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政治家で大成するのは昔から厚顔無恥の人間という言葉があるが、民主党の野田政権に係わる国会議員を見て改めて思い出した。当初は国民も福島原発事故は想定外の津波によるものとして理解していたが、これまでの多くの調査や有識者の分析で防げる事故を起こしてしまったと言うことが分かりつつある。国会で進められている黒川委員長の事故調査委員会がどこまで事故の真相に迫れるかだが、政府の事故対策本部に議事録が残されていなかったり、東電の録画ビデオに肝心の箇所で声が録音されなていなかった事を聞くに連れて情けないのひと言に尽きる。子供でも嘘をついているのが分かる事を平気で言うのを聞くに及び、この様な国民が原発など保有してはならないと改めて怒りを感じる。然も、野田総理は福島原発事故の総括も終えていないのに原発再稼動を政治判断すると言明するに至り、野田と言う人間は政治家に最も相応しくないと驚いた。民主党の野田政権の行動を見ていると正に法非官僚そのものの考え方だ。原発再稼動に向けたストレステストに関して原子力安全委員会の見解が一次試験では容認できないと言う言質に対して、二次試験を実施しても同じことの繰り返しであり、短期に解決できない見解を受け入れる訳には行かないと嘯いた。野田と言う男は原子力について何が分かっているのかと言いいたい。政治家として原発の早期の再稼動を行いたいなら福島原発事故の総括を行い、総力を挙げて事故を防ぐ体制を構築し、再稼動は最低でも最新の原子力発電所に限定するべきだ。９電力会社の電力設備は全体的には過剰なことは周知の事実だ。全国の電力需給網を構築するには東日本と西日本を分断している周波数問題を大至急解決させることが必要なことだ。２５年以上前に円高で海外に工場移転が始まったにも拘わらず、電力長期需給計画を修正もしないで電力会社に指導してきた政府の責任は重い。特に、グローバル経済や少子高齢化により電力需要が急速に先細りするにも政府は電力会社任せで何も手を打っていなかった。それどころか電力自由化などを推し進め電力会社に効率経営を求めた結果が津波対策投資の先送りによって福島原発事故を誘発してしまった。政治家として原発の再稼動に対して遣らなければならない事は目白押しだが、何も遣らないで政治的決断とは恐れ入谷の鬼子母神だ。野田は松下政経塾で学んだそうだが、実業家の松下幸之助が国家や国民を考えた人物は思えない。一介の町工場から大企業に成長させた事業家の手腕は評価するが、飽くまで実業家としての手腕だけだ。政治家としての才能が有ったかどうか知らないが、松下政経塾の政治家が悉く国家と国民の役に立っていない事を考えると晩年に松下政経塾など余計な道楽をしてくれたと思わざるを得ない。今の政治家は官僚に聞くから法律の法を越えることが出来ず、国民の為になっていない。政治家は官僚の様に法律を守るのが仕事ではない。国民生活の為に法律を変えたり作るのが仕事である。議員立法の作れない政治家など国民に不要と言われる事を肝に銘ずべきだ。

前回のblogで"文系と理系の対立"を書いたが、私が批判した文系とは法律至上主義者のことと訂正しなければならない程、構造構成主義のメタ理論は衝撃だった。私は最近1冊の本を手にした。書店でタイトルは見かけたが、余りにも野暮なタイトル「人を助けるすんごい仕組み」が付けられていたので、興味はあったが買うまでには至らなかった。この本は既に20万部以上も売れているとの事なので、人口に膾炙していると思われ改めて紹介する必要もないのだが、本の中で述べられている構造構成主義と幾つかの言葉にこの年齢で気づかされた事があったので敢えて書くことにした。著者は哲学・心理学を学び、現在教える立場になっている少壮の学者さんだ。彼は東日本大震災のボランティア（ふんばろう東日本支援プロジェクト）で驚くべき大きな組織を作り上げ、行政など足元にも及ばない活躍をした。