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新聞に大手建設会社の鹿島建設が東京都内で建築したマンション工事で大きなミスがあり、そのミスを考えられないその場凌ぎで処理したのを内部告発で露見したために、デベロッパーは購入予定者に物件を引き渡せずに契約を解消してペナルティを支払った記事が掲載された。この問題は日本と言う社会が行く着く所まで来てしまったと言うことを意味する出来事だ。正に、米国の社会のマイナス面を継承したことを意味し、資源のない四方を海に囲まれた国の行く末が懸念される。心にゆとりがない社会は信頼できないという事が嫌になるほど分かる。しかし、日本人はこれ程までに弱い人種かと今更思われて仕方がない。尤も、良心を持つ社員は金融資本主義社会の到来で駆逐され、インチキをしても売上高や利益を上げる社員が評価される時代になったから引き起こされた事件であろう。救いなのは内部告発で事件が表面化したことであり、僅かに希望が残されてるかもしれない。

何時の時代にも今回の様なミスが起きる可能性はあるが、現場会議で打ち合わせを念入りにすれば防げるミスである。しかし、３Ｋと言われる建設業界に優秀な人材が集まらず、然も時代が大きく変わり、現場では丁寧な仕事より、どれだけ効率的に施工できたかが問われる時代になり、本当に必要な現場会議が行われているのか心配になっった。勿論、情報化時代であるので、関係者が集まって行う現場会議でなく、ＷＥＢ上で仮想現場会議を打ち立てて行う方式でも良いが、問題は責任を持って双方向の情報を管理する者が居なければ、単なる情報の垂れ流しで終わるだけである。また、若い経験の浅い設計士は古手の下請け会社の社長から未熟さを指摘され成長したのだが、下請け会社に厳しい時代になり、元請け会社の若い社員を教育できる下請け会社も少なくなった事も確かだ。米国流のデータ社会が現場の熟練者を評価しなくなり、暗黙知の継承がなくなったことが、今後は予期しないミスをもたらす可能性も否定できない。

データを否定するわけではないが、経験者の暗黙知を曖昧な記憶と称して馬鹿にする若い人たちを見ると、現場を通して成長してきた者としては、大きなミスが起きても判断出来ないのではないかと思われて仕方がない。私自身は大学で電子工学を専攻し、年代的には早くからコンピュータに馴染んできた。この為、建物管理システムの構築をメーカーに依頼する時にはミスをチェック出来る仕様を求めたものである。しかし、問題は全て経済合理性の壁に突き当たる。今の時代は、お金を掛ければ良い物が得られるが、事業採算性の問題で全ては楽観主義にならざるを得ない。建設現場も手書きの図面の時代からCADになり、今は更にBIMと言われる立体化したモデルで建物を施工する時代になった。建築と言うモノづくりが、施工現場ではプログラム作成とデータ入力に置き換わってきた。確かに、BIMなどは素晴らしいと思われるが、現場の構築作業は自然現象や施工誤差を修正して行う作業と理解しなければ、施工後の建物に不具合が起きる。データ管理で出来るものと出来ないものを区分して考えなければ、次のミスを防ぐことが出来ない。特に、今の時代は未だ工場などは熟練経験者が存在することで構築されているケースも多く、安全を維持するのが極めて難しくなっている。建物管理で何時も思うのだが、設備の不具合は現場で事前に気づかなければ突然起きることになる。幾らコンピュータで遠隔監視しても壊れる前兆を捉えて知らせるほどにはなっていない。このため、耐用年数で設備を定期的に交換する無駄が生じるのだが、不動産ファンドなどは米国式に交換するシステムである。設備機械は使う環境や頻度などで大きく異なることを現場は教えてくれる。この事はデーターにも変換できるが、途中で環境が変わったことまでは無理と思われるので、変異点や特異点は無視することになり大事故に繋がる。この様に書くと情報化時代を否定するのかと疑われるが、データと現場の両方を経験しているから指摘できるのである。

何れにしても、日本人と日本社会の優れた利点を失えば他の国と何ら変わらないと言うことを認識することが必要であり、金融資本主義を導入してからの日本は信頼性が低くなった社会であることを理解することが重要だ。そうでなければ、今回のマンションの施工ミスを防ぐことが出来ない。

