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私も最近まで円安論者であったが、ここにきて世界経済の動向を見ると円高を維持する必要があるのではと考え始めた。円高でも地獄、円安でも地獄なら円高の方が、比較論からいえば、日本は救われるのではないかと。ミスター円と言われた榊原元財務官は今は円高論者である。当社の様なドメステックな会社からすれば円高は過去の経験から判断して厳しいのは事実である。18年前の経済バブル崩壊後の不思議な円高を経験しているので特に円高には否定的になっている。しかし、リーマンショック以降の世界金融と過去の円高の時とはかなり違う状況と考えられ、輸出推進主義者の様な円安一辺倒の考え方は間違っていると思うようになった。リーマンショック以降の欧米は景気対策で通貨供給量を大幅に増大させた。欧米諸国は当初は数年で景気回復基調に乗り、過剰流動性となった通貨を市場から引き揚げる算段であったことは間違いない。ところが、5年を経過するのに一向に景気が回復しないどころか更に通貨を市場に供給しなければならないほど肝心な所では通貨が不足になったと同時に、欧州の国々のソブリンりスクが台頭してきた。日本はリーマンショック時には平成ミニバブルと程よい円安を享受していたのと、財政再建の御旗があったことと、更には米国経済の景気対策の側面支援もあり円高に対しては容認政策を推進した。冷静に考えれば、多くの工場が海外移転した日本では輸出産業に関しても過去の様な円高の影響は少なくなっているのは確かであり、組み立て用の部品の一部を海外の工場から輸入することを考えれば輸出に対する円高危機と呼ぶには全く環境が違ってきているのが分かる。

翻って、少子高齢化社会で年金生活者が年々増えている現況を考慮すれば、円高によって物価がデフレになっていることは歓迎すべきことではある。特に、世界経済が通貨の過剰流動性になってエネルギー資源市場や食糧市場に投機資金が流入して価格を上げている状況を考えれば円安が日本経済、いや日本国民に及ぼす悪影響は大きいものとなるのは間違いないと思われる。

勿論、為替問題は一筋縄では行かない代物であり、現況の円高は日本経済の強さではなく、単に通貨の供給量不足なのは日銀の二度の景気対策の通貨供給量増加で多少の円安になった事でわかる。為替操作は一国で対応できる代物ではないことも真実であり、隣国の韓国の経済対策でウォン安が招いた結果を見る限り、現代の世界経済が過去の様に通貨安だけでは解決出来ないことが分かる。少なくても、韓国を見る限り、今の世界経済の動向から通貨安でなく通貨高の方が国家の経済は安定することが分かる。そうは言っても、米国のノーベル受賞者のFRBバーナンキ議長はドル安で景気対策を行っているのを見ると有効なのは否定できないが、反面、米国では物価が上昇し稼ぎに追いつかに現象も生じている。バーナンキ議長は資産デフレを深刻にしないために物価上昇を容認していると推定できるが、日本の場合は急激な資産デフレが起きていない状況なので、通貨安の物価上昇の方が経済にマイナスとなると思われる。しかし、円高容認も中国経済が好調であったことが前提と考えられ、東日本大震災の回復による需要も期待したほどでない状況を考えれば、円安誘導も仕方がないと推定できるが、問題は適度な円安が操作できない為替の難しさを政治家が分かっているかだろう。総てを壊すのは何時の時代でも政治家だ。