何が凄いかは構造構成主義という理論を駆使して学問の世界以外に経験していない著者がソフトバンクの孫社長の様な事業家に匹敵する手腕を発揮したことである。勿論、事業家の経験がなくても研究会で1000名規模の人を統括する組織の責任者の経験はあるのだが。何れにしても、彼が指摘する時代の変動が大きいときには哲学が必要であると言うくだりは、哲学に対する私の考え方が間違っていた事に気づいた。哲学がこれ程実践的なものなら若い時に勉強しておけば良かったと悔やまれた。著者が社会正義に不審を抱いていたボランティアの方にニーチェの言葉を引用して話した戦略的ニヒリズムなどに関しては私自身も社会の見方に対する考え方を変える契機となった。折角、構造構成主義という哲学に触れる機会が出来たので、著者流に言えば私も何かの呼びかけがあった一人と考えてもう少し構造構成主義を学んで見たいと思った。なお、本の終章では理系を学んだ者からすれば同調できないかもしれない運命論的な話題が出たが、著者からすれば偶然か必然かも構造構成主義で考えると対立する概念ではなく建設的な方向に導くことが出来ることになる。正に、複雑性の科学の二者択一理論と言い、今回の構造構成主義と言い、新しい時代を予感する学問が育ってきていることが分かる。

米国の上下院議員の構成は文系出身者と理系出身者がほぼ拮抗していると聞いたことがあった。私はその話を聞くまで米国の議員は弁護士出身の文系が圧倒的に多いと勝手に誤解していた。翻って、米国の議員構成を聞いた当時の日本は圧倒的に文系出身の議員が多かったと記憶している。最近、日米の政治についてＮＹ在住の友人と話していた時に米国の議会も文系と理系の構成に変化がおきて今では文系出身者の方が多いと指摘し、米国が可笑しくなったのはその影響もあるかもしれないと彼は言った。それでは日本はと言えば、鳩山元首相と管前首相が理系出身の為に政治家として理系は向かない様な印象を与えてしまった。私は理系と言っても理学部系と工学部系があり、鳩山と管は理論重視の理学部系だから工学部系であれば違ったのではないかと思うのだが、理系の政治家は駄目だという声が大きくなり、鳩山も管も日本の政治における理系出身者にマイナスイメージを与えてしまった事は否めない。それでは過去の政治家、特に戦後の首相で理系出身者はいるかと探すと田中角栄がいる。私自身は田中について総体的には金権主義で官僚を堕落させ、無能な大臣を就任させて日本を駄目にした筆頭の政治家としてマイナスの評価であるが、個別的な政治課題の解決に振るった手腕は評価している。特に、日米繊維交渉では前任者の宮沢喜一が解決策を見出せなかったのに快刀乱麻を切る如く解決した手腕は見事であり、中小企業の経営者として経験と知恵が生かせた実績であった。この他にも、田中角栄と言う政治家は文系の政治家では考えられない様な多くの知恵を出した。田中角栄は理系出身と言っても建築工学なので芸術的な才能もあり、建物を設計すると言うより田中土建の経営者として工事施工で多くの経験を積んだために、時間軸やコストの意識が強かったと推測される。文系出身の政治家は法定主義に陥りやすく、時間の意識も希薄になる傾向が強い。今の国会を見ていると正に時間に関する意識が欠如していると思わざるを得ない。文系と理系の均衡がバランスを取ることは何も政治の世界ばかりではない。企業も同様に思われる。特に、米国主義の最近の経営は株主重視の短期利益を追求するもので法定主義の傾向が強い。このため、コンプライアンスなどを過度に重視し、マーケティング重視のガバナンスになっていると思われる。戦後の日本の経済成長は戦争で有能な文系出身者が失われ、理系出身のウエイトが高かったために成し遂げられたとも言われている。然しながら、バブル経済崩壊後に米国式経営を目指した日本企業はマーケティング重視と法定主義に陥り、日本企業の長所も失われてしまった。典型的な企業はソニーであり、長期的な視点にたった技術よりマーケティング重視で普通の企業になってしまった。