代表のごじゃっぺブログ

日本の世界的なメーカーは金融危機と円高に対してリストラと生産調整に着手した。この対応に対してリストラは当然なのだが、マスメディアは一斉に非難を開始した。利益を追求する企業に公共的な性格の会社と同様な雇用維持の要請を求めても仕方ない。馬鹿な政治家も手ぶらで企業に雇用の維持を要請しているが、そんな理屈が通る分けもない。今回の様な金融危機に対する世界同時不況に対しては、企業に雇用維持を要請するなら租税特別措置法によって雇用を維持する企業に何らかの優遇策を与えるべきである。また、政治家としてはその政策でも救われない失業者に対して公的な事業を起こして職を与えるべきである。日本の各メーカーは今回の金融危機に伴う需要減と円高に対して強い危機感を持っているが、国内で活動している企業や政治家と官僚は危機感に温度差がある。来年は間違いなく世界同時不況になると予測されるが、その様な世界経済は戦争時を除いては約100年前の大恐慌時だけだと言うことを認識し、輸出企業の様に取り組むべきである。極論から言えば、戦争時の様な統制経済が必要になるかもしれないのである。日本の社会は何時頃からか対応型の社会と言われ、先んじて何かを行うシステムでなくなっている。今回の様な不安定な世界経済に対応型の政策を踏襲したら破滅に突き進む事になる。何れにしても、今回の危機を乗り越えるには国内の富の活用は必須であるので、政治家は国民の信頼を取り戻すべく先駆けて今回の不況の痛みを受ける対応を促したい。また、個人の資産を狙った詐欺紛いの存在に対する取締りを徹底して規制緩和によって悪質化した社会の風紀を改善し、個人投資家が安心して投資できる環境を構築することも必要と思われる。

最近、無農薬でリンゴの栽培に成功した人物の本を読んだ。リンゴ栽培には農薬が必要と言う定理を覆して見事に無農薬のリンゴ栽培に成功した人の我が闘争を書いたものであった。この本で改めて自然界が摂理でコントロールされており、人間の歴史はその摂理に挑戦し続けてきた存在ということであった。リンゴの無農薬栽培は自然界の摂理との戦いを人間に影響が少ない材料で行うことであるが、その方法で生産者として生活出来る水準までにリンゴを大きくする事は労働力の掛け方ひとつ取っても並大抵の事では出来ない。特に、自然界は多くの要素で形成されており、常に予測しがたい環境が発生すると同時に総ての生き物には耐性作用の進化が起きるために、それ等の現象に対応するためには長年のフィールドワークによる経験しか方法がないのが現実である。然も、その積み重ねを続けても克服ではなく共生でしかない。今回の世界的な金融危機も自然に反したからなのではないだろうか。私は何も宗教論を語る考えはない。狩猟民族と農耕民族との文明の違いを論ずる考えはないが、間違いなく言えるのは狩猟民族は自然を克服する行為を前提とし、農耕民族は自然との共生を前提としてきたことである。日本の構造改革では規制緩和が経済の活性化を促進すると考えられているが、規制緩和によって自然界の変化の流れ以上の現象が生じると反動が起きるのではないかと思えてならない。建築基準法における規制緩和などが良い例である。尤も、現在の様な縦割り行政は自然に反した組織であるので、その決定が誤った方向に向かうのは当然なのかもしれない。なお、グローバル経済が自然の摂理に反しているかどうかは分からないが、少なくても人間が作り出した時間が地球と言う天体の持つ時間を越えた場合には大きな反作用が起きる可能性は否定できない。企業も然りであろう。自然の摂理に反した行動を選択すると淘汰される。

効率の良い経営と言う事で、ここ数年は会社経営において「事業の売却と集中投資」を行った会社が業績を伸ばした。しかし、この手法は一定の条件でしか通用しないことが今回の金融危機で思い知らされた。確かに、企業にとっては、余り利益を生んでいない事業に投資を続けることは、経済合理性の観点から見ても良い判断とは言えないかもしれない。しかし、現時点で考えた事業が企業の将来を支えてゆけるかどうかは過去を見れば一目瞭然である。経営には経済合理性も必要だが、未来を予測出来ない中で、過度な事業における選択と集中はリスクを抱えることになる事に気が付いた人は少ない。グローバル経済が金融経済の短期的な収益を重視して行われたことに問題点があった様に思える。この問題点と、金融経済は短期的な視野で物事の判断を行っていることである。メーカーの経営には短期的な視点も大事だが、中・長期的な視点とのバランスが欠かせない。特に人材育成を考えると金融機関の様に必要に応じて人材を市場に簡単に求めれらないからである。どの事業が会社の将来の大黒柱になるかを予想するのは難しい。金融機関と違って物づくりの現場には色々な経験を有した人材が必要であり、その人材を確保してゆくには事業が必要なのである。どうも近年の経済合理主義には、中国の荘氏の「無用の用」の考え方が不足していると思われてならない。