橋下大阪市長が日本維新の会と言う政党を立ち上げた。日本社会では維新と言う言葉で想起するのは"明治維新"と思われる。昭和初期にも軍人と一部民間人が昭和維新（２．２６事件）を掲げて立ち上がったが、失敗した。確かに、世情が混沌として将来に不安が蔓延すると維新と言う言葉は魅力的に聞こえる。昭和維新には思想的的指導者の北一輝などがおり、確かに大きく日本社会を変える思想を持って立ち上がった。維新は「変革」、和語では「これあらた」であるが、明治維新の時には欧米の近代社会が変革に値する目標になり、正に社会制度の変革が人々の意識の変革まで作用したのである。では、現代日本で維新とは何かを考えると、人々の意識まで変革できる社会モデルが存在しないことは明白である。規制緩和の促進や財政再建、更には憲法改正が維新であると思うならお門違いだ。橋下大阪市長及び同士が掲げる維新八策など維新に値する代物ではない。世界中の政治家や経済学者が未来社会を想像できない時代に思想と呼べる理論もなしに維新を掲げるのはアジテーターとしか理解できない。何度も言うが明治維新には西欧の近代社会モデルがあったから実現したのである。少なくても昭和に維新を掲げた人達にはその事が分かっていた。平成の維新にはどの様な社会を構築するのか全く見えない。実現したい政治思想がないからである。垂直的な社会から水平的な社会が情報化社会で求められているにも拘わらず、相変わらず行政組織が対応できていないことに起因する事に関して単なる規制緩和などでは解決しないことは明白だ。欧米社会も対応できていないので混乱しているのに、明治時代の時の様に海外に学べ的な論調が維新の根底にあるのは笑止千万だ。橋下大阪市長には悪いが、お金儲けに専心していた人が哲学が必要な社会変革の勉強をしたのか聞きたい。本当に維新を標榜するなら情報化社会に必要な社会制度を構築する思想を発表する必要がある。そうでなければ百年以上掛けて構築された官僚組織を壊せるわけがない。民主党の様に国民に幻想を持たせて出来ませんでは万死に値する。馬鹿な政治家が冷戦が消失したから政治に思想が必要でなくなったとか、思想で判断できなくなったとか発言しているが、未来社会を想像するのに思想がなくて政治を行えるわけがない。政治家と官僚の大きな違いは正に此処にある。それを知らない政治家など選挙で落とすべきだ。

日本社会の今の苦しみは正に戦後に日本が作り上げてきた正規分布社会を否定し、べき乗分布社会に移行するための産みの苦しみと言える。若い世代の人の多くは正規分布社会を社会主義国家として日本経済の停滞を招いた張本人と見做して非難する傾向が強い。しかし、正規分布社会に関しては、米国かぶれの若い世代は驚くかもしれないが、米国の若手官僚が戦後の日本で実験を試みた理想の社会モデルであったことである。勿論、白紙の状態で正規分布社会を植え付けることに成功したわけではなく、日本の若手官僚も国家社会主義的な考え方を持っていたことと同期したためでもある。何れにしても、戦後の日本は財閥が解体され、個人の資本家がいなくなり、企業の持ち合い株方式で企業利潤の追求が行われたが、この点も正規分布社会を作り上げる一因であったと思われる。欧米の資本家にとっては、共産主義国家を凌ぐ社会主義国家の出現は鬱陶しいものであったが、米ソ対立の冷戦時代には地政学的に日本を重視するしかなく、他国への波及がないことから黙認していたのが本音と思われる。しかし、冷戦構造消失し、軍事的に米国の独り勝ちになった時点で日本の社会主義的な正規分布社会を敵と見做すことになったと考えられる。その前に日本経済は為替問題で急激な円高を強いられて国内的にバブルが起こり、冷戦構造の消失後にバブルは吹っ飛んだために大きなダメージを受けていた。欧米の資本家にとっては日本の社会主義的な正規分布社会を壊す千載一遇と考えたかもしれない。余り陰謀説を強調すると主題から離れると同時に論点に関しても疑問を持たれるので推測はこの程度で終わりにするが、正規分布社会の崩壊は欧米の資本家にとっては歓迎すべきものであったのは事実である。つい最近まで経済は正規分布で成り立っていると考えられていた。正規分布の左右５％が異常値として無視できるとさえ言われた。