当社の建築・不動産業界にも物づくりを軽視し、マーケティング重視に走り、コンプライアンスなどの法定主義に陥って破綻した会社も多い。勿論、私自身が理系出身なので理系出身者の欠点も熟知しているので、理系出身者を一方的に評価しているのではない。バランスを言っているのである。その様な視点から言えば、日本の官僚組織は文系重視に偏っているので法定主義に陥り自縄自縛となり、国民からバッシングされる存在になってしまった。この為に、福島原発事故に対する新たな原子力規制も法定主義の視点で進められており、技術的な視点が欠けた極めて問題が多いものとなっている。最近良い言葉を知った。出光興産の創業者の出光佐三翁の「モラルの奴隷になるな」である。内閣法制局が力を持ち、国会議員に対して悉く異議申し立てる姿は亡国そのものである。国会議員もダラシがないから最近は議員立法も作れない。文系出身者の現状維持を壊せるのは理系出身者であることを訴え、社会がバランスの取れたものになることを願いたい。

民主党と自民党が話し合い解散で動き始めた。今年7月をターゲットに解散総選挙になる可能性が高い。理由としては、民主党は来年の任期まで待っても選挙に勝つ可能性は低く、この為に党の再生を掛けた勝負に出ると言う深読みだ。将来に掛けて打って出たのは消費税アップだ。次の次の選挙では評価されると考えて現状は憎まれ役を買って出る心境と思われる。更に、民主党の再生には小沢一郎を切り捨てることが重要との認識を高めたものと推測できる。仙谷議員が語った様に政権を獲得する為に政党を合併してから可笑しくなったとのことで政局を読むことが出来る。確かに、仙谷議員のみならず民主党の良識な議員なら誰しもが思う感想だろう。小沢一郎は一見して正論を吐いている様に国民には見えるが、民主党が政治主導で動いた時に小沢は何を行ったかである。政治主導として行った事は自民党の選挙地盤を切り崩す為に地方からの陳情窓口を官庁でなく民主党に切り替えたことである。この遣り方は昔の自民党の遣り方そのものだ。小沢の政治主導は政治改革でも行政改革でもなく、自民党と官僚の利権を民主党に奪うことであった。又、政治活動は野党を攻撃する代わりに民主党の反対派を攻撃することばかりに専念し、政権党の民主党を壊しただけである。この事に気づいた野田総理を取り巻く連中が漸く小沢を切る事を決断したと思われる。小沢としては、100名規模の議員がいるが殆ど一年生で次の選挙には勝てない連中だから民主党内に力を残す為には解散総選挙は避けなければならない事情がある。小沢は解散などさせないと発言しているが解散を決断した野田総理からすれば正に犬の遠吠えしか聞こえない。マスコミは野田が当初の発言の解散を引っ込めたと報道しているが、私から見れば逆である。解散総選挙を決断したからこそ解散に触れなくなったと推定できる。勿論、民主党の幹事長が小沢と親しいと言う理由で小沢が解散阻止できると読んでいる者もいるが、旧社会党の日教組上がりの幹事長は利に聡い筈だ。自分が選挙に勝てるかどうかが一つの判断であり、幹事長としてお金が使える立場で選挙を打ちたいと思われ、小沢の思惑が消える。野田総理としては解散総選挙を自民党に約束することで消費税増税の法案を通すことを決断したが、一方の自民党も橋下維新の会の動きに神経を尖らせた結果と思われる。解散総選挙が遅くなれば維新の会が勢力と支持を拡大するのは目に見えており、維新の会の準備が整わないうちの今年7月迄に選挙を行いたいと考えていると推定出来る。何れにしても、今後の政局は小沢切りと橋下維新の会の出鼻を挫くことで動くと思われる。

