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東京都は石原知事の指示で東京電力に売電している水力発電所の随意契約を打ち切って25年度から競争入札で売電先を切り替える方針を打ち出した。この切り替えが何故固定資産税等を下げられるかと言うと、この随意契約は2009年度から2018年度の10年間にも拘わらず一方的に破棄してのもであるからだ。石原知事によれば、時代が時代だから随意契約など守る必要がないとのことである。この論理を斟酌すれば、状況が変わればその対応には契約など関係がないと言うことであり、固定資産の価格も現状では大きく下がっているので、見直し期間などに拘わらず、都民は都に評価替えを求めることが出来ると言うことになる。都の地価は高い水準のままであり、今秋には道路用地の買収に係る土地評価に関しては下げる計画だが、この評価替えも現状に合わしたものとはならない高い水準の評価替えと見られている。幾ら随意契約でも契約は契約だ。これを無視できるなら、法律なども同様なはずだ。当社は今後固定資産価格の見直しのコンサルタント業務を立ち上げ、都と交渉に当たる考えだ。時代が時代なら約束守る必要がないとの知事のご託宣を頂戴したので、非常にありがたい。企業も個人も是非当社に固定資産税・都市計画税の引き下げの相談に来られたい。全力を挙げて固定資産税・都市計画税の引き下げに当たります。勿論、この業務は成功報酬で結構です。実現した場合のみ報酬を頂戴いたします。

誠に、石原都知事は庶民の味方だ。正当な値段が時代に適ったものなので、契約など破棄してよいとの事だ。都民は都内の企業は都と契約を結んでいる関係だ。その契約を破棄しても良いとの事なので、皆さん頑張ろうではないか。

韓国で大統領候補に朴槿恵さんが選出された。朴槿恵さんは漢江の奇跡と言われた経済成長を実現した朴大統領の長女である。私が20代の時に日本と韓国の経済交流に携わった時の大統領であり、然も暗殺されると言う事件に遭遇したので今でも鮮明に当時の事を記憶している。朴大統領はクーデターによって政権を樹立し、その後長期政権を維持していた。然し、長期政権に有りがちな側近たちの腐敗も指摘されていたが、朴大統領自身は金銭的に綺麗な人物と評価されていた。この事実は暗殺されてから資産らしきものは軍人時代に購入した家だけであったことで証明されている。朴大統領の暗殺に到った背景は、当時冷戦時代にも拘わらず世界平和を唱えた米国民主党のカーター政権との意見の相違が原因であった。米国にとっては極東の小国である韓国の大統領が米国の指示を拒絶することなどは思いも拠らないことであり、言語道断なことであった。然しながら、北朝鮮と対峙し、北朝鮮の武力スパイに大統領官邸周辺まで攻撃された朴大統領にとっては幾ら米国の指示とは言え、韓国の民主化を受け入れる状況にはなかった。敬虔なクリスチャンで平和を唱えていても所詮はカーターは米国の大統領である。言うことを聞かない朴大統領の排除を計画し、在韓米軍を動かして韓国軍の参謀長など朴大統領の側近を裏切らせて暗殺を実行したのである。米国の思惑通りは暗殺まで、その後は朴大統領が可愛がっていた全斗換の逆クーデターで暗殺に関与した一派は排除され、米国の計画は元の木阿弥に帰したのは周知の事実である。尤も、朴槿恵さんににとっては母親が在日韓国人のテロリストに暗殺され、父親までも暗殺される二重の悲劇に見舞われていることを考えれば、国会議員となり、今回大統領候補に到ったのは感慨深いものがあると推察される。勿論、米国が民主党政権であり、今でも北朝鮮に対する使者などに元カーター大統領を重用している状況を考えれば、朴槿恵さんが大統領になることは懸念すべきものと推定できる。