しかし、リーマンショック後はブラックスワンなどの解説書が出版され、経済は常に異常値で変動することを言い出した。経済と社会はどの様な相関関係にあるのだろうか。子供のころに正規分布は学業成績の分布図と教えられたが、基本的に人の能力の分布は正しいことが証明されている。５段階成績評価では、２，３，４の成績で８０％以上の大多数占める。最低の１と最高の５は少数である。人間社会の能力からみれば、正規分布社会が理想的であることが分かるのである。経済的な消費の観点からも正規分布社会であれば過去の日本の社会の様に８０％の人が中流意識を持って購買力に期待が持てるのである。それでは当世風のべき乗分布社会に言及すると、経済的な富は２０％の人に集中し、８０％の人は平均以下の生活が強いられる社会である。この点からも消費が伸びて景気が良くなるという社会構造ではない。何を勘違いしたか、金持ちを作れば景気が回復するなどと言う戯言が蔓延したが、金持ちが投資したからと言って景気回復などあり得るわけがない。百歩譲って金持ちが生まれるとベンチャー企業に投資するので新しい技術や会社が増大し、景気回復に繋がるという考え方は間違いではない。特に、今の日本社会は行政が社会主義的な考え方が強く、大企業だけを見ているのでベンチャー企業が育たないことは確かだ。しかしながら、その点だけを見てべき乗分布社会が正しいとは言えない。日本は規制緩和前は競争社会でなかったと言うのも木を見て森を見ずの類だ。確かに、多くの業種に規制の網は掛けられていたが、網の中での競争は激しいものであった。公共事業の談合問題もインフレ時代を経験しない人達の認識不足だ。枝葉末節の議論ではなく、経済的には正規分布社会の方が良いか、べき乗分布社会の方の何れが良いかと言われれば、８０％の人達が消費に動く正規分布社会の方が優れていると言わざるをえない。インターネットの出現で経済は否応なしにべき乗分布に移行せざるを得ないので、日本が正規分布社会に戻ることは出来ないかもしれないが、それでも理想的な社会は正規分布の社会主義社会と思われる。

冲方丁の「光圀伝」を読んだ。この作家は「天地明察」と言う本を書いた作家だが非常に博識だ。歴史小説は若い時は読んだが、年を取るに従って理由はないが余り読まなくなった。徳川光圀公、本名より水戸黄門の名前で親しまれた水戸徳川家の二代藩主である。長い期間に亘ってＴＢＳＴＶで放送された典型的な勧善懲悪の水戸黄門ドラマで有名になったが、私自身は江戸時代の領地区分から言えば水戸藩の領地の出身にも拘わらず興味がなかった。理由の一つは出身高校の所在地が旧領主の佐竹藩の発祥の地であり、応援歌にも徳川でなく「佐竹源氏の白幡～」などの歌詞があることと思われる。それ以外にも、水戸光圀公の父親の時代に徳川に反抗する多くの民を殺した事が領民の心の中に残り、水戸徳川は占領軍的意識が潜在的にあるかもしれない。そうは言っても、私の母の母親の実家は水戸徳川に使えた武士の家系であり、母は時代錯誤的に平民出身の父に対して良く、私は士族の出だからと父に腹が立つことがあると言っていた記憶があり、水戸徳川家とは関係ないわけでもない。特に、明治時代には私の曽祖父が水戸家所有の山林の管理を請け負って木材切り出しで貢献し、水戸徳川家から銀時計を賜った経緯もある。この銀時計は祖父が戦前に満州から引き上げる時に馬賊に取られたと言われ、私は見たことがないのだが、幕末の時に水戸家の領主が徳川幕府の名代でパリの万博に行く途中にローマ法王に謁見したときにローマ法王から賜った銀時計であったらしい。今残っていたならば家宝に値する価値があったと思われ残念である。話は横道にされたが、今回光圀伝を読む考えに到ったのは、故郷の歴史上の人物に対して余りにも無知であることを思ったからであった。