日本中を二分して脱原発か原発再稼働かで不毛な議論が行われている。日本人はどうして冷静に過去の出来事を分析して今後に生かすことが不得手な国民なのであろうか。一つの理由としては、マスメディアが国民に対立を煽る記事を流していることも無縁ではないが、日本人は深く物事を洞察すると言う習慣に欠け、直情的に判断する傾向が強い気質にも起因しているのかもしれない。正に、風土で培った気質であろうが、地震、津j波、火山、台風など自然の驚異に晒されてきた日本人は情報化社会以前では、生き残るには風評などで素早く動くことを余儀なくされてきたからでもあると思われる。勿論、自然による影響の他に人工的な明治以降の教育制度も一因と考えられる。

何れにしても、脱原発を唱えている人の多くは、福島第一原発事故に対する結果だけの判断であり、自然災害の地震に対して原発の怖さを強調するだけである。私は原発再稼働派ではないが、今回の福島第一原発事故がなぜ起きたか。何故、多くの人的ミスによって被害を拡大させたのかを国民に周知徹底させることが重要であるとの認識を持っているからだ。脱原発派の中で悪質なのは小泉純一郎と思われる。理由は高レベル放射能の最終処分場が造られていないことを理由にしているからだ。福島第一原発原発事故による反対ならば、同様に東日本大地震に見舞われた東北電力の女川原発、東京電力の福島第二原発、日本原子力発電の東海第二原発が無事だった事で原発全体の問題でなく、福島第一原発の特殊性に議論を転嫁できる可能性があるからだ。

福島第一原発事故の対応の誤りを明らかにすることは、今の日本社会が陥っている問題解決能力の欠如に光を当てることになり、原発だけでなく、日本の再生に役に立つものと思われるので、単なる脱原発や原発再稼働の議論に集約しては欲しくないからだ。その様な意味では、小泉元首相のワンフレーズの脱原発は、日本社会を危うくするものであり、日本を間違った方向に導く悪魔の囁きだ。

福島第一原発事故は遡れば電力自由化問題に迄行くつくものである。経済産業省が電力自由化に舵を切ったことにより、東京電力は老朽化した福島第一原発の稼働延長を強いられたのである。又、大地震による津波の影響の懸念が起きたにも拘わらず、日本原電の東海第二の様に防波堤の嵩上げ工事を行わなかったのは、電力自由化に備えた資本効率の問題が裏にあった。円高による国内工場の多くの移転にも拘わらず、電力供給に関して電力会社に設備投資を求めてきた経済産業省の責任は重いのである。勿論、政治家を使って電力行政に立ち向かってきた電力会社にも責任はあるが、経済産業省の電力行政は木を見て森を見ずの類であったことが、一番の問題点であったことは確かだ。

翻って、福島第一原発事故に戻れば、東京電力の経営者の国民を考えない対応、更に管首相を筆頭に解決能力と統治能力を失った対応が被害を拡大させた事実は重い。それが管元首相の様に事故の間違った対応の責任も取らずに脱原発の旗頭になった無責任さが今日の日本社会を作ったのではないか。この批判無くして脱原発はあり得ないのである。特に、事故時の対応に議事録を取らせなかったのは、後から責任を追求されないためなのは確実であり、これが為に当時の事故処理の貴重な情報が将来に活かされないと言う馬鹿げたことにもなっているのである。

日本を変えるのは、今起きている脱原発か原発再稼働かなどの二者択一の不毛な議論ではなく、何が事故に際して問題であったかを徹底して議論することが重要である。特に、事故の調査に関しては、多くの委員会で報告書が取りまとめられているので、その報告書を基に脱原発の議論を進めるべきと思われる。何も知らない者が直情的に運動を進めること自体が国家の危機であり、その様な意味では、日本は多くの分野で国家の危機に遭遇している。