米国はリーマンショック後の金融危機に対する経済対策を見ると日本のバブル経済崩壊後の経済対策を教訓としてデフレ経済に陥らない政策を採用しているのが分かる。今年が大統領選挙の年なので特に景気回復に向けての対策が色々と打ち出されるものと思われる。米国がリーマンショック後に行ったのは金利の引き下げとドル安政策であった。又、財政の出動も可能な限り行った。同時に大手自動車会社ＧＭの救済であった。オバマ政権は途中で議会が共和党に過半数を奪われるなど政策を実行するには厳しい環境におかれたが、それでも米国経済はドル安で自動車業界が息を吹き返して来ており、最悪な状態には陥らないで済んでいる。尤も、ドル安政策で物価の上昇は続いており、一方で住宅価格はの下げはとまっていないし、失業率の改善は十分ではないので、国民の不満は強い。然し乍ら、バブル経済崩壊後の日本のちぐはぐな経済政策と不運な推移と比較すると、金融危機と言う広域的な問題と経済バブル崩壊と言う局地的な問題の大きな違いがあるが、経済危機に対する対応の違いには驚かされると同時に現行の政策決定の仕組みを変えないと日本は再生できないことが良く理解できる。参考までに、日本のバブル経済崩壊後の動向を振り返ると、1994年のバブル経済崩壊後の翌年の1995年に阪神淡路大地震が起きて円高になった事が不運の始まりだったと思われる。然も、この円高を避ける為に東南アジアに工場移転したのだが、1997年には訳の分からないアジア通貨危機が起き、日本企業の円高回避のアジア迂回輸出のシステムが崩壊した。同時に、1997年に何を間違えたかバブル経済崩壊などで企業が業績を回復していないのに消費税を5％引き上げた。更に、2001年にデフレ経済に陥り、税収などが大幅に落ち込んでいる時に時価会計・減損会計を導入した。日本はバブル経済崩壊後の1994年～2001年の8年間において景気対策を行うどころかデフレ経済になる対策を相次いで実施し、今日の日本経済崩壊の原因を作り続けた。東日本大震災と二次被害の福島原発事故の政府の対応を見る限り、日本は終わったと考える人が多いと思われる。米国と日本の違いを指摘するのは簡単である。米国には強力な指導者がおり、日本にはその存在すら見えないと言うことだ。正に、官僚政治が行われており、その官僚政治は部分最適の実行と省庁間の縄張り争いで組織横断的な問題の解決能力が欠如している為である。勿論、日本に人材がいない訳ではない。日本にとって救いなのは、人材がいないのは政治家と役人の世界だけであり、ＩＴ情報化時代になって見える化が進み、政治家も役人も昔の様に国民に隠して勝手には出来難くなったことである。何れにしても、米国もリーマンショック後から経済が立ち直った訳ではなく、今後も悪戦苦闘が続くと思われるが、表面的に見る限りは日本の様な間違った政策を取っていないことは確かだ。

独立系のＡＩＪ投資顧問が中小企業の年金資金を運用して2000億円を消失した記事を見たときに、中小企業が良く独立系の投資顧問を信用して預けたと思ったが、この投資顧問会社のスタッフの殆どが元野村證券の社員であった事を知り、またかと思った。日本人は失敗の責任逃れる為に、誰もが結果責任を問えない対象を選択するのが一般的になっている。会社の人事なども同様に世間で有名大学の学生を取ることで責任を回避する。勿論、有名大学の学生を採用すれば、5人に3人は仕事が出来るが、二流大学の学生の場合は、5人に1人しか仕事が出来ないと言うデータを盲信して採用しているのを聞いたことがある。会社の将来に関わる新入社員の採用に人事担当者が面接重視でなく、自分の責任回避の採用を進めているのでは企業の将来はない。然し、日本の場合には全ての選択基準が人物や企業の内容を判断してでなく、有名大学出身か大企業かと言う表面的なものに左右されている。ＡＩＪ投資顧問に中小企業の年金資金担当が騙されたのも推測だが、天下の野村證券出身だからと思われる。マスコミも野村グループが年間に支払う広告料は膨大になるので、野村證券の不祥事や運用の失敗などに関しては記事にしないか埋め記事類で大きくは掲載しない。この為に、一般の人は野村證券の成功の凄さだけが脳裏に焼きついており、元社員の誰もがスーパーマンと錯覚していると思われる。