又、茨城の地に文武両道の教えが生きているのは、旧佐竹藩と言うよりは、水戸徳川家の教えと理解したからであった。光圀伝は歴史小説だが史実に基づいて書いていると言われ、読むにつれて徳川光圀公の偉大さに驚いた。同時に、日本人の欠点も余すところなく書かれており、太平になった世の徳川幕府を見ると、正に現代日本の政治家と官僚を表わしていると思われた。わが母校の近くに光圀公が隠居した西山荘や水戸徳川家の歴代のお墓のある瑞龍山も遠くない場所にあったことを思い出した。記憶では高校生ながら水戸藩主の隠居家屋の西山荘の粗末さに驚いたものである。光圀公は若いときには派手な衣装で江戸市中を徘徊し、暴れん坊であったと言われている。その後、文事に目覚めて学問を学び、当代一流の学者にも引けを取らないほどであった様だ。現代日本の政治家や高級官僚に欠けているのは武道の稽古で養われる胆力であり、当時の学問である論語、朱子学なのど「義」や「考」の教えであることが分かった。私自身は光圀伝を書店で見て不思議と迷いなく手に取り読むことになったのは何かに導かれた様な気がした。この時代のこの年で光圀伝を読んだ事が、今後のわが人生に大きな影響を齎すのは間違いない。光圀伝は自分が歩んできた生き方を振り返り、今後に生きる指針となる歴史小説と思われた。

ノンフィクション・ノベル誕生と謳った標題の本を読んだ。読むと誰でも出光興産の創業者の出光佐三翁と分かるのだが、以前に読んだ出光佐三翁の伝記と内容的には変わらなかったが、ノベルにした理由は史実に近いものの裏づけ資料や主要な人物が既に亡くなっているために敢えて想像力を働かして真に迫ったからと推察される。尤も、事実と相違する歴史小説と勘違いされたくなくてノンフィクション・ノベルと言う範疇を作ったものとも思われるが、何れにしても本書は事実に近いものと看做せる。今の時代にこそ、出光佐三翁の様な日本人がいたことを思い出して現代の困難さに立ち向かう勇気が必要と思われる。少し前に、東京都の石原都知事が時代が時代だから随意契約など無視して解約しても良いと発言した新聞記事を見て、出光佐三翁が生きていたらその言葉に嘆いたものとおもわれる。いや、出光翁はこの様な日本人とも思えない日本人を多く見てきているので、石原の様な卑屈な日本人を憐れんだものと推測できる。最近読んだ雑誌で宇宙は計画的に出来上がった事が宇宙誕生時に発生したマイクロを分析して分かったと書かれていたが、その視点で言えば戦後の日本人に出光佐三翁と言う人物は天が与えてくれた存在と言える。然しながら、現代を見る限り、出光翁の教訓を生かしたとは思えない日本人ばかりが跳梁跋扈している。一企業人より国家の利益を常に考えた明治人の気概には感服する。勿論、明治人の生き方が総て出光翁かと問われれば否としかいえないが、少なくても明治生まれの私の母方の祖父（父方の祖父は私の生まれる前に他界した）は明治人の気概があった。今でも思い出すのは、3歳頃の記憶だが、祖母が2杯目のご飯のお替わりを私の意思に反して多かったので残したときの強烈な言葉であった。その言葉とは、「博文、お前は自分の腹が分からないのか」であった。現代のお爺ちゃんはその様な言葉を孫に投げかけるであろうか。明治人は物の大事さや他者を考えることを小さいときから躾の一つとしていたものと思われる。同じ様な話だが、子供の頃に大工の棟梁が弟子に夕方出された食事について出された物を手をつけて残したときに言った言葉も印象的だった。それは、"残すなら手をつけてはいけない"であった。アフリカ系の女性が日本語の「モッタイナイ」を世界に広め日本に逆流してきたが、私は祖父の言葉や大工の棟梁の言葉がモッタイナイとは意味が違うと考える。「モッタイナイ」は飽くまで自分のことや物が豊富にある事を前提としているが、「ご飯を残さない」や「残すなら手を付けない」には他者の利益と物不足を前提にしているからである。