東京都は高齢化社会に向けて従来の財政を変えて臨む必要が出てくるのに、選挙選の主体は国政の問題である脱原発に置き換えられた。今更ながら、マスメディアに期待することはないが、それでも東京都知事選挙に関しては、立候補者は脱原発ではなく都民の生活に関しての政策を唱えるべきだと報道するのが義務と思われる。東京オリンピック誘致成功で日本は1960年代に遡り、再び高度経済成長で日本はバラ色に成るようなインチキ報道が多い。その様な中で、猪瀬前知事が借入金疑惑で任期を3年も残して都知事選挙になった訳だが、今回の都知事選の候補者を見る限り、都民の一人としては情けなくなった。日本がダメになった理由は国民が選挙で知名人に投票することになり、能力や人格よりＴＶなどマスメディアの露出率に負う事になったからである。今回の都知事選は一見するとお笑い出身などのタレント候補がでなく政策立案能力や統治能力が高いと思われる立候補者が出たと思われるが、実際には美濃部時代のイデオロギー選挙に近いものであることに気が付く。美濃部時代は最悪な東京都政であったが、今回の立候補者を見る限り、その時代と五十歩百歩と思われて仕方がない。

特に、元首相の細川護煕は最悪だ。熊本県知事時代の実績を引き下げて国政に参画し首相までなったが、困難な局面を迎えると簡単に投げ出してしまった。熊本県の規模で成功したから都政でも遣れると考えたのだろうが、熊本県と東京都では財政規模が違うし、カナダ国レベルの国政に匹敵する都政に関してダメなのは失格の烙印を押された首相経験で十分証明されている。細川の母型の爺さんは戦前に首相を務めた近衛文麿だ。近衛文麿が首相にならなければ日本が日中戦争に深入りせずに太平洋戦争にもならなかった可能性があった。その様な悪いＤＮＡを持った細川に都政など委ねるべきではない。

次の最悪な候補は自衛隊の航空幕僚長を途中で辞任した田母神俊雄だ。自衛隊時代に公私混同を平気で行った人物であり、悪いことにアパホテルとべったりだ。更に、田母神には石原慎太郎が都政の利権を維持するために応援しているなど絶対に当選させてはならない候補者だ。然も、沖縄の少女が米兵に強姦された時には米兵の擁護に回り、少女を売春婦呼ばわりした。午前4時に市中を徘徊する少女が売春婦なら東京には何十万人の売春婦がいることになる。世界でも有数の治安が良い国なので、午前4時に歩いていても強姦されることはないのが日本だ。田母神は米国に尻尾を振る売国奴だ。

脱原発を掲げる宇都宮候補に関しては都政をダメにした美濃部元都知事と同じ匂いがする。過度のイデオロギーや思想信条を持った政治家は現代ではマイナスだ。人間的には良くても首長として政治を行うのに必要な能力は偏った思想信条がなく、未来を見据えた統治能力を有した人物だ。この点から言えば、宇都宮候補は都知事には相応しくはない。美濃部都政の再現など二度と御免だ。

この様に有力候補を見てゆくと現時点では舛添候補が無難と言えるのだが、下馬評では舛添候補は事情があって都知事は出馬しないと見られていたことが引っ掛かる。過去の離党問題で自民党の支持を得られないのが下馬評ならば問題ないが、知事に当選して猪瀬の様に任期途中で降板では都民は浮かばれない。

何れにしても都政を任せるには問題がある候補者ばかりであり、今回の選挙程期待できない候補者ばかりなのは、選挙にはお金がかかることに尽きると思われる。政党助成金でなく、選挙に必要な資金を候補者に提供する政治システムにしなければ選びたい人物が政治に参加することは難しいのが現実だ。今回の都知事選で政治を良くし、選びたい人物が選挙に出るシステム作りが重要と改めて考えた。

電源開発㈱の磯子石炭火力発電所を見学する機会を得た。見学の主役は伊東元重・東大教授であったので、私は随行者の一人として参加した。今回の磯子石炭火力発電所の見学には他の人達と違った意味があった。それは私が若い時に公共事業とエネルギー関係の専門誌を発行する会社を仲間と共同で経営していたので、取材で何度も鉄鋼ビル時代の電源開発を訪問していたし、旧磯子石炭火力発電所を見学していたのである。今から３０年近く前に家業を継ぐために転職し、エネルギー事業とは無縁の仕事に入った。尤も、入社数年前から非常勤取締役に就任していたので、業務自体は兼務していた時期もある。しかし、代表取締役社長に就任してからは、昔の専門誌仲間とは酒を飲む程度になり、一時期は全くエネルギー事業とは無縁であった。それが、経済産業省に勤務していた友人の技官から自宅兼共同住宅の購入の相談を受けてから彼の専門分野の原子力に関しては時々情報を得ていた。特に、３．１１の東日本大地震による福島原子力第一発電所の事故の時には、米国の友人からメルトダウンしているから逃げろと言う情報が入ったので、友人の技官に対して状況を確認するために連絡したが容易に捕まらず、漸く連絡が取れたら彼自身が政府の事故対策の渦中にいたことが分かり、危険な状況を脱したことを知った。