特に、米国はアジア重視で経済と軍事力のウエイトを高める計画であるので、本音としては大統領選出を阻止したいものと思われる。李大統領の竹島訪問は米国の差し金であり、万一でも朴槿恵さんが大統領になっても日本と韓国が今以上の親密な関係になることを阻止する計画と推察できる。米国は朴槿恵さんに父親の朴大統領の影を見て復讐に怯えているのであろうか。米国の民主化など自国の企業の利益追求に過ぎず笑止千万だ。今後とも米国は韓国の支配に策謀を巡らすであろうし、日韓中の連携を妨害する工作に従事するものと予想される。私は朴槿恵さんが米国の卑劣な動きにも負けず韓国の大統領になり、二重の悲劇を超えることを願うばかりである。

ロシア首相の北方四島の訪問から始まった日本の領土問題は竹島から尖閣諸島に拡大し、日本国内の世論は俄か愛国者の出現で騒々しくなった。日本を取り巻く領土問題は３地域だが、それぞれに関して性質も相手国との関係も異なるので、同じ視点では議論が出来ない。マスコミを通すと総てが同じ扱いで議論されるので間違った世論が起き易い。面白いことに、領土問題で日本に如何なる対抗もできないロシアと韓国が実効支配しているのが違いと言えば違いだ。マスコミなどは日本の経済力が弱まったので、日本頼みの経済発展を必要としなくなり、日本に強行に出て来たと皮相な解釈を行っている。この様なメディアの解釈が今回の領土問題の一連の動きの本質を見逃し、日本を間違った方向に導くのは戦前と同様だ。政治とは何か。政治は何を必要としているかの観点から今回の事件を読み解く必要がある。日本は政治の浄化と称して政治と企業の結びつきを薄くしたために見えなくなった一面がある。民主主義の旗頭の米国を見れば一目瞭然だ。政治家とは企業の利益を代行した存在と言うことだ。歴代の米国大統領は支持者の有力企業の為に政策や他国に対して色々な圧力を掛けてきている。中国は共産党の独裁なので企業と一体なのは誰もが知っているが、民主主義の国々が中国と同じと思わないことが間違いの始まりだ。過去を学ぶことが未来を読むことだとは先人の教えだが、正に最近の国際情勢を取り巻く動きは戦前の植民地主義を髣髴させるものがある。勿論、今の世の中で昔の植民地主義が同じように復活する事はありえないが、現在中東で起きている民主主義の嵐と同じ現象がハワイで起きたことを考えるものは少ないと思われる。明治維新にハワイのカメハメハ王は日本の皇室に姻戚関係を求めてきた。その理由は米国による王制の打倒が予感されたからであった。然し、日本はハワイの申し出を米国を刺激するものとして断った。この為、米国在住のハワイ人と米国人の偽りの移民がハワイで武力蜂起してハワイ王制を打倒し、米国の領土にした歴史がある。米国のやり方は昔も今も全く変わらないのには驚く。ハワイ方式の遣り方が直接関与していないように見せかけるのに最も良い手だと思ったからであろう。翻って、イラク、アフガニスタン、リビア、そしてシリアに目を転じれば、民主主義の革命が全くハワイ方式であるのが理解する。亡命している人達に資金と武器を与え、裏では正規軍をカムフラージュして国内に潜り込ませて戦闘を有利に導く方式だ。それでは何故民主化を強引に進めるかというとリーマンショック後に発生した金融危機の後遺症を克服するために独裁国で自由貿易でない国々を民主化という旗印で荒廃させ、その後の国土復興で欧米企業が稼ぐ図式を描いているからだ。