私が企業人として敬意を表している人に「出光佐三翁」や「本田宗一郎翁」などがいるが、この人達の特徴は官の理不尽さと戦ってきたということである。翻って、現代は官と戦うより、官と共同で利益を貪る輩ばかりが目立つ。この様に書くと、私が村上ファンドの村上やライブドアのホリエモンを評価していると誤解されると思われるので、念のために言うが法律を犯す行為を正当化する企業人を評価する考えはない。過っての日本人にはスケールが大きな人物がいたのである。グローバルな時代にこそこの様なスケールの大きい日本人の生き方を学ぶ必要がある。士魂商才は出光佐三翁が生涯を貫いた思想である。そう言えば、当社と出光興産は一つの共通点がある。当社の社訓にある「社員は家族であると言う家族主義」である。人を大事にしない企業が栄えるわけがないことは確かである。

東京都渋谷区表参道に所在する有名サロン「ＮＯＲＡ ＨＡＩＲ ＳＡＬＯＮ」と現代美術のアート集団「Ｈａｉｓｙａｋｋｅｉ」のコラボレーションで現代美術のアート展が、9月24日～12月2日の日程でＮＯＲＡ ＨＡＩＲ ＳＡＬＯＮ内（東京都渋谷区神宮前5－1－6　ｲﾙﾊﾟﾗｯﾂｰﾉ表参道1Ｆ）のＳＰＡＣＥで開催される。芸術の鑑賞は好きだが、作品つくりとは縁のない私が標記の展示会をご案内するのは不思議と思われるかもしれないが、茨城県取手市にある「拝借景（Haisyakkei）」の借家の大家さんが当社のお客様と言う関係からです。お客様は大家さんでありHaisyakkeiの活動の支援者でありと言うことです。偶然ですが、このｂｌｏｇでもご案内しているので"あれっ"と思った方はいるかもしれませんが、毎年10月に表参道で開催されている表参道アートフェアの中心企業のアッシュ・ペー・フランス㈱の社長さんとは親しくしており、お二人が同じ表参道でアート展を行い、日本の文化普及に貢献しているのには驚きました。現代美術と言うことから言えば、私の親しくしている方に原美術館の関係者がおります。伊香保にも別館があり、何度か案内されて現代美術については説明をうけましたが、作品の創造性と事業家としての創造性に共通点もあると感じたものです。取手の大家さんは、お客様の奥様になります。お客様は二代目で、亡くなられたご尊父様は当社の成長においての恩人であり、ご子息の奥様が私と同郷とは不思議な縁を感じます。先日読んだ雑誌で宇宙に飛び交っている宇宙誕生36万年後のマイクロ波を分析すると、宇宙の誕生とその後は予定されていた結果とになっていると書かれていました。驚くべき結果に学者は真実かどうかは今後の研究に委ねることにしたそうだが、宇宙創世記に地球と人間の誕生が決められていたとは、人生で限られた出会いの意味を考える必要がありそうです。なお、「6次の隔たり」と言う言葉もあり、6人知っていれば世界中が繋がるらしいので、私のｂｌｏｇを読んだ少数の方が展示会を宣伝していただければ広く伝わりますので、何卒ご案内をお願いいたします。

今年の夏も㈱ユーハイムから「ゲーテの詩の朗読会」の案内状を頂いた。何時から河本社長ご夫妻から案内状を頂く様になったかは日記や手帳の類を一切付けない私としては定かでないが、少なくても20回以上はお誘いを受けていると思われる。ご案内を頂いたが都合が悪く参加できない時は知人に差し上げて大変喜ばれた思い出もある。今年は31回目を迎えた「ゲーテの詩の朗読会」であるが、昨年の第30回の時には悲しいお知らせがあった。同会の第1回目から審査委員長を務めてきた慶応大学名誉教授の宮下啓三さんが病にも拘らず委員長としての役割を果たし、委員長の職務が最後である事を自ら告げた。宮下さんが今年5月6日に亡くなられたことを知り、最後まで同会の委員長としてウイットに富んだ講評には頭が下がる思いがした。