企業は誰の者かと問われれば、株主と言うのが一般的である。しかし、この株主が曲者である。会社を起業した創業者の株主や会社発展のために増資を引き受けた株主については分かるが、問題は株を市場で購入した株主の存在である。特に、日本の総会屋と間違えるような株主である。米国の自動車のビックスリーが経営難になった一端も株主優遇の配当制度である。日本企業の強さは株主配当より設備投資を優先した経営システムで、それが常に競争力を維持できた秘訣でもあった。しかし、株主配当重視と言う考え方は、企業の設備投資の考え方が米国流になると言う事であり、将来に備えた資産を常に活用する必要があり、従業員については軽視した経営になることでもある。勿論、従業員の中に経営陣は入っていない。経営陣は株主に多くの配当を約束する代わりに、自分達は高額の報酬を得るのである。今回の金融危機が引き起こすと予測される需要減に対しても株主配当を守るために従業員の削減から始めるのである。幾ら予測できなかったとは言え、今回の金融危機に対する見通しについては従業員の責任ではなく、経営陣の責任である。本来ならば先ず経営陣から報酬の削減などを行ってから、従業員の解雇を考えるのが順番である。そう言えば、日本航空の現社長の事がニュースのなっていた。彼は電車で通勤し、報酬に関しては自分の同じ世代の方々をリストラで解雇したことからと言う理由で1000万円以下に抑えていると言う事である。実に立派な経営者である。この社長の経営の確かさは、今年春に増資を行って手元資金を確保した事であろう。時期がずれていたら実現しなかったとも言われた増資規模である。グローバルが良くて日本式が全て悪いと言う考え方はナンセンスである。昔の日本は政治は二流だが経済は一流と言われたが、今は政治が三流で経済は二流とワンランクダウンしたと思う。顔つきで人物が分かるが、今は地位と顔が合わない者ばかりが跳梁跋扈している。

行政とマスメディアは新卒の内定取り消しを問題化し、非正規雇用者に対する一方的な雇用契約の打ち切りを非難している。前者は兎も角、後者は行政とマスメディアが、日本企業の国際競争力に勝つために必要な新しい雇用システムとして擁護していたのにである。行政とマスメディアは不景気のことなど考慮しないで擁護していたのかと考えさせられる。分からないのは終身雇用制が維持できなくなり、タテ社会が弱くなった現在において何故新卒採用制度が継続されるのであろうか。企業にとっては研修とタテ社会の先輩後輩、更に上司による教育で社員を育てた時代でなくなったのにである。特に、不動産業界などは新卒より経験者を採用した方が十分に戦力になるのである。今の世代は新卒で採用しても終身雇用制度が崩壊しているので会社に対する忠誠心などないと思われる。行政やマスメディアの場当たり主義が日本を迷走させている元凶である。企業は広い視野を持った人材を入社させるために、学校を卒業してから1～2年海外生活やボランティア活動をした人を積極的に採用すべきと思う。また、非正規雇用者に対しては、仕事が出来るなら積極的に正社員にする人事制度に改めた方が良いと思われる。雇用システムの変革に社会が対応できない一番の問題は、公務員が終身雇用制度に守られた存在であるためである。同じ土俵に立たないと変革の必要性を認識できるわけがない。一方、マスメディアも安い給料の下請け会社やアルバイト社員によって正社員の高級が保証されている組織にいるので、公務員と雇用の認識は五十歩百歩である。新しい社会システムを構築しなければ機能しなくなる日本社会の最大の守旧勢力は公務員とマスメディアの企業であることに国民は気づくべきである。高齢化社会では公的な施設の運営をできるだけ定年退職者のボランティアに任せるべきである。このボランティアを阻害しているのは公務員である。公務員の給料は中小企業の社員の給与の平均の水準に戻すべきである。下僕が高い給与を取る事自体が間違いである。新しい雇用システムは世界の真似をする時代ではないので、日本が最適な雇用制度を構築するべきである。