特に、リーマンブラザーズのスタッフを採用して運用面の強化などの記事を眼にしていると、野村證券のＯＢの投資顧問会社にも大きな期待を寄せる素地が出来る。私も大きな口は叩けない失敗を過去にしている。私の場合は、大手銀行の外為担当の長いキャリアを持ち、米国ＮＹで大手銀行の子会社の米国証券会社や米国投資信託会社の社長まで登りつめた方と友人を介して知り合いになり、彼が帰国して始めた為替取引のファンド運用で騙された。この人物はキャリアに相当する実務経験がなかったと同時に仕組みさえ良く分かっていなかった。その上、最初から逃げられるように自分の立場を置くなど、無責任極まりない人物であった。私自身不動産業界は長いので人を見る目を持っている心算であったが、業界が違えば一般的な日本人と同様に有名大学、大手企業の出身と言う肩書きに惑わされることを改めて学んだ。今から思えば、我々の世代で日本の有名大学を卒業して外資系の金融機関に長く勤務した知人は、同じ日本人でありながら学歴や企業で仕事の依頼先を選択しなかった事を思い出した。この方は米国勤務も経験し、その間にスタンフォード大学のＭＢＡも習得している人であった。典型的な資本主義の米国企業で鍛えられたので、学歴や肩書きに左右されない目を養ったのであろう。彼が米国企業に学んでいた時代の日本は社会主義的な要素を持ち、経済成長で次第に豊かになり、マスコミに与えられた記事だけを読んでいた為に資本主義の厳しさが欠如してしまったのであろう。それがバブル経済が崩壊し、デフレ経済となり、小泉改革で戦前の様な資本主義社会が出現してきたにも拘らず、能天気な有名大学と大手企業の盲信だけが組織に残り、依然としてリスク管理が甘いのであろう。野村證券の資産運用などバブル経済後に立ち上げた1兆円ファンドが5年も立たずに元本が50％を切った事実を知っていれば、野村證券のＯＢの投資顧問会社だからと言って信頼しなかったと思われる。尤も、リーマンブラザーズの社員雇用で運用面の強化の記事を読んだことがＡＩＪ投資顧問に対する委託に繋がっているかもしれないが、その前にリーマンブラザーズは運用面で失敗して破綻した事を忘れた報いが野村證券にも現在の経営難となって及んでいる。何れにしても、未だ日本社会に根付いている有名大学と大手企業でリスク管理を考える習慣を変えないとグローバル社会では生き残れない。ちなみに、ＡＩＪ投資顧問の預かり資金の移動は詐欺的な行為と思われるが、運用自体に元本保証はないと思われるので、刑事罰が問えるかどうかが今後の問題と思われる。

橋下維新の会の出現で政党再編成の嵐が吹きそうだ。政治と経済は一体で切り離せないので、今後の政権政党が何処になるかで企業活動が大きく左右されることになる。新党結成、連立政権が発足しながら国民が望む政権が出来ない理由は何処にあるのかを考えたい。この様に書くと、殆どの人は官僚が替わらないので、如何なる政権も同じ道を歩む答えると思われる。然し、大事な点を忘れている為に全てを官僚の責任にしているのではないかと私は思っている。橋下維新の会もその壁に早かれ遅かれぶつかると思われ、それによっては船中八策など形骸化してしまう恐れもある。尤も、船中八策には防衛問題と経済問題に関しては従来の政党と変わらないと思われるので、今後の展開を読んだシナリオかもしれないが。さて、気を持たせたかもしれないが、新党を作るにはお金が必要だということである。今の民主党が出来たのは鳩山の資金と小沢の資金があったからである。以前の新党が先細りしたのは全て政治資金が不足したからである。勿論、昔は政党助成金などなかったので、現状で新党を作るより遥かに困難であった。今は少なくても政党助成金があるので、１回選挙を勝ち抜くと生き残れるチャンスはある。その視点で新党を考察すると、橋下維新の会は抜け目ない動きをしている。新党作りには党首の人気とお金が必要なのだが、前者は十分に満たしているものの、後者の資金に関しては疑問視していた。