代表のごじゃっぺブログ

留守中に自宅に配達証明郵便の案内がポストに入っていたので昨日の休日に受け取りに行った。経費節減で休日の窓口係員が少ない為か列を作って多くの人が並んでいた。私が一番後に並んでいたら、60歳を越えた方が後ろに並び、"混んでいるね。以前はこんな事はなかったよと独り言を言いながら、係員は一人しかいないのですかね"と私に話しかけてきた。私は、"内部にはいるのでしょうが、経費節減で人を少なくしているのでしょう"と答えた。すると、私の前に並んでいた70歳前後の方が後ろを振り返って"麻生の奴は4社に分割されるのが知らなかったとふざけた事を言ってる"と大きな声を出して憤慨していた。私は、"郵便事業は米国でも民営化していないのに"と話したら、後ろの方は"簡保などをめちゃくちゃに遣ったから民営化することになったんだよ"と答えた。年配の２人の方は既に会社定年を迎えて悠々自適な生活をしていると思われ、現役時代は高い役職を得ていた方のように見受けられた。この様な方にも、郵政民営化の本当の意味が伝わっていない事に驚きを感じた。今振り返ると、国会議員もマスコミも昔の国有鉄道の民営化と同様に郵政事業の赤字を指摘していたかもしれないと思った。郵政民営化は、郵便貯金を政府が財投資金に活用して破綻させている事に対する責任回避が主たる目的である。それが簡保事業などの赤字問題にすり替えて国民を騙したことを今更ながら思い知った。そう言えば、郵政グループ社長の西川さんは「かんぽの宿」などの不動産売却には一切関与しなかったそうだ。本来ならば、金融機関時代に不良債権の処理を行った経験を有しているので経験が活かせる筈だったが、利権の伏魔殿となっていた現状を見て近づかなかったのであろう。"李下に冠を正さず"の心境だったのだろうが、西川社長が不動産売却に采配を振るっていたなら今回の様に不動産売却に疑義が起きることもなかったかもしれない。米国のグローバル資本主義の手先になった売国奴に郵政民営化は今後も翻弄され続けると思われる。

不景気になると必ず報道される経費節減の大合唱。経費節減などは新たなテーマではないと思う。インフレ経済時代なら兎も角低成長時代に経費の垂れ流しを行っている企業などは少ないと思う。大部分の企業はスリム化しており、マスコミがキャンペーンする程効果はないと考えたら、"敵は本能寺"であることに気づいた。マスコミ各社は景気後退に直面すると広告収入が激減するので、要するに企業に早くリストラをさせて見かけ上の業績を回復させることにより、早期に広告収入を戻す事に本音がある。今朝、ＴＶニュースでＪＡＬが経費節減に取り組んでいるのを流したが、この経費節減は機内のリモコンの修理をスチュワーデスが行うと年間2億円の経費が浮くというニュースであった。聞き流すと如何にも経費節減していると思うが、高給取りのスチュワーデスの労働時間に換算すると幾らになるかを聞きたいと思った。社内で行うと経費節減できるなどは昔の話であり、外注のほうが安く出来るので変更したと思うが、先祖帰りの様なニュースには驚いた。低成長時代には分業分担が安く付くのは当然であるので、社内に戻したと言うニュースには違和感を覚える。内需と言うのはお金を回す事で成り立つ社会である。自分の企業だけお金を回さないで利益を上げる考え方は通用しない。日本経済の回復を輸出に依存した結果が今後欧米から押し寄せてくる不景気の波である。30年以上も貿易黒字を続けているのに内需主導の経済を構築できなかった政治の責任は重い。100年に一度の不景気と言われる今日ほどお金を回す重要性を説いて内需主導の経済構造の構築を推進する時であることを国民が自覚すべきである。最近、江戸時代に行われた藩財政の建て直しの美談が注目されているが、この時代にはお金がなかったので、厳しいリストラを行い、然る後に新田開発や殖産振興を促したのである。今の日本経済は国は赤字財政だが、国内には1400億兆円の富が眠っているのである。お金を使わないで豊かになれるわけがない事を知るべきである。