短気な方ならば、中東の民主化と日本の領土問題と関係があるのか言われると思うが、世界の政治は企業と連携しているので各国の日本を見る目も当然に同様と写っている。欧米各国は景気回復に躍起になっており、欧米諸国は日本に対しては円高で企業の力を弱め、欧米はドル安、ユーロ安で輸出の拡大を目論んでいるが、彼らにとっては思わぬ誤算が起きていると推定される。ひとつには、円高により日本企業が欧米の不動産購入や欧米企業のＭ＆Ａを推進し景気回復の手助けになる思惑が違った方向に向いていることである。二つには、東日本大地震と原発事故で多額の資金が国内の復興に使われることになり、円高が助長されたと言う点である。三つにはこの必要以上に強くなった円が欧米でなくアジアに流れ込み中国の市場ばかりでなく、アジア市場も日本企業が席巻する勢いになったことである。アジア市場にウエイトを置きつつあるロシアがいち早く気づき北方四島で揺さぶりを掛けてきた。更に、韓国の李大統領もウォン安で輸出の拡大を図ってきたが、アジア市場の投資にはこのウォン安がマイナスに働いている事がわかり、慰安婦問題などを取り上げて心理的な面で日本企業のアジア市場の席巻を阻止する動きに出ていたのである。その集大成が竹島問題や天皇に対する謝罪問題の発言である。尖閣諸島問題は中国政府の意向とは違うものと推察される。今年10月に体制の交代が行われる時期に日本と事を構えている余裕はないはずである。胡主席の反対派が起きしたとする説も違うと思われる。香港の中国人活動家に資金を与えた人物と企業は誰かと言う問題に突き当たる。この問題を冷静に読むと、米国に行った石原都知事が滞在先で尖閣諸島購入問題に触れた点で理解できる。米国の中国に対する揺さぶりは殆どが米国在住華僑によるインターネットを駆使した動きである。香港は長い間英国の租借地であったことを考えると、香港在住の中国人活動家がＣＩＡの手先と考えられなくもない。中国本土からでなく、香港から動きが出ることに要注意である。尖閣諸島問題は米国とっては中国政府と日本及び日本企業を揺さぶれる一石二鳥の手段である。李韓国大統領は退任後には米国企業の顧問になるかもしれない。

何れにしても、三箇所の領土問題はマスコミなどが喧伝する内容ではなく、もっと奥が深いことを理解しないとロシアと韓国と中国と険悪な状況になり、多くの国益を失う恐れがある。アジア市場は韓国企業や中国企業などアジア諸国の企業と連帯して行い、欧米などの陰謀に負けないことが重要だ。

ロンドンオリンピックで沸き立っている中で、日本経済には想像を超えた逆風が吹いてくる予感がする。円高が定着した状況で資産デフレがオフィスビルの賃料下落と言う形で次第に大きくなってきており、更に電気料金の値上げが経費節減と言う経済縮小を助長し、且つ欧州の経済悪化が中国など新興国の経済成長を縮小する要因となってきている。中国バッシングで浮かれている内に、中国経済に依存した日本経済なのを思い知らされる時が近づいている。中国が駄目ならベトナムがあり、ミャンマーがあると嘯いている輩がいるが、果たしてそうだろうか。海外に目を向ける前に、現在日本に起きている現象を冷静に分析する必要がある。日本経済は民間企業はリーマンショック（2008年）の清算を行ってきたが、行政は今年に入り漸く着手した。地方の自治体などは分譲造成地などの価格を40％以上の価格引下げで時価に近づけている。然しながら、中小企業融資法案による貸し出しに伴う不良債権は全金融機関で50兆円とも言われ、来春から本格的に処理が始まることを考えると15年前のバブル経済崩壊後の資産デフレの悪夢が再来する可能性は高い。今年に着手した行政の土地価格の引き下げなど無に帰してしまうほどの下落もありえる。資産デフレの進行する過程で中国経済の大幅な減速に直面した場合、日本経済は消費費税増税の一体改革など出来る状況にはならないのではないか。石原都知事などが浮かれて尖閣諸島問題で中国と対立を煽っているが、米国以上に互いに依存している経済を無視して政治的対立を助長した場合のリスクは計り知れない。東京都などは都内の道路建設の用地買収を進めているが、買収価格は時価と比較するとかなり高い価格となっている。今秋に価格の見直しを計画しているが、現在起きつつある資産デフレの速度から見れば今後とも後手後手に回ることは必須だ。