そして今年8月25日（土）に第31回のゲーテの詩の朗読会が開催され、新しい委員長として東京大学大学院の准教授の石原あえかさんの名前がプログラムに掲載されていた。同会は年々選抜者の決勝大会のレベルが上がり、一般審査員としての評点が難しいのを感じた。尤も、学生時代から余り詩を親しんだことがない私にとっては評価の基準が曖昧だったこともある。しかし、今年は隣の席に偶然に河本ご夫妻の三男のお嫁さんのご両親が座られたので、ご主人様とゴルフなどの雑談も行い、何時もの緊張感から開放された気分もあった。それでも入賞者と私が高得点を与えた人とは開きがあったらしく、一致したのは5人の内1人だけであった。入賞者に対する表彰式も終わり、最後に新審査委員長が総評と委員長就任の経緯を述べたのだが、この中で印象的だったのは故宮下前審査委員長が石原新審査委員長を推薦したことであり、石原さんは宮下慶応大学名誉教授の愛弟子であったことである。流石に宮下慶応大学名誉教授が推薦した石原さんの総評は素晴らしかったが、同時に来年以降の私の一般審査に関して大きなヒントを与えてくれたことである。今までゲーテ自身に関してとゲーテの詩に関しては区別のことなど関係なく感性だけで評価していたのだが、大きな間違いをしていたことに第31回に参加して漸く気づかされた。勿論、来年以降もご案内状を頂くことを前提にしての図々しいことだが、来年は入賞者と私の評価が大分近づくのではないかと期待している。それにしても、多くの大企業が目先の利益だけを追求する時代に、㈱ユーハイムは31年に渡り、創業者の出身のドイツ国の詩人の詩の朗読会を続けるという文化的な活動には敬意を表したい。河本社長は若いときに教育学者を目指したことを聞いたことがあるが、経営者としてのレベルの高さは若い経営者などは足元にも及ばない。手作りの美味しいバームクーヘンを定期的に注文する位ししか出来ないが、立派な経営者の商品を使うことが日本を良くする事だと思うので、微力ながら応援したいと思う。

東京都は石原知事の指示で東京電力に売電している水力発電所の随意契約を打ち切って25年度から競争入札で売電先を切り替える方針を打ち出した。この切り替えが何故固定資産税等を下げられるかと言うと、この随意契約は2009年度から2018年度の10年間にも拘わらず一方的に破棄してのもであるからだ。石原知事によれば、時代が時代だから随意契約など守る必要がないとのことである。この論理を斟酌すれば、状況が変わればその対応には契約など関係がないと言うことであり、固定資産の価格も現状では大きく下がっているので、見直し期間などに拘わらず、都民は都に評価替えを求めることが出来ると言うことになる。都の地価は高い水準のままであり、今秋には道路用地の買収に係る土地評価に関しては下げる計画だが、この評価替えも現状に合わしたものとはならない高い水準の評価替えと見られている。幾ら随意契約でも契約は契約だ。これを無視できるなら、法律なども同様なはずだ。当社は今後固定資産価格の見直しのコンサルタント業務を立ち上げ、都と交渉に当たる考えだ。時代が時代なら約束守る必要がないとの知事のご託宣を頂戴したので、非常にありがたい。企業も個人も是非当社に固定資産税・都市計画税の引き下げの相談に来られたい。全力を挙げて固定資産税・都市計画税の引き下げに当たります。勿論、この業務は成功報酬で結構です。実現した場合のみ報酬を頂戴いたします。

誠に、石原都知事は庶民の味方だ。正当な値段が時代に適ったものなので、契約など破棄してよいとの事だ。都民は都内の企業は都と契約を結んでいる関係だ。その契約を破棄しても良いとの事なので、皆さん頑張ろうではないか。