市町村の合併で市議会議員が減少する中で県会議員だけは減少しないで維持されている。この背景には地方自冶体法による定数の規定があると言われる。私の故郷の茨城県が県会議員の定数問題で議論されている。議論しているのは当の県会議員ではなく、県の財政難から県内の市町村議長会が定数削減を県議会に求めているのである。此れに対し、自民党の議員を中心に地方自冶体法の定数に届いていない事を理由に現状を維持する考えと報道されていた。私の持論だが、泥棒を取り締まるのに泥棒に取締りを委ねたのでは解決にならないのは自明の理である。議員定数は多分人口に比例して定めていると思われるが、今日的な問題は財政と関連付けられていない事である。国会議員も然りである。米国の人口の三分の一の日本が米国より多い国会議員を有する理由はない。財政難を言うなら先ず国会議員の定数を大幅に減少させるのが筋である。この理屈も分からない国会議員の本音は、国民の事など考えてはいないのである。自民党はもとより、民主党も同様である。わが故郷の茨城県は県議会議員が65名もいる。県民の民意を反映させるために65名の県議会議員が必要かどうかを問う県民投票を実施する時期が来たと考える。流石と思えるのは市町村の議員達である。合併すれば当然に議員数が減少するのに財政と言う観点から積極的に対応してきている。それに比べ、自主財政が3割の自冶体に何故65名の県議会議員が必要か真摯に考えるべきである。これは何も茨城県だけでなく地方自冶体の全てに言える事である。然も、此れだけ地方の経済が疲弊したにも拘らず、何等の責任を考えない県議会議員どもはいらないと言うべきである。

政治家を始めとして経済界、官界、教育界の何処を見渡しても指導者と言える人物がいない。今の社会の悲劇は指導者の器でない人物がその地位を得ているからに他ならない。指導者とは頭が良いだけではない。指導者の資質は、人を纏める力量や人が付いてくる器量があり、私心を持たないことである。何時の間にか総ての価値観を金銭的に置き換えて判断する悪しき習慣が蔓延してしまったからか。更に言えば、指導者となる人は個性が強いが、社会道徳を尊ぶ余り、角を矯めて牛を殺す様な小人物しか産まない土壌を作ってしまったのかもしれない。ここ30年の日本を振り返ると、良いと思われて実施されてきた政策や改革が視野が欠けていたものであったために反作用が起きた事例は枚挙に暇がない。教育現場で言えば、「内申書」の重視であろう。受験勉強の弊害をなくすはずが、新たに学校に担任と言う権力者を生んでしまった。小選挙制度の導入でも単一民族で発想に差がないので、常時選挙運動を行う必要が起きてしまったことである。医療制度においては改革どころか改悪ばかりである。これは大局観を持った指導者がいないために、枝葉末節的な議論に終始して決めた弊害である。この現象は政策の現場ばかりでなく、全ての業界に言えることでもあり、100年に一度と言われる難局を乗り切るには、真の指導者の出現が不可欠である。米国のオバマ大統領の真価はこれからだが、日本にもオバマの様な政治家の出現が欲しいと思う。

工場や建築現場の季節労働者は昔から存在し、彼らには帰る故郷があったから悲壮感は少なかった。しかし、昨今の工場の非正規労働者の存在は全く性格が違う。正規労働者の豊かさを維持するために安い給料で犠牲を強いられているだけの存在である。今回の金融不安から全世界的な需要の落ち込みを想定した非正規労働者の雇用打ち切りが相次いで通告されている。企業論理としては必要なくなった非正規労働者の雇用を打ち切るのは、今回の様な需要調整の社員としての位置づけとして当然と看做すであろう。非正規労働者が何故生まれたのかを考えると、バブル経済崩壊後に資産デフレとなり企業はバランスシートを改善するために経費を削減する必要に迫られたことが主たる原因と思える。尤も、このモデルは長く景気低迷していた欧米の企業が採用していた雇用方法でもあった。このモデルの長所は、従来の様に好不況によって正規労働者の人員整理を行う必要はなくなり、労働組合との対立も少なくなると言うことの様に思える。同時に、輸出に対して為替の変動によるコストを非正規労働者の雇用で調整できるメリットもあった様に思える。しかし、非正規労働者の出現は、正規労働者との間で格差を産み、秋葉原事件も引き起こしたのである。同じ仕事を強いられて給料が違う理不尽さが何を社会にもたらすか企業経営者も官僚も政治家も考えていないに違いない。極端に言えば、雇用を保全された正規労働者が怠けて非正規労働者に必要以上に労働を強いた会社もあったに違いないと推測する。為替変動と正規労働者の給料を保全するために犠牲を強いる社会に未来の展望はない。マスメディアも矛盾に満ちた報道姿勢を続けている。日本には既に競争力がある技術の工場しか残っていないのにである。一方で、非正規労働者に利益還元しないで株主優先とする配当率を引き上げていたが、今回の金融危機で分かったことは幾ら高配当をしても株主は状況によっては株を売却して避難してしまうと言う事である。今回の金融危機で分かった様に欧米の社会経済システムの方が優れているなどと言うのは幻想である。心の豊かさを追求したアジア文明に戻って再度社会経済システムの構築を目指すべきである。