石原都知事は東京オリンピックを未だ諦めていないようだが、資産下落による都税収入の急激な減少が起きる可能性を考えれば多分吹き飛んでしまうと思われる。日本国民が考えている以上の日本経済の急激な悪化が近づいているのを危惧するが、高齢化社会になり，年金生活者が増大するに連れて危機感が薄れてきている様だ。昨日、セメント業界に詳しい人とランチをしたが、日本のセメントの出荷量はベトナム以下と言っていた。東日本大震災後の出荷量も1割程度増えた位と経済に与える影響は少ないようだ。政治家も官僚も花見の宴が続いており、未曾有の国難が迫ってきているのにも気づかない。心ある人は今後の悪化に備える必要がある。

オリンピックなどには興味がないので余り見ないのだが、以前と比べてＴＶ番組の貧困さから今回は自然とオリンピックの競技にチャンネルを置いているケースが多くなった。久し振りに見た柔道競技で日本選手の柔道の変わりようには驚いた。柔道の本質を忘れて力任せになっているのを見ると、日本自体も経済大国と言われて久しいが、経済大国になり何時の間にか力技だけになってしまったのかもしれないと考えた。体の大きい人や力の強い人が勝つなら武道などやる意味がない。小さな人が大きな人を力のない人が力のある人に勝つからこそ妙味があり、鍛錬する意味がある。ひとつ救いだったのは、天才柔道家と言われた岡野功の弟子である選手が力技の柔道でない一面を見せてくれた事だ。岡野功さんは現在茨城の流通経済大学で柔道を教えているとのことだが、私の故郷の茨城出身なので彼が柔道の本質を継承してくれているのが嬉しい。柔道の本質は相手の力を利用して投げるのであるが、柔道が国際競技として認知されて行く過程で力技の競技になり、日本の柔道を指導する人達も何時しか柔道の本質を捨てて力技の舞台に乗ってしまった。日本の柔道が勝てなくなった理由を勘違いした結果というには余りにもお粗末過ぎるのだが、その様に考えるに到った背景には経済大国となった日本人の意識が反映しているものと思われ、弱いものに対する思いやりや配慮がなくなったことに起因しているのではないか。日本人が無謀な太平洋戦争を引き起こしたのも明治維新後に日清戦争、日露戦争に勝ち実力不相応の大国意識を持ったからであった。柔道の本質である相手の力を利用する技は謙虚さから生まれたものと言える。柔道と同様に相手の力を利用する武道に合気道がある。合気道の凄みは相手の力で投げる技である。日本の柔道も合気道を学べと言いたい。私の父と義父も柔道の有段者であり、確か義父の方が段は一段上であった。結婚前の挨拶に両親とパートナーの実家を訪れた時に、父が部屋に飾ってあった講道館柔道の段位の額を見て急に話が和やかになった記憶がある。父も十代から柔道を始め、大学で学徒出陣までの間柔道をやった猛者である。高校時代には茨城県を代表して全国大会に出場した実績があるが、義父の講道館の段位には敬服した様であった。私に父が柔道を勧めなかったのは上には上がいることを知ったのが理由の様だ。私と言えば、子供時代は柔道より剣道を好んだが、一番好きで強かったのは相撲であった。余談だが、高校時代の体育の授業の柔道でクラス内の対抗試合があり、私が中級で柔道部の部員に勝ったことがある。この時に体育の教師が柔道部の顧問であったので、私に負けた柔道部の部員が教師に罵倒されたので可哀想なことをした記憶がある。高校時代の話の序であるが、母校の校歌は最初4番まであった、明治に作られたために短い歌詞のために4番まで演奏しても高校野球の試合などでは他校の演奏より大分早く終わってしまう欠点があった。この為に、5番が作られたのだが、この歌詞は「雪折れあらぬ柳見よ　柔よく剛を制せずや　石のくぼめる滴見よ　念力岩をもとほさずや」とあり、今の日本人に欠けている内容が書かれている。尤も、校歌の作詞家である武島羽衣は隅田川の"花"を作詞した人物だ。5番を追加されてあの世で嘆いているかもしれないが。デフレ経済で苦しんでいる今こそ、力技でなく相手の力を利用する柔の心をもって日本再生を求める必要があるのではないかと思う次第だ。