この為、福島原発事故以降は今後の日本の電力状況やエネルギー政策に再び関心が行くようになり、情報を収集するようになった。以前はバブル経済崩壊後の不良債権処理に時間を取られ、更には不動産ファンドのアドバイザリーとして不良債権ビジネスに参加するなど忙しい日々を過ごしてきたので、異業種交流会などには積極的には参加してこなかったのだが、東日本大地震以降は積極的に参加するようになり、交流会の知人を通して伊東先生とも面識を得た。今回、伊藤先生を囲む異業種交流会に電源開発の役員さんも参加したこともあり、今回の磯子石炭火力発電所見学となった次第だ。石炭は地球エネルギーとしては一番豊富であり、CO2の問題はあるものの世界中で石炭火力の技術開発が進められてきており、日本の石炭火力は環境性能を含め最先端の技術力を誇っている。確かに、磯子火力の隣の東京電力の新横浜LNG火力の煙突には煙（水蒸気）が出ているが、驚いた事には磯子石炭火力発電所の煙突からは煙が出ていなかった。磯子火力は1号機（60万KW）、2号機（60万KW）の合計120万KWを運転しているが、石炭は船からの輸送も含めてすべて密閉されており、石炭はサイロに保管されて発電に使用されるに際してはミルで粉末状に粉砕されてボイラーの燃料に使用されている。特に、タワー型のボイラーは圧巻であり、発電効率は世界最高効率を実現しているとのことである。環境性能から言えば、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）はガス火力並みのクリーンさを実現している。この為、石炭火力としての問題は温暖化の原因と言われるＮＯ２だが、この排出量もインドなど比較すると各段に低い数値とのことだ。原子力発電は多くのリスクを抱えていることを考えると、ベース電源としては資源埋蔵量からも石炭火力が世界中ではウエイトを占めることは間違い。この為、日本の石炭火力の技術を輸出することが環境問題に貢献することになるものと見られ、次世代の石炭ガス発電所も視野に入っているとも言われ、今後の成り行きに注目される。勿論、北米のシェールガス輸入もあり、日本のエネルギー政策の舵取りに関心を持つ必要がある。

何れにしても、久しぶりに石炭火力発電所の見学は技術開発の進歩を見る思いであり、発電所のコントロール室も旧発電所に見た環境とは段違いであった。仕事とは違うが、エネルギー施設を見学することも当社の事業であるビル・マンションの管理には必要なことと改めて気づかされた。

中国の防空識別圏設定に関する日本のマスメディアの報道を見ると、中国と言う国は他国の事を何も考えない中華思想で凝り固まっており、外交は頗る幼稚としか思えなくなる。しかし、それは本当なのだろうか。今回の件を流された情報から分析すると違った側面が見えてくる。

先ず、今回の防空識別圏の設定は、中国に好意的な政権の台湾や韓国に知らされず、然も台湾と韓国の領域を重複した防空識別圏の設定であることだ。中国が尖閣諸島を領土とする主張に基づく防空識別圏設定ならば、現在友好的な台湾の馬政権と韓国の朴政権と軋轢を起す様な防空識別圏の設定を行わなかったのではないかと言うことだ。次の事は未確認情報の類だが、習国家主席が今回の防空識別圏の設定に関して日本とは資源争いから戦略的争いに変わったと発言したことである。

一般的に誤解されていることだが、中国と日本の尖閣諸島周辺の資源の共同開発の合意は、領土問題ではなく、大陸棚の延長に関してのものであった。日本のマスメディアは尖閣諸島に対しては、中国は海洋資源の存在を知ってから領土を主張するようになった論調が主流である。この日本の見方に対して中国は腹が立っていたのかもしれない。日米が現在設定している防空識別圏は中国にとっては喉元に突き付けられた刃と思っているのかもしれない。長く外国勢力に領土を蹂躙された民族にしか分からない防空概念だ。