世論に多くの意見があるのは健全な民主主義の証かもしれないが、非常事態に遭遇しようとしている経済に対して財政出動に対する懸念を表明する者達は、不景気に関係ない官僚や政治家、そして金持ちだけだろう。中国の古典に確か似たような比喩があるのを思い出した。記憶では、洪水で道路の水溜りに残された魚が、通行人に川へ戻してくれる様に頼んだら、その通行人は今は急いでいるので、3日後の帰りに川に戻してあげると言った話である。イソップ童話の中国版と言った所である。昔からこの様な比喩があると言う事は人間は成長してないか、自分の問題しか理解できない人間の宿命と言える。先の話は蛇足となるが、3日後には魚は日干しになっていたと言う落ちが付いている。バブル経済崩壊後の対応が悪くて失わなくても良い国富が多く失われた。結果的に、景気回復に財政を小出しにしたため余計に赤字国債を増大させてしまった。諺に"二兎を追うもの一兎を得ず"があるのは承知の事実である。景気回復と財政健全化が両立しないことは自明である。それなのにそれを唱える輩は景気回復より財政健全化を優先していると言う事である。この意見を言えるのは生活に困らない官僚と2世･3世の政治家だけである。財政難なら、「政党助成金の廃止」、「公設秘書の廃止」、「公務員の給与を中小企業の社員の平均給料にダウン」を断行すべきである。少なくても、健全財政論を主張するなら自ら痛みを受けるべきである。来年は確実に３０％の経済ダウンが予想され、未曾有の不景気が起きようとしている中で「政党助成金制度」に保護された政治家の党利党略の政争で貴重な時間を失っている。政治の浄化を得た代わりに、国民の声が聞こえなくなった政治家が多くなった。やはり中国の諺「水清ければ魚住まず」を思い出した。

政治家、官僚、更に企業経営者までが1500兆円の個人金融資産の活用と言う馬鹿の一つ覚えで日本再生を唱えている。小泉政権時の竹中平蔵が日本が良くならないのは改革を中断したからと性懲りもなく又出てきた。国民が何故投資に資金を投じないのか、これ等の者達は考えた事があるのだろうか。バブル経済崩壊後の政治家、官僚、企業経営者の行動によって国民は日本の指導者達を信用しなくなったからである。政策の失敗を企業や民衆に転化した姿勢や、バブル経済崩壊後の企業経営者の人情味のないリストラや意味のない成果主義の推進で日本の良い社会システムが破壊されたからである。極めつけは、小泉内閣のインチキ改革であろう。米国と財務省の筋書き通りに踊った小泉改革が一層人間不信の社会を構築したのである。日本道路公団の民営化に何故首都高速道路公団や阪神高速道路公団が合併して民営化を行わなかったのか不思議であろう。効率よい道路システムを考えるならば、日本道路公団と首都高速道路公団と阪神高速道路公団の一括民営化は不可欠であった。この道路公団民営化一つとっても小泉改革は全て本当に日本を良くするために行ったものではないことが良く分かる。しかし、この小泉が国民の首相にしたい人物として最も多くの支持率を得ている新聞報道があった。この支持率の調査自体信用出来るかどうか分からないが、百歩譲ったとして国民が真の改革を期待していることは間違いない。政治家も官僚も企業経営者の輩も国民の金融資産の活用を望むなら、日本国の大改造計画を立案し、将来的に国民が安心して暮らせる社会を作るために私欲を捨てろと言いたい。先頃、米国の自動車産業のビックスリーの経営者が、公的支援を仰ぐのに自家用ジェット機でワシントンに乗り込んで顰蹙を買ったと言うニュースを目にした。米英流の資本主義の無責任さが今の日本にも入り込んで、多くの企業経営者は自己保身ばかりである。この様な会社の株を買える訳がないことにも気づくべきである。