大層なタイトルだと思われそうだが、福祉についての話題ではないし、多くの問題を抱えている介護業界の話でもない。実は日本社会が駄目になった理由のひとつに長寿社会の出現がある様に考えたからである。大津市の中学生のいじめに起因した子供の自殺に対する教師の無責任さやあらゆる所で見られる無責任と自己保身は、生に対する執着の結果と思われるからである。日本人の中高年層は何時から死を忘れてしまったのかと考える。然しながら、死は我々の周囲の至る所に存在しているのだが、健康的な個人レベルでは、死の意識はそれほど身近な問題ではなく、定年やリタイアした後の長い時間の方に関心が強いと見られる。病気や自殺で死ぬ人に対しては不運な出来事と片付けて自分とは係わり合いのないことと思っている人が大半である。尤も、病気で入院した人でも自分が死ぬとは思わないし、思いたくもない筈である。特に、医療技術などの高度な発達で昔なら死んでいた人でも生かされているのは真実だ。一度きりの人生だから急いでこの世からお去らばしたくない気持ちは私も同様だが、長寿社会が人生で大事な物を失ったことも事実と思われる。その失ったものとは、人は死に直面して初めて人は真剣になれるし、人生の重要な場面に遭遇したときに立派な判断が出来ると思うからである。この事に言及しているのはアップルの創業者の一人で、ＩＴ界に偉大な業績を残して50代で亡くなったスチーブ・ジョブスである。彼は自分が死ぬと言うことを忘れずにいるといると、大きな人生の選択をする時に助けてくれる重要なツールになること述べている。ジョブスは、死を意識していると、外部からの期待、誇り、きまりの悪さや失敗を恐れる気持ちなど死を前にすると消えてしまい、本当に重要なことが残ると述べている。確かに、ジョブスが指摘するように死にたいと思う人はいないかもしれないが、人はいずれ死ぬ運命にあることは否定することはできないと。日本人は本来は古来より死生観を持った民族と思われる。自然の中に生命を感じ、人のみならず植物にさえ擬似的に生命を持たせた。生を感じるということは常時死を意識していたという事である。医薬品が発達する前の60年前には結核で死ぬ人も多かった。常に死と直面してきたことにより、他人に対する優しさも生まれてきたのである。しかし、秋葉原事件など無差別殺人に見る様に現代日本は自分の不遇を他者に転化し命まで奪う社会になっている。長寿社会に必要なのはお金と勘違いした多くの日本人が、お金と自己保身に走った姿が他者を省みない社会を生んだと思えて仕方がない。この殺伐とした現代社会が長寿社会の対価としたなら人は長生きしている意味さえない。地震、台風など自然の不条理な災害で生命を絶たれてきた日本人が培ってきた死生観が科学技術の進歩により失われていた所に、千年に一度の東日本大地震と未曾有の原発事故が起きたが、日本人が死生観を取り戻したとは言えないようだ。野田総理が決断する政治などと言っているが、死を忘れた政治家連中が良い選択の決断など出来るわけがない。政治家や官僚に目を開かせるには死を意識させる方法しかない。