橋下さんもそのあたりを良く知っていたので、最初は国政に進出するのを慎重に発言していた思われる。ところが、此処に来て急速に国政参加に向けて動き出したので、どうやって資金を確保したのか、スポンサーは何処なのかと考えていたら、大阪地区の選挙区での公明党との協力が成立した。成る程、公明党の敵は共産党であり、共産党が橋下さんを攻撃したので必然的に公明党は橋下さんの支援に回る事になった。これを見て橋下さんは運が強いと思った。公明党の母体の創価学会が橋下維新に資金を出せば橋下維新の会は橋下人気と相俟って鬼に金棒だ。橋下さんは小沢一郎と距離を置いたのも創価学会との提携だと漸く理解した。そうなると、今後の新党の動きがどうなるかだが。石原新党は高齢者の集団との印象が強く、石原が幾ら国家の危機を叫んでも馬鹿息子の三男坊の選挙対策として受け止められるし、本音はそうだから成立するかどうかは難しい。愛知県の大村知事や名古屋の河村市長は地域的人気があるが、全国的には弱いし、資金がないので小沢に擦り寄るしか方法がないので期待できない。この為、橋下維新の会以外では小沢新党が出来るかどうかだが、橋下維新の会が距離を置いたなら選挙は厳しいと推定されるので、今後の政局としては、自民党、民主党、みんなの党を吸収した橋下維新の会の三極で動き、これ以外では石原新党、小沢新党が出来たとしても次の選挙では勝利者にはなれないと思われる。勿論、政界の一寸先は闇なので、今後の政局に関しては飽くまで現時点での読みであるが、新党乃至は連立政党のスポンサーがどこになるかで政策が変わるので注視する必要がある。

今の政治家ほど気楽な時代はない。この様に書くと政治家から顰蹙を買うかもしれないが、私からすれば自分の無能さを全て役人に転嫁できるので、これ程良い時代は過去になかったと思われる。然も、その後押しをしてくれるのはマスコミだから政治家にとっては笑いが止まらない。民主党の小沢一郎が政治主導の標語で民主党に政権を取らせたが、その標語自体が政治家としての責任放棄と言わざるを得ない。三権分立では有るが、予算も法律の制定も議会を通さないと基本時には成立しない。勿論、議会を通さないで行える行政の行為もあるが、その事をもって役人が暴走することなど出来ない。今の日本社会は役人と言う悪党と正義の見方の国民と言う図式であるが、その間に議員と言う無責任な存在がいる。仕方がない事であるが、日本は明治時代に近代化を成し遂げる為に官僚機構が政治と行政の役割を果たしてきた。尤も、戦前には天皇直轄の軍隊や明治の元勲の元老院などが存在していたので、現代日本とは様相が異なっていたが、当時の役人には天下国家の意識が芽生えたことは確かだ。特に、議会制民主主義となってからも議員連中の無能さと私利私欲の争いを見たので、尚更役人は政治不信になったと推定できる。戦後に民主国家の日本になり、見かけ上は米国も手を引いたが、政治家は余り変わらなかったのが実情である。逆に、軍人と言う重石が取れた分だけ政治に命を掛けるリスクも少なくなり、一層私利私欲に走るようになった。その典型的な総理大臣が田中角栄であり、田中角栄に繋がる面々である。翻って、何時から政治家が自分の無能を役人の責任に転嫁できたのかと考えてしまう。私の亡父は地方の政治家として頑張った姿を子供の頃見てきた。私が政治の世界に入らなかったのは、亡父が私利私欲を捨てて頑張っているに票に結びつかなかったからである。尤も、亡父は一度も選挙で「お願いします」と言う言葉を言わなかった。亡父からして見れば、身銭を切って選挙に出て市民の為に頑張っているのでお願いするのは市民の方だろうとの思いが強かった。母は女性なのでその様に頑なな亡父に対して腹が立っていたと思われるが、亡父に投票してくれたのは元小作人の人々や部落出身の人達が多かったのを記憶している。私の記憶では役人が亡父に逆らった話など聞いたことがない。腕っ節も強く気性も荒かったので人に恐れられていたのは確かだが、今の政治家の様に役人には嘗められていなかった。