鄧小平以前の周恩来、毛沢東も尖閣諸島に関しては将来の知恵に委ねたいと発言したことを捉えて日本のマスメディアは、中国が尖閣諸島を領土として主張し始めたのは中国が経済力を増して日本に経済的に依存しなくても良くなったからだとの見方を取っている。しかし、尖閣諸島問題が大きくクローズアップしたのは石原慎太郎前知事が米国のＮＹで購入発言をおこなってからであり、その沈静化を図るために国有化した民主党の野田前首相の行為からであった。尖閣諸島問題を先鋭化したのは中国側ではなかったことを理解しないと今回の防空識別圏の設定も理解できないことになる。

尤も、米国のコントロール下に置かれている日本のマスメディアの報道を見聞きして判断したのでは、日中対立を煽られ、中国を敵視するようになる。中国国防部の報道官が、今回の防空識別圏の設定はいかなる国に脅威を与えるものではないと発言したことも重視すべきだ。これに対して、日本のマスメディアは米国のＢ５２の飛行や日本の自衛隊の飛行で中国がスクランブルを掛けてこなかったのは、広範囲の設定でレーダー網が不備であるからと指摘し、民間航空機の飛行の安全性を煽って不安視する情報を流している。この様なデマ記事を読むと憤りを感じる。今の中国国力でレーダー網を完備していなくて防空識別圏を設定する訳がないのである。月に無人探査機を送ろうとす中国に対しての技術力のなさを強調した歪曲した報道は何をか況やである。

中国の今回の防空識別圏の設定は尖閣諸島を巡る日中間の騒動に対して再度将来の知恵に委ねる一石かもしれないと考えてみるのも面白いかもしれない。短絡的か意図的な報道で日中間を煽るマスメディアの報道は戦前の大陸進出を彷彿させるものなので要注意が必要だ。

中国と韓国の日本に対する最近のアクションを見ると、明治維新後の日本が清国と李朝鮮王朝に対して行った覚醒の為の示威行動と似ている気がする。明治維新時のアジア諸国は大半が欧米の植民地になっており、清国も独立とは名ばかりの様相であり、李朝鮮王朝の独立は風前の灯であった。日本は当初、アジアで孤立しないように清国と朝鮮王朝に対して近代化を促した。然し、両国とも日本の様な明治維新が起きず、欧米の植民地になる可能性もあった。このため、日本は覚醒の行動から両国に対する侵略へと大きく方向転換を余儀なくされ、先ず韓国を併合し、清国から変わった中国にに対しては満州に傀儡国家の満州国を造って欧米の植民地化を防ぐ算段をしたのであった。この計画の大きな誤算は日本の大陸の軍隊であった満州派遣軍の関東軍が暴走して中国に対して戦争を開始したことであった。

さて、現代に話を戻すと、経済的に力をつけた中国と韓国が欧米諸国と経済戦争に負けないために米国依存の日本に対してアジアに帰還することを促している図式と捉えると面白い歴史の逆転現象が起きていることになる。

中国と韓国は欧州がＥＵで統合しブロック経済の様相が起きている現象の世界的波及を憂慮し、アジア版のＥＵの可能性を模索していると思われる。このアジア版ブロック経済化で重要になるのは日本である。中国と韓国は日本が欧州の英国の様な存在になることを危惧しているが、実際に米国の動きは日本をアジアの英国にする意図が見え隠れする。しかし、米国と英国の関係にはならないことは、今回の米国の各国首脳や企業に対する盗聴問題ではっきりした。又、日本とアジア大陸との関係は英国と大陸との関係と異なり、アジアでは日本以外にフィリピンとインドネシアの二国が海洋国家として存在している。この為、アジアは北東地域とアセアン地域とに分けて考える必要があるが、何れにしても、米国はアジアに影響力を保持するために中国と韓国と日本が仲良くては困るわけだ。この点では、米国は日本が中国と韓国で犯した戦前の行為を使って妨害できる切り札をもっており、正にその切り札で日中韓が最悪の状況になっている。