最近のマスメディアの動きを見ていると政府や省庁のネガティブキャンペーンに関連したものばかりであることが良く分かる。ネガティブキャンペーンには哲学学者、心理学者、政治学者、経済学者などが登場するが、考えて見ればこれらの学者も権力者側に擦り寄ることで政府や省庁の何等かの委員に選ばれるメリットがあり、学者としての才能より政治力の能力のある専門分野では才能がない学者連中だ。昔からＴＶに出たり、新聞に投稿したりする学者は暇だからと言うのが定説で今でも変わらない事実と思われる。珍しい名前なので目に付いた哲学者（？）で適菜収と言う人物がいる。彼は「民意に従えば政治は自殺・・・・・」とか書いているらしい。この様なタイトルで本を書いたりすれば権力者側は喜ぶであろうし、政府の何らかの委員会に委員として招聘されることは間違いないであろう。マスメディアも盛んに民意に従うことはポピュリズムに陥りファシズムの危険性があると喧伝している。適菜収の書いたものやブログなどを見ていないが、民意に従わない政治が正しいと言う論法は何処からきたのか不思議だ。「国会議員の定数削減」、「縦割り行政の弊害の改善」、「公務員改革」が民意であるが、この民意に従わない事が正しい政治と言うことであろうか。政治家も官僚も泣いて喜ぶ理論だ。ＩＴ化による情報化の時代には縦割り組織の弊害が大きく、組織をフラットにしなければ機能しなくなっている。然しながら、日本の行政組織は明治以来の組織のままに温存されており、その上省庁会議と称する官庁横断の制度が政府法案を各省庁の思惑通りになるように骨抜きして正に民意に従わない政治になっている。適菜収と言う少壮の学者はその事実を知っているのであろうか。適菜収と言う人物の経歴、有名私大を卒業して出版会社に勤め、その後哲学者として執筆活動している37歳と言うだけで政治や役所の実態を知らないと断言しても良いと思われる。今回は適菜収と言う人物をターゲットにして政府や官僚のネガティブキャンペーンに貢献している学者に矛先を向けたが、この学者連中より最悪なのはマスメディアである。情報化の時代で消えてゆく存在の新聞は兎も角、戦前の金融資本主義が復活したと思ったらマスメディアや学者まで先祖帰りしてきたのには驚いた。マスメディアが政治を間違った方向に誘導し、太平洋戦争へと国民を地獄に落とした。同じ誤りを60年経過して再度行おうとしている。原発問題を含め民意を無視した報道を行うマスメディアに対し、購読中止、広告掲載取りやめの抵抗で示さなければならない。

マスメディアは嘘を承知で日本の停滞を政治の責任にして政権の交代が日本を変えると叫んでいる。何時の間にマスメディアは官僚に支配されたのであろうか。記者クラブの制度だけの理由ではマスメディアの堕落は論じ得ない。今でも大多数、特に高齢者の多くがマスメディアの報道で社会の出来事を判断している。このために、官僚に対する批判は起きても最終的には政治の責任に帰結してしまい、本質が語られることはない。中曽根内閣で行政改革が行われたが、この改革も所詮は官僚機構に依存した改革であるので、省庁の統合と独立法人などに組織が変わっただけで中身は少しも変わっていないのが実情だ。官僚組織を変えられない原因のひとつには、官僚組織を変える法案作りを官僚に任せるしかないことである。尤も、官僚組織が機能しなくなったのは昔からではない。元官僚の方に聞くと、官僚になった人には左翼主義の考え方の人が多く、日本を良い方向に持ってゆこうとする気概があったとのことであった。それでは何時から官僚組織が自己利益の追求に也、国家国民を考えなくなったのかと言うと、ターニングポイントは田中政治に尽きる。給料が安いので公務員は汚職などを起こすととの考え方と優秀な役人を獲得するには高い給料が必要との理由から公務員の給与は大手企業並みに引き上げられてきた。この結果何が現場で起きたかと言うと、次官レースに蠢く官僚の姿である。学校の教師も同様だが、お金のために公務員の職業を選ぶ者に国家国民の利益を考えるわけがないことに誰も気が付かなかった。給料が安くても国家国民のために働く意志を持った人達を排除し、机上の学問だけが優秀な者を採用し続けた結果が今日の官僚の姿である。