勿論、当時と今の経済状況は大分異なり、役人の給料は安いので積極的に役所に就職する時代ではなかったのも事実である。然し、今でも変わらないと思うが、私利私欲を捨てて頑張っている政治家には役人も尊敬し、活動に協力すると思われる。亡父が生きていれば政治主導の標語に対して政治家になる資格がないと切り捨てたと推測できる。政治家が役人から尊敬されていれば政治が機能しないなどと言うことはないのである。政治家の私利私欲を見ているから政治家に任せられないので抵抗するのである。本当に立派な政策であれば役人は味方に出来るのである。全ての役人が利権を貪っているのではないことを知るべきだ。その様な意味で小泉純一郎と小沢一郎の二人は役人を悪者にして政治家としての地位を得た共通点がある。更に二人の共通点は政治家として無能なことだ。前者は米国追従の格差社会を作り上げ、後者は政治的機能を麻痺させた。衆参議員合わせて750名を超える政治家がいるが、そのうちどの位の者が社会を良くする為に活動しているかである。多くの国会議員は多くの時間を政治家としてより自分の私欲の為に活動している。何も遣っていない事を言われると役人の責任にして事なきを得ている。マスコミもその意見に追従している。これでは日本の政治が良くなるわけがない。自分の無能力を棚に上げて役人の責任にする政治家が居たら選挙で落とすべきだ。それが日本社会を良くする事と考える。国民は議員連中に騙されてはいけない。

最近は不動産と建築の仕事を通してしか物事を見ていないので偏った見方かもしれないが、最近の設備機器などを見ると気配りが出来ていない製品が多いことに気づかされる。この原因は効率重視なのか、デザイン重視なのか分からないが、一つ言えるのは間違いなく日本社会は劣化していることである。炬燵の上に置くテーブル板ひとつ見ても、今のテーブル板は水をこぼした場合の配慮がない。以前のテーブル板は周囲が嵩上げされており、こぼす事を前提に作られていたが、最近のはその様な造作がなされていない。この種の製品はビル内の湯沸所の水周りにも共通点がある。25年以上前の製品には水道の蛇口の長さやステンレス板の造作に事故に対する設計上の気配りが成されていた。都心の建物の建築でもインフラが乏しい時代には台風などで下水が溢れた場合を想定して建物の位置の高さを決めていた。しかし、今の社会はインフラも充実し便利になった為か、事故に対する配慮が全くと言ってよいほどない。勿論、効率経済の時代には、起きる確立が低い事故を想定して建築するほどの工事費は与えられていないので無理もないかもしれない。ＩＴ社会は確かに過去の様な無駄をなくす役割を果たしているが、建築業界においてはその無駄が安全と想定外の状況に対する防波堤になっていたことは確かだ。ちなみに、最近の建築物は計算ぎりぎりに建築資材を使って建てるために余裕がない建物が多いと思われる。建築現場でも人手不足と効率のためにｉpadなどを使った映像を見て現場の確認をする傾向が強まっているが、実際の現場を見ない工事に対する信頼性において不安も過ぎる。複雑な社会なので分業体制が進んでいるが、この様な社会は"木を見て森を見ず"が当たり前になり、大事なものを見過ごしてしまう可能性が大きくなるのではないかと思われる。最近の例では、東京電力の福島第一原発の事故においても東電のスタッフは事故処理において終始監視室内の操作盤と睨みあって外部の状況を目視することはしていなかった。想定外の状況が起きているので操作盤が正常に動作していない可能性も高かったのに、誰一人疑った者が居なかったのには驚いた。この現象はビルの管理においても同様だ。現場の管理要員も監視用のＰＣ画面を眺めているだけで余りビル内の点検には動かなくなった。不便な時代には管理要員はそれぞれの現場を確認しなければ実態が把握できないので、常時現場での点検が習性であったが、今の管理要員はＰＣ画面に異常がなければ点検しない。