従事している人は少なく、大半が個人の生活に重きを置いていることは間違いない。そうすると、デフレなのは物を安く買えるので役人に取ってはデフレは悪くないのである。また、円高も海外旅行に行くには最高だ。役人も多少の給料が安くなったが、これまではデフレ経済にも拘わらず、人事院勧告で給料は上昇し続けたのである。役人にとって現況は笑いが止まらないほど美味しいのである。尤も、日本社会ではデフレで求人率が落ち込んでおり、民間企業の給料は大手企業を除けば大幅に下落しているので、役人やそれに準じる人達はデフレを継続させる理論が必要となり、それが日銀マンが著した「デフレの正体は人口減」であったと考えると分かり易い。マスコミと大衆は馬鹿だからこの本はベストセラーとなったのである。与謝野大臣も耄碌して本音が出たのであろうが、「よいデフレ」などと本音を口走ったのであろう。政治家も政党助成金や議員報酬も手当てもデフレの方が価値を維持するので、政治活動（？）や生活が楽なのである。デフレや円高を解消するには、政治家や役人の得る報酬を大幅に下げることであり、絶対に消費税などを上げさせてはならないことである。

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hpgrp GALLERY東京があります青参道よりIOSSELLIANI T-02-IOS新展示と
イベント開催のお知らせです。
是非この機会に青参道へお越しくださいますようお願いいたします。

■IOSSELLIANI T-02-IOSより展示のご案内■

赤池完介「日々ステンシル、サーカスの来た町」
会期：2011年8月26日(金) – 9月21日(水)
オープニングレセプション：2011年8月26日（金）18:00 – 21:00
会場：IOSSELLIANI T-02-IOS（hpgrp GALLERY東京のビル2F）

国も時代も特定できない平凡な町にサーカスが突如と現れ、
人々は心を躍らす。そしてサーカスが立ち去ると、また淡々と続く日々
が町に戻る。そこには騒ぎの後の哀愁ある光景が広がる…。
IOSSELLIANI の今シーズンテーマであるモダンサーカスからイメージを
膨らませた本展では、ジュエリーと赤池のステンシルワークが交わることにより、
高揚と虚無がダイレクトに伝わる内容となっております。
是非ご高覧ください。

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■AOSANDO’s NIGHT MARKET開催■

2011年8月26日（金）-8月27日（土）17:00-21:00
hpgrp GALLERY東京のある「青参道」の11店舗でナイトマーケットを開催いたし
ます。照明をいつもより少し落とし、キャンドルが並ぶ青参道でH.P.F,スタッフ
蚤の市や家具の市など、各店企画をご用意してお待ちしております。
是非この機会に青参道へお越しください。

詳細はこちらのURLをご覧下さい。
http://www.aosando.com/news/

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アッシュ・ペー・フランス株式会社
hpgrp GALLERY 東京
director 戸塚 憲太郎

150-0001 東京都渋谷区神宮前5-1-15 CHビル B1
Tel:03-3797-1507
Fax:03-6805-0840
Email:art@hpgrp.com
URL: http://www.artdiv-hpf.com/tokyo
Blog: http://blogs.brash.jp/totsuka/