勿論、今の官僚の中にも立派な人はおり、国家国民の為に働こうとするのであるが、"悪貨は良貨を駆逐する如く"排除されている。官僚でさえ、政府案を検討する省庁会議が骨抜きにする癌であると言明するのであるから、官僚組織は末期症状である。この状況を打破するには、本来は米国の政党の様に政党自身が政策立案の機能を持つ組織を有するべきだが、実際には多額の資金が必要であり、今度は企業に依存することが大きくなり、米国の様に政治と企業の癒着が起きて国益を損なうので難しい問題なのは確かだ。この為、省庁の人事に政治が関与し、場合には拠ってはＯＢに再度次官に就任させて行政の改革を断行する必要がある。この様なことに対して官僚組織はマスメディアを利用してネガティブキャンペーンを繰り広げると思われるので、官僚のネガティブキャンペーンに加担するマスメディアに対して国民は購読や視聴を含めて"ＮＯ"を突きつける必要がある。日本の改革に対して一番の敵は官僚組織であり、二番目の敵はマスメディアだ。何れも机上の空論の輩であり、日本社会を外国勢力にコントロールされる素地を作っている。マスメディアを信用しないことから真の改革が始まる。

当社が本社ビルを置く虎ノ門1丁目では環状二号線計画（通称・マッカーサー道路）の一環として道路上に超高層ビルの建築が進められている。事業主の森ビルは東京都の事業を受託したものであるが、建物自体は店舗、事務所、住宅、ホテルを包含した20世紀型工業化社会の概念を継承した評価に値しないものだ。この建物の建築のために長年親しまれてきた路地や色々な店や建物が消えた。シュンペンターの創造的破壊を不動産に持ち込んだわけではないだろうが、企業経営と異なり、不動産の創造的破壊は文化的破壊に直結するものであり、無機的な空間しか残らない街づくりと思われる。私も勉強不足であったが、日本の建築に関する用途地域の設定は米国の方式を導入したものであり、正に工業化社会に都合の良い方式であった様だ。然し、この用途方式は無理やり人の生活の場を区分することになり、昔の様な混然一体と化した街は消失することに繋がる。米国は歴史がない国だから破壊することには抵抗がなく、機能的な都市計画が受け入れられたものと考えられる。これに反して欧州は歴史があり、歴史的な建造物や人の営みは街並みに溶け込んでいるので、米国とは異なり、破壊でなく"つなぐ"建築が主流であり、今も同様らしい。翻って、日本は歴史が長い国ではあるが、自然災害の多い立地なので欧州の様な"つなぐ"文化はなく、壊れても直ぐに建て替えられる木の建築物が主体となってきたと言われている。しかし、日本は欧米の様な区画文化ではなく、襖や障子を外すと多面的な用途に使える文化を作ってきており、日本人の柔軟性が形成された由縁かもしれない。それが明治維新以降に近代社会を目指す過程で次第に柔軟性が失われて来て、更に第二次大戦以降は米国流の考え方が浸透した結果、街づくりに関しては創造的破壊どころか日本文化の良さを失った将来スラム化する高層マンションや人のつながりを消失させうる超高層ビルの建築を推進している。３．１１で日本人は自然の怖さを改めて認識したにも拘わらず相変わらず米国主義的な20世紀型の建築物を造り続けている。21世紀に入り工業化社会から情報化社会に移り、環境に対する問題も意識に上り始めた今こそ日本文化を見直すべきであり、日本人の知恵を再度検証必要性があるもとと考える。路地をなくし人々の生活観をなくした街に未来はないはずである。日本人は稀に見る柔軟性や多様性を持った国民であり、その文化にこそ限られた資源の中での生き方に学ぶべきところがあると思料する。そう言えば、わが母校の校歌に「雪折れあらぬ柳見よ柔よく剛を制せずや」の一節があったことを思い出した。正に、日本の文化は剛の文化でなく、柔の文化であったものが、米国流の剛を追求した結果が現代の閉塞感を産んだものと推察される。経済大国世界2位などと有頂天になっている間にちっぽけな島国であることの己を見失い、他国の資源で贅沢三昧したのが長屋の花見であることも忘れたツケが今の結果か。それなのに、未だに大国気分が抜けず中国と張り合っている姿は見苦しいのひと言に尽きる。