韓国の朴大統領が欧州で日本非難を続けてることを日本のマスメディアが取り上げて対立を煽っているが、朴大統領の真意は日本のアジア回帰と推定される。中国も尖閣諸島問題を突きつけられて日本に対して抜き差しならない立場に追い込まれているが、中国も尖閣諸島問題が他の地域の領土紛争に波及するメビウスのの罠に嵌ってしまった。米国は日中韓に対する巧妙な仕掛けと同時にＴＰＰと言う太平洋ブロック経済でアジアの分断作戦を進めている。この為、日本が戦前の清国、朝鮮国と同様に中国、韓国からのアジア回帰の要請を撥ね退けて米国との二人三脚でアジアの英国としての道を歩むのか、経済力を増したアジア諸国の盟主としての道を歩むのかの岐路に立っているのは確かだ。正に歴史の皮肉だが、戦前とは違った意味での日中韓の歴史に逆転現象が起きているのである。

安倍のミクスで日本企業の輸出競争力を高め雇用や賃金を上げて日本経済がデフレを脱却して景気回復する軌道に乗せるために円安政策を進めている。本当に円安政策は正しいのだろうか。２０世紀の時代なら兎も角、２１世紀の情報革命がもたらしたグローバル経済で円安で日本企業の輸出を増やすことでデフレが解消するかもしれないが、一方で財政赤字と円安によるエネルギー輸入で貿易収支の赤字が続いている双子の赤字の状況を考えると本当にこれで良いのか疑ってしまう。

日本はエネルギー政策ひとつとっても円高による海外への工場移転など考慮せずに原発を造り続けてきた結果、発電所の過剰設備状態になっている。水道水の供給でも同様だ。全てが民生用でなく工業用を基準として需給予測を立ててインフラ整備を推し進めてきた。円高で海外に工場が移転しているにも拘わらずだ。この理由の一つがインフラ整備を政治家の利権として実施してきたからに他ならない。特に、日本の予算が単年度主義の仕組みで実施されてきたことも中長期的なインフラ整備計画の途中修正を出来無くして来た大きな要因でもある。

然しながら、福島第一の原発事故で全国の原発が稼働していない中で、円安で輸出が増加しているにも拘わらず、ＬＮＧなどのエネルギーの輸入コストが増えているために貿易収支の赤字から脱却出来ないでいる。円安政策を強引に推し進めているのは景気回復基調にあることを国民に見せて消費税増税を実現させることを優先しているからに他ならない。この点から言えば、原発再稼働が実現しなければ双子の赤字が続き、日本という国家の先行きが厳しくなるのは間違いない。

安倍ノミクスは本当に日本の現状を踏まえた政策なのであろうか。特区の戦略を見ていると地方経済に対する配慮が少ないし、２０世紀型経済構造を非正規雇用制度を導入するなど無理して維持する政策としか映らない。非正規雇用制度だけでは足りなくて何時でも解雇できる解雇特区に到っては何をか言わんやである。経済社会が良くなるのは全体の国民の生活が向上することである。一握りの豊かな人々を作る社会で日本経済が良くなるわけがない。結婚しない男女が増加しているのは間違いなく雇用形態の変化からである。終身雇用制度が社会の安定と消費をもたらしたのである。グローバル経済にあって大企業が日本という国に立脚点を持ち続ける保証はない。特区など導入しても全体の流れから言えば流れに棹さす行為にしか過ぎない。

ここ十数年、景気回復には構造改革のために規制緩和が必要と言われ続けているが、必要なのは規制緩和でなく、限りなく膨張した行政なのは一目瞭然だ。日本は少子高齢化社会を迎えて総てが膨張から縮小に向かうことは必然だ。２１世紀の日本に求められるのは経済成長ではなく、情報化革命で変わる社会経済の仕組みにあった構造改革である。それは空洞化している社会構造を縮小して行政コストを引き下げることであり、格差社会を拡大することではなく、少ない収入でも結婚が出来て子供を育てる環境を作ることである。現代社会は必要以上に子供の教育に費用が掛かかるなど教育制度も間違っている。新しい時代には新しい教育制度が必要なのである。その様な意味では、安倍ノミクスは旧来の社会経済システムの域を出ていないので、円安政策自体がミスマッチングしていると思われてならない。安倍ノミクスが日本没落の引き金になる可能性もある。