日本郵政がオリックスに一括譲渡する予定であった「かんぽの宿」70施設の内容を知っているわけでないので、私の見解は推測の域をでないが、もし私の指摘が違っていたら今回の問題は単に売却方法に誤りがあっただけであろうと思う。先ず、「かんぽの宿」を語るにはその成立まで遡る必要がある。「かんぽの宿」の事業は簡易保険が源である。保険金の運用のひとつに「かんぽの宿」があるのだから事業収益の考え方は、一般的な不動産事業、レジャー産業やホテル・旅館業とは違うのである。何が違うかと言えば、事業資金の考え方である。一般的には事業資金は、「自己資本」と「他人資本」で構成されるが、保険金を使う事業は全く次元が違う事を知るべきである。保険の加入金で行う事業は、保険の支払金（事故率）に関係して仕組まれると同時に保険金額の増加とともに資産を増やす必要になる事と関連するからである。勿論、それだからと言って事業収支が赤字でも良いというわけではないが、一般的な温泉旅館と運用の組立が違うことを言いたいのである。そもそも論から言えば、何故簡易保険に乗り出したかと言うことと、官僚の天下り問題に主たる議論が移り、一括売却と異なる議論にすり替えられる恐れがあるので、その問題はここでは取り上げない。今回の一番の問題は、民営化に当って事業収支がマイナスである「かんぽの宿」を売却することになった経緯と議論である。民営化に伴って簡易保険事業を廃止するのであれば売却決定は当然のことだが、民営化ではかんぽ保険事業を継続するのに単純売却するのは早計であるのである。一部識者が指摘しているように、70施設の建設工事費に2300億円の資金を投じているのであるから減価償却費は大きな額となっているはずである。年間50億円の赤字が当然に減価償却費を控除した結果とすれば、108億円の売却金額に対して鳩山総務大臣が怒るのは当然である。70施設の平均客室数を25室と仮定すれば、全体で1,750室である。安すぎると言われる「かんぽの宿」だから1室単価を1000円値上げすれば、1,750室×1000円＝1,750,000円×365日＝638,750,000円の売上げ増である。然も、保険事業の資金を投じたのであるから事業収支は全く考え方が違うことも指摘した。保険事業が赤字ならば民営化に際して廃止すべきであろう。「かんぽの宿」の売却で処理する次元の話ではないのである。「かんぽの宿」は民営化後に事業再生の努力をし、然る後に施設の老朽化に対する再投資の問題が生じてから不採算施設の売却を行うほうが損失は少ないと思われる。今回の問題に不正があったかどうか分からないが、郵政の民営化に現場を離れた裸の王様になった年寄り経営者や実務をしらない学者が出した結論などは、企業の餌食になるだけである。

連日のＴＶニュースや新聞報道は暗いニュースばかりである。各企業の人員削減報道は発表記事なのであろうか。近年、経済学にも人間の感情を研究する学者が現れ、「行動経済学」などと認知されてきている。何時も思うのだが、マスコミ業界の連中は自分達の報道が企業の首切りを助長させている事に気づいていないのであろうか。尤も、現在の様な報道姿勢を続けていると企業広告が減り、マスコミ業界の経営危機となると一般的には考えられる。確かに、今後は広告収入は激減すると予想されるが、バブル経済崩壊時の記憶を辿ると短期的には間違いないが中・長期的には展開が違った。記憶している方もいるだろうが、最初は各企業とも広告費を削減したが、途中からリストラ効果で企業の体力が回復したため、企業は広告しないと商品が売れないと判断して逆に広告が増加したのである。マスコミ各社が今回も同様な展開と踏んでいるとすれば、不安を煽ることで企業のリストラを促し、早期に広告掲載が戻る事を考えての戦略があるかもしれない。しかし、マスコミ業界が今回も同様であると考えると大きな誤算がまっていると思われる。今回の金融危機は世界規模という事と、景気回復しても単純に既成マスコミ業界に広告が戻らない位の社会システムに変化が起きる可能性が高いからである。私が言いたいのはマスコミが不安を煽るのは自分達のためであり、社会のためではないので、報道に一喜一憂しないことが大事であると言うことである。

政府やメディアは対前年度比と言う言葉が好きだが、この比較は経済成長率を前提としており、日本の様に経済規模が大きくなり低成長率やマイナス成長で物事を決めなくてはならない国には正しい比較とは思えない。日本経済を牽引してきた自動車産業を例に取れば、30年前には国内に自動車メーカーが多すぎるので生き残れないと言ったニュースが多かった。この見解を振り返ると、当時自動車産業は国内のマーケットが主体で海外の輸出が今の様に増加するとは品質面から考えられなかったためであろう。しかし、日本に自動車メーカーは、省エネ技術やＩＴ技術による制御技術の進歩によって性能を向上することが出来て輸出が増加し、トヨタなどは自動車王国のＧＭやフォードを脅かす存在にまで成長した。しかし、今回の金融危機によって自動車各社は大幅な減産見通しとなり、トヨタは知らないが、マスコミは悲観的な報道ばかりである。翻って、成熟してしまった国内の自動車販売は若者の自動車離れもあって減少の傾向にあると報道されているが、この報道は本当に正しいのであろうか。もし、比較するなら30年前の販売台数に対して現在の数字を見る必要がある。若者の人口が減少しているので、30年前と比較すると一定の年代の購入率は減少しているのは当然なのである。この減少は景気や社会現象と何等関係がないと言える。問題は其処まで掘り下げたニュースであるかで記事の信憑性が確認される。日本国民が考えなくてはならないのは、成熟した社会は常に何処かが伸びれば何処かが下がるのであり、古いものは新しいものに取って代わられることに気づくべきである。勿論、多くの産業は需要が少なくなってもゼロにはならないので、生き残ればそれなりの果実は得られる。輸出の予想外の拡大で成長した業界に対して対前年度比を比較しても意味がない。問題は、今回の金融危機から生じる景気の落ち込みが20世紀経済の終焉であり、21世紀に向けて新しい経済モデルの構築をする必要があることであろう。21世紀経済モデルは今実用化に向けて研究されている多くの新しい技術によって構築されるであろうが、それ以上に重要なのは日本の様な成熟した社会では物質的な豊かさだけでなく、生活レベルは下がっても安心できる社会の構築であろう。この構築に一番邪魔なのは対前年度比と言う言葉ではないかと思う。