韓国で大統領候補に朴槿恵さんが選出された。朴槿恵さんは漢江の奇跡と言われた経済成長を実現した朴大統領の長女である。私が20代の時に日本と韓国の経済交流に携わった時の大統領であり、然も暗殺されると言う事件に遭遇したので今でも鮮明に当時の事を記憶している。朴大統領はクーデターによって政権を樹立し、その後長期政権を維持していた。然し、長期政権に有りがちな側近たちの腐敗も指摘されていたが、朴大統領自身は金銭的に綺麗な人物と評価されていた。この事実は暗殺されてから資産らしきものは軍人時代に購入した家だけであったことで証明されている。朴大統領の暗殺に到った背景は、当時冷戦時代にも拘わらず世界平和を唱えた米国民主党のカーター政権との意見の相違が原因であった。米国にとっては極東の小国である韓国の大統領が米国の指示を拒絶することなどは思いも拠らないことであり、言語道断なことであった。然しながら、北朝鮮と対峙し、北朝鮮の武力スパイに大統領官邸周辺まで攻撃された朴大統領にとっては幾ら米国の指示とは言え、韓国の民主化を受け入れる状況にはなかった。敬虔なクリスチャンで平和を唱えていても所詮はカーターは米国の大統領である。言うことを聞かない朴大統領の排除を計画し、在韓米軍を動かして韓国軍の参謀長など朴大統領の側近を裏切らせて暗殺を実行したのである。米国の思惑通りは暗殺まで、その後は朴大統領が可愛がっていた全斗換の逆クーデターで暗殺に関与した一派は排除され、米国の計画は元の木阿弥に帰したのは周知の事実である。尤も、朴槿恵さんににとっては母親が在日韓国人のテロリストに暗殺され、父親までも暗殺される二重の悲劇に見舞われていることを考えれば、国会議員となり、今回大統領候補に到ったのは感慨深いものがあると推察される。勿論、米国が民主党政権であり、今でも北朝鮮に対する使者などに元カーター大統領を重用している状況を考えれば、朴槿恵さんが大統領になることは懸念すべきものと推定できる。特に、米国はアジア重視で経済と軍事力のウエイトを高める計画であるので、本音としては大統領選出を阻止したいものと思われる。李大統領の竹島訪問は米国の差し金であり、万一でも朴槿恵さんが大統領になっても日本と韓国が今以上の親密な関係になることを阻止する計画と推察できる。米国は朴槿恵さんに父親の朴大統領の影を見て復讐に怯えているのであろうか。米国の民主化など自国の企業の利益追求に過ぎず笑止千万だ。今後とも米国は韓国の支配に策謀を巡らすであろうし、日韓中の連携を妨害する工作に従事するものと予想される。私は朴槿恵さんが米国の卑劣な動きにも負けず韓国の大統領になり、二重の悲劇を超えることを願うばかりである。

ロシア首相の北方四島の訪問から始まった日本の領土問題は竹島から尖閣諸島に拡大し、日本国内の世論は俄か愛国者の出現で騒々しくなった。日本を取り巻く領土問題は３地域だが、それぞれに関して性質も相手国との関係も異なるので、同じ視点では議論が出来ない。マスコミを通すと総てが同じ扱いで議論されるので間違った世論が起き易い。面白いことに、領土問題で日本に如何なる対抗もできないロシアと韓国が実効支配しているのが違いと言えば違いだ。マスコミなどは日本の経済力が弱まったので、日本頼みの経済発展を必要としなくなり、日本に強行に出て来たと皮相な解釈を行っている。この様なメディアの解釈が今回の領土問題の一連の動きの本質を見逃し、日本を間違った方向に導くのは戦前と同様だ。政治とは何か。政治は何を必要としているかの観点から今回の事件を読み解く必要がある。日本は政治の浄化と称して政治と企業の結びつきを薄くしたために見えなくなった一面がある。民主主義の旗頭の米国を見れば一目瞭然だ。政治家とは企業の利益を代行した存在と言うことだ。歴代の米国大統領は支持者の有力企業の為に政策や他国に対して色々な圧力を掛けてきている。中国は共産党の独裁なので企業と一体なのは誰もが知っているが、民主主義の国々が中国と同じと思わないことが間違いの始まりだ。