少子高齢化社会で起きている最近の出来事は、私にとってはデジャヴとしか言いようがない現象が多くなってきている。子供時代を過ごした昭和の時代の日本は現代の消費時代とは全く縁遠い社会であった。勿論、当時の日本と言っても様々で、私の育った環境は茨城県の寒村であり都会と比べて経済的に特に遅れていたのだが、全体としての傾向として捉えれば平均以下の貧しさではなかったと考える。その様な寒村で見た生活風景が現代の少子高齢化社会で起きている現象とオーバーラップするかの様なデジャヴ体験が頻繁に起きている。

教育環境でもデジャヴ体験が起きている。少子化で学校教育が変わりつつあるが、その中で未だ一部だが小中一貫教育制度がある。一つの敷地に小学校と中学校を作って学ばせるものである。父兄の人気は高く、子供を入学させたくて引っ越してくる父兄もいるそうだ。若い人にとっては新鮮な教育環境だが、私の小学生の時には中学校と併設しているのは当たり前の出来事であった。運動会などは小中一緒に行われた記憶がある。それが木造校舎から鉄筋コンクリートの校舎に変貌する過程で小学校と中学校は分離されたのである。統合中学校の出現であった。村の何処に中学校が作られるかで通学に不公平が出たものである。私は小学校の時には300ｍの通学距離であったが、統合中学は1.99ｋｍの通学距離となった。10ｋｍ以上の通学距離の生徒からすれば恵まれていたが、問題は2ｋｍ以下であると自転車通学が出来なかった不条理さがあった。この事が私の人生感に影響を与え、今でも線引きの難しさを考えてしまう。

話が横道に逸れたが、理容店（床屋）も少ない時代であり、店がない床屋さんが自宅に散髪に来たことや、若い人には信じられないかもしれないが、歯医者も患者宅に出張治療したのである。勿論、村の診療所の医師は患者宅を訪問治療するのは当たり前であった。面白いもので、高齢化社会になり介護が必要になった現代では、理容師・美容師、歯医者、内科医などが患者の住まいに出張する体制になった。

更に、店にお客を呼ぶことは交通手段も限定されていたので難しかったこともあり、八百屋でも洋品店でも魚屋でも店は奥さんに任せて主人は車で出張販売に出たのである。高齢化社会になり近くの店舗がなくなり遠いスーパーしかなくなった現代では、出張販売が復活したのである。私にとっては正にこの様な出来事はデジャヴ体験としか言いようがない。

居酒屋でも昭和時代を内装した店が繁盛し、50年前の東京オリンピックの再誘致で過去から答えを貰う動きが出ている。日本が貧しくても元気だった時代、人間の特徴である悪いことは忘れることも相俟って一層デジャヴの出来事がが拡大していると思われる。情報化時代はグローバル化により都市を巨大化させているが、一方では過去の様な集落単位に規模が縮小されて機能する逆行現象も生じている。巨大化する都市に住むのかローカルの集落に住むのかを問われる時代が来ており、それが少子高齢化がもたらす構造的な変化としたら未来が見えてくるかもしれない。少子高齢化が過去に戻った様なデジャヴ体験の現象を生じさせているが、今起きていることは先祖がえりではなく、見果てぬ経済成長を追い求めるのではなく、他に答えがあることを示唆していると思われてならない。

呑み助の私にとっては美味しいお酒に出会うことは喜びなのだが、今夏には先代社長時代にお世話になった元銀行員Mさんから美味しい日本酒を頂戴した。お酒は「吟選　〆張鶴」であった。冷蔵庫に入れて冷やして飲んだのだが、美味しくて飲みすぎる酒であった。飲みながらMさんが銘酒の多い新潟出身であることを思い出した。

Mさんは本社が千代田区の九段にあった時代に飛び込み営業で来られたのが縁で取引が始まったと先代社長に聞いた。都内で不動産の共同開発を進めていた時でもあり、又正に日本がバブル経済に突入していた時代でもあった。当社も港区虎ノ門１丁目等に大型複合ビルの開発を進めており、資金の需要も大きかった。この時にMさんの尽力で多額の融資を受けることが出来て会社の危機を乗り越えられたことも思い出した。