スカイツリーの開業で東日本大震災の悪夢を一掃するかの様に高い建築物に対する憧れが戻ってきた。上から見下ろすと言う行為自体が権力的であり成功者に実感を与える存在になっている。昔は城の天守閣が高く聳え立ち人々を見下ろしていた。現代は高さを競うように世界各国で超高層建物が建築されている。日本では建築技術の発達により地震国でありながら高層建築物が建てられ人気を博している。現代社会は多くの分野で技術レベルが高くなり、多くの人は仕組みについて全くと言ってよいほど無知になっている。無知と安心感は表裏一体なのかと思えるほど高層建築物に対する不安な声は聞かれない。しかし、米国では9.11以降、日本では3.11以降に間違いなく高層建物に対する不安感を持つ人々が増えてきた。特に、最近のオフィスビルのテナント募集で感じることは、3.11以前と異なり、低層階を求めるテナントが確実に増えてきている。話は変わるが、格差社会と高層建築物の人気には相関関係があると思われて仕方がない。高層マンションはバブル崩壊後に埼玉県にマンションデベロッパーの大京が建築したのが最初で、その後は多くのデベロッパーが高層マンションを分譲している。この時の高層マンションは内陸部であり、今の様に臨海部ではなかったのは何を意味しているのかだ。高層マンションの増加は建築技術の発達が後押ししたのだが、一番の要因は高い地価を下げる意味もあったからである。専門家でなければ高層建物の建築にはコストが掛かるので価値があると思われがちだが、高層化する程に土地の持分は少なくなるので、日本的な不動産価値から言えば逆に高層化する程に原価は安くなるのである。本来ならば、高層化するに従いマンションの分譲価格は安くなり、オフィスビルの賃料は低くなって良いはずなのだ。然し、実際には高層化するほどマンションの分譲価格は高くなり、オフィスビル賃料は高くなる。デベロッパーは高層建物には笑いが止まらないのである。この為、何時起きるか分からない大地震のリスクより建築計画を優先するのである。万が一大地震で倒壊したりすれば想定外と言う便利な言葉が既にあるからである。尤も、土地の地盤が余り良くない場所に建てたスカイツリーは人気があるが、同じ敷地内に建てた高層オフィスビルは人気がない様だ。押上に何故オフィスビルだと言う指摘もあるだろうが、常駐する場所でなければ高い場所も相変わらずの人気だが、翻って常駐するとなれば人の意識が変わってきたのかもしれない。高い場所は確かに成功者の心を捉えるが、少なくても地震多発国の日本では企業の事業継続の観点から高層ビルにオフィスを構えるリスクについて考えられ始めたのかもしれない。インターネットで見たアップルの新本社ビルのイメージ図は森の中に4階建の円筒の建物であった。時代の最先端の企業が造る新本社ビルは今後の建物を暗示しているかもしれない。確かに、自社ビルであれば高層ビルでなければならない理由は何処にもない。環境や安全を考慮すれば、低層階の環境に良い建物を計画することになるのは必然だ。日本は少子高齢化社会に入り年間20万人規模で人口が減少して来ているのに、今更高層建物かと考えてしまう。近年の高層建築ブームはデベロッパーが多額の利益を生むために造っているもので、日本の未来社会を想像しているものではない。都市計画の観点がない日本だが、そろそろ成熟した社会にとって老朽化したインフラに対するメンテナンスの配慮を含めた建物や街づくりを考える時期に来ているのではないかと独り呟いてしまう。