しかし、異常が出たときには遅いのであるが、現代社会は監視機能が発達したので、逆に人々はそれに自縄自縛になっている。便利な社会と言うのは私からすれば劣化した社会としか映らない。複雑化した社会はスペシャリストは育つが、ゼネラリストがいなくなり、全てが部分最適な手法で処理されているので、事故が起きるまで誰も気が付かない。この社会現象に気づいた訳ではないだろうが、一部の人達はフラットな組織を作り、全員が情報を共有する体制を作っている。今更、昔に戻れるわけではないので、フラットで上下関係も超えた組織が劣化した社会の歯止めになるかもしれないと思われる。

私が今一番好きなノンフィクション作家の佐野眞一が書いたソフトバンク創業者の「孫正義」伝を読んだ。佐野作品はどの作品も読んだ瞬間から引き込まれる。佐野作品に惹かれる原因は正に取材力と世間に阿ねない姿勢、更に真実に少しでも近づこうとする気迫である。正に、孫正義伝はその様な視点で書かれた出色の作品と読むに連れて思った。尤も、此処まで真実を書かれた孫正義及び家族は居た堪れないかもしれない。しかし、虚像と実像が折り重なって評価されるより、在日出身と言う韓国社会でも日本社会でも差別的な扱いを受けながらのし上がって来た生き様を思うと、真実を書かれる事などどうでも良いのかもしれない。逆に、孫と言う性で帰化した事を考えると、生き様を隠すのではなく、堂々と晴天のもとに晒したい思いもあるのかもしれない。私は常々日本社会で在日と言う差別的な表現を耳にすると、在日と差別的な言葉を吐いた者の無知を軽蔑する。日本社会はそもそも2000年以上前に海を渡ってきた民が造った国である。今の日本人の半数位は朝鮮民族をルーツにしていると考えられる。私の持論だが、2000年以上前に来た朝鮮人と100年以内に来た朝鮮人と何処に違いがあるのかと言うことである。勿論、この期間を通して変わったのは気質だと思われるが、その気質の違いを以って同じＤＮＡを持っていることを否定できない。日本人を形成する気質は、海外からの移民国家であることと自然の災害が多いことからＤＮＡに我慢強さや争いを好まない性格、更には東日本大震災の時に見せた助け合い精神が生まれたと推定できる。孫一族は朝鮮民族の中で支配階級であった両班の出自と書かれている。孫正義の一族が今の韓国には余り愛着がなく、孫正義氏が日本に帰化したことを考えると故郷には複雑な思いがあるのが分かる。何れにしても不世出な事業家の孫正義氏を日本が持ったことに感謝する必要があるのだが、マスコミや多くの日本人は孫正義氏に反発する人が多いようだ。著者の佐野氏は孫正義氏に付き纏う胡散臭さが何に起因するのか取材を通じて解明しようとしたが、最後まで分からず仕舞いであった様だ。しかし、私から見れば一代で富を掴んだ人達には常に同様な胡散臭さは付いて回っていると思われる。この胡散臭さは常識的な考え方に捉われない事であり、斬新なアイデアのなせる業なのである。日本人は古来より考え方が同じでないと排斥する傾向が強く、考えの違う者に対しては異端児扱いをした。孫正義氏に対しては在日と言うことから特にその反発が強いのかもしれない。今の日本社会は常識な考え方では乗り切れない状況となっている。グローバル社会で日本人考え方がが通用しないと思っている人が多いが、私が逆な見方をしている。グローバル社会はＩＴテクノロジーによって開かれたが、他民族の交流のダイバーシティと言うこを分析すれば、中東で生まれたキリスト教やイスラム教の一神教を信奉する民族でなく、日本の様な多宗教を包含する民族がリードすることになると予言する。日本人が良く知る七福神の神様は、3人がインド渡来、3人が中国渡来、一人だけが日本の神である。孫正義氏が日本に帰化した理由は正にそこにあるのである。グローバル社会は日本人が世界をリードできる時代が来た事と認識すべきであり、狭量な差別主観を排除すべきなのである。移民は日本に馴染まないと言う輩は日本の古代史を学べと言いたい。ダイバーシティこそ日本の姿である。