当時、私は取締役統括部長として借り入れ窓口になっていたのだが、Mさんが勤務していた銀行の顧客に対する配慮には驚いた。世間では取引先には厳しい銀行と評価されていたが、Mさん転勤後に取引担当になった方々も皆能力が高く、色々とお世話になった。３０代の経験の浅い私にとっては、日本のトップクラスの銀行とそのスタッフの仕事ぶりを見たことは大きなプラスになったと今でも思う。特に、３９歳で亡父の後を継いで社長に就任し、その後のバブル経済崩壊後の会社経営を振り返るとMさんが作ってくれた縁に改めて感謝したい。

Mさんが昨年十数年ぶりに来社し、今は不動産業界で働いていることが分かり、親交を再開することが出来た。流石にトップバンクで支店長を歴任した方だけあって色々な所からお声が掛る様だ。最近、TVで銀行マン「半沢直樹」のドラマが脚光を浴びており、型破りの銀行マンに憧れて金融機関の就職希望者が増えているとの事だ。私は銀行内部の事は分からないが、Mさんの銀行の方がバブル経済崩壊後に言った「お客あっての銀行です。お客が死んで銀行が生き残れる訳がありません。」の言葉が今でも記憶に残っている。

Mさんから７２０ミリリットル日本酒を６本も頂いたのでお盆の帰郷時に母の土産として２本を持っ帰った所、日本酒好きの母は美味しいと喜んでくれた。頂いたお酒で親孝行が出来た。先日にその話をしたら今度は〆張鶴吟選の１升瓶を頂いてしまった。確か、Mさんとはゴルフをご一緒したが、会食したことは記憶にない。お酒好きなMさんと一献傾けたいと思っている。

ＪＯＣの竹田会長が福島原発事故による放射能汚染は東京オリンピックに影響ないと考えて今回の最終プレゼンに臨んだのが、欧米のマスメディアの質問が放射能汚染に集中し返答に窮したことで分かった。この責任は竹田会長でなく、政府の福島原発事故の後始末に対して厳しく追求しなかった所か、逆に風評被害を取り上げて政府の原発事故終息宣言のプロパガンダになった日本のマスメディアの責任が大きい。又、福島原発の放射能汚染の問題を欧米のメディアが取り上げていたのを全くと言って良いほど報道しなかった責任も大きい。竹田会長は東京は福島原発から２５０ｋｍ離れているので安全だと答えたようだが、チェルノブイリの事故の認識が足りない回答と言わざるを得ない。チェルノブイリから数百ｋｍ離れた欧州では今でも汚染された問題が解決していないことを分からないとは無知も程がある。これは偏に日本人はマスメディアを通してしか世界を見ていないので、日本では真実が歪曲されて伝わっている証拠と言えるし、国民の大半も同様であることを考えると先が思いやられる。

会長のみならず、東京オリンピックを誘致に動いている人達は、東京都の水が何処から供給されているのか知っているのかと言いたい。釣った魚を食べられない群馬県などのダム湖から供給されているのだ。東京都水道局に汚染された水をどの様に処理しているのか聞きたいものだ。東京オリンピックは５年後なのでそれまでには福島原発事故の処理は終わるとも回答したそうだが、誰がその様な無責任なことを竹田会長に説明したのだろうか。原発問題を理解している人なら絶対に言えない言葉だ。日本人は嘘つきだと言われないことを望むが、当の本人たちが信じているのを見た欧米人は日本人に対する信頼を大きく下げることは間違いないだろう。

原発事故の処理など終息の見通しも立っていないのが実情だ。メルトダウンした炉内の高度な放射能に対して現状では処理の目途など何もない。有るのは希望的観測の机上の理論だけで、それが独り歩きしている。正に無責任な官僚の上にある政治の実態だ。安倍首相も官僚のインチキに騙されて５年内には福島原発問題は終息すると思っているのかもしれないが、それこそ取り巻きの経済産業省の官僚のインチキを見抜けないお粗末さだ。安倍首相は消費税問題で財務省を信じていないと言っているらしいが、同様にエネルギー管轄省の経済産業省の助言も信じなことが重要だ。政治家が日本を良くするには官僚を信じない事だが、それには優秀な実務を持った元官僚でないブレーンが必要だ。安倍ノミクスも官僚の土台に乗ったものなら先が見えているので、国民は今からその失敗に備えなければならない。