過去を学ぶことが未来を読むことだとは先人の教えだが、正に最近の国際情勢を取り巻く動きは戦前の植民地主義を髣髴させるものがある。勿論、今の世の中で昔の植民地主義が同じように復活する事はありえないが、現在中東で起きている民主主義の嵐と同じ現象がハワイで起きたことを考えるものは少ないと思われる。明治維新にハワイのカメハメハ王は日本の皇室に姻戚関係を求めてきた。その理由は米国による王制の打倒が予感されたからであった。然し、日本はハワイの申し出を米国を刺激するものとして断った。この為、米国在住のハワイ人と米国人の偽りの移民がハワイで武力蜂起してハワイ王制を打倒し、米国の領土にした歴史がある。米国のやり方は昔も今も全く変わらないのには驚く。ハワイ方式の遣り方が直接関与していないように見せかけるのに最も良い手だと思ったからであろう。翻って、イラク、アフガニスタン、リビア、そしてシリアに目を転じれば、民主主義の革命が全くハワイ方式であるのが理解する。亡命している人達に資金と武器を与え、裏では正規軍をカムフラージュして国内に潜り込ませて戦闘を有利に導く方式だ。それでは何故民主化を強引に進めるかというとリーマンショック後に発生した金融危機の後遺症を克服するために独裁国で自由貿易でない国々を民主化という旗印で荒廃させ、その後の国土復興で欧米企業が稼ぐ図式を描いているからだ。

短気な方ならば、中東の民主化と日本の領土問題と関係があるのか言われると思うが、世界の政治は企業と連携しているので各国の日本を見る目も当然に同様と写っている。欧米各国は景気回復に躍起になっており、欧米諸国は日本に対しては円高で企業の力を弱め、欧米はドル安、ユーロ安で輸出の拡大を目論んでいるが、彼らにとっては思わぬ誤算が起きていると推定される。ひとつには、円高により日本企業が欧米の不動産購入や欧米企業のＭ＆Ａを推進し景気回復の手助けになる思惑が違った方向に向いていることである。二つには、東日本大地震と原発事故で多額の資金が国内の復興に使われることになり、円高が助長されたと言う点である。三つにはこの必要以上に強くなった円が欧米でなくアジアに流れ込み中国の市場ばかりでなく、アジア市場も日本企業が席巻する勢いになったことである。アジア市場にウエイトを置きつつあるロシアがいち早く気づき北方四島で揺さぶりを掛けてきた。更に、韓国の李大統領もウォン安で輸出の拡大を図ってきたが、アジア市場の投資にはこのウォン安がマイナスに働いている事がわかり、慰安婦問題などを取り上げて心理的な面で日本企業のアジア市場の席巻を阻止する動きに出ていたのである。その集大成が竹島問題や天皇に対する謝罪問題の発言である。尖閣諸島問題は中国政府の意向とは違うものと推察される。今年10月に体制の交代が行われる時期に日本と事を構えている余裕はないはずである。胡主席の反対派が起きしたとする説も違うと思われる。香港の中国人活動家に資金を与えた人物と企業は誰かと言う問題に突き当たる。この問題を冷静に読むと、米国に行った石原都知事が滞在先で尖閣諸島購入問題に触れた点で理解できる。米国の中国に対する揺さぶりは殆どが米国在住華僑によるインターネットを駆使した動きである。香港は長い間英国の租借地であったことを考えると、香港在住の中国人活動家がＣＩＡの手先と考えられなくもない。中国本土からでなく、香港から動きが出ることに要注意である。尖閣諸島問題は米国とっては中国政府と日本及び日本企業を揺さぶれる一石二鳥の手段である。李韓国大統領は退任後には米国企業の顧問になるかもしれない。

何れにしても、三箇所の領土問題はマスコミなどが喧伝する内容ではなく、もっと奥が深いことを理解しないとロシアと韓国と中国と険悪な状況になり、多くの国益を失う恐れがある。アジア市場は韓国企業や中国企業などアジア諸国の企業と連帯して行い、欧米などの陰謀に負けないことが重要だ。