政治資金法の改正以降、政治家は国民受けする構造改革と称する民営化で新たな利権を見出している。民営化の利権は明治維新の三菱財閥や三井財閥の例でも分かる美味しい蜜と言える。民営化は官僚から既成利権を収奪する代わりに政治家が介在して国有資産が二束三文で民間企業に払い下げられる。今回報道されている日本郵政の「簡保の宿」の一括資産売却に関しては、年間40億円～50億円の運営赤字だからＤＣＦ（デスカウントキャッシュフロー）方式と短期的な雇用維持を条件に叩きうる図式にも当て嵌まる。「簡保の宿」が全部赤字とは思えない。雇用維持に関しても1年間だけなので意味はない。問題はこの売却で誰が多くの利益を得るのかということである。日本郵政の民営化プログラムに初めから「簡保の宿」の売却が入っていたと言う事だが、決定過程の議論を国民に開示することが必要である。小泉内閣の規制緩和にも多くの疑惑が残る。勿論、規制緩和の必要性は否定しないが、問題は規制緩和で新たな利権を生むと言う構造を国民が知るべきと思う。然も、この利権には政治家と元官僚などが群がっているのである。財政難から実施された介護保険の導入などは新たな利権を生み出した典型的な事例である。政治家が官僚支配に対して声を大きくして改革を叫んでいるが、国民は政治家が新たな利権を官僚から収奪する意図があることを知るべきである。政治家が官僚を支配できないなどということは本来考えられないことである。官僚にとって今の政治家は利権漁りばかりで真の政治家として見ていないから従わないのである。現実と乖離した能天気な役人は排除すべきだが、善人の仮面を被った政治家ほど危険の者はいない。今の政治家は正に偽善家ばかりである。日本郵政の問題を契機に国民は監視の目を強めるべきである。

2006年に導入された飲食産業に対する減損処理の基準に驚いた。勿論、この基準だけでなく多くの会計処理に対して硬直した考え方が多く、然も会社の経営に対する自由度を狭め、画一的な企業しか存続できない会計基準など意味があるのだろうか。確かに、会社経営に対する透明度を高めて投資家が安心して投資できるグローバルな会計環境を構築する事自体には反対ではないが、ここの国の税法と相関しない会計基準は企業の経営を圧迫するだけである。尤も、会計基準を作った国は税法と相関しているのであるから不公平な世界標準と言える。監査法人は少なくても国の税法に相関するまで新たな会計基準は導入を見送るべきであり、導入を企業に求めるなら国に税法の改正を要請すべきである。更に言えば、時価会計などは平時の基準であり、今回の様な金融危機を想定していなかったのはお粗末である。全ての業界に歴史観のあるリーダーが不在で危機を助長させている。話を戻すと、冒頭の指摘は飲食店経営会社は出店した店舗が2年以上赤字になるとその店舗に係る固定資産に対して減損会計処理を行う事が必要となる会計基準である。監査法人は企業の経営を人間不在のシステムにする事を計画しているのであろうか。監査法人の一番の問題点は、数字だけで実態を洞察する能力がないから、この様な基準の導入を必要と考えるのかもしれない。企業の戦略は赤字でも続ける必要がある場合もあることを認識していない。正に、資本化目線の会計基準である。この様な会計基準が拡大すると企業の将来に対する投資は制限され、社会は後退を余儀なくされる。自由主義の経済とは不正を前提に会計基準を強化するものなら自由を拡大する意味がないであろう。本当に今の世の中は戦術だけで戦略を考えられない小人物が指導者の地位に就いている。

経済の低迷で英国病と言われたのを、金融自由化と行政改革で国家再生が成功したと思われていた英国だが今回の金融危機で通貨安を招き経済危機が深刻である。英国は国土が狭いながらも大国として君臨できたのは過去の植民地時代の遺産もあるが、国民が贅沢をしない質素な暮らしぶりも背景にあった。しかし、金融自由化後の英国は消費大国へと変貌を遂げて食事ひとつ取っても贅沢になった様だ。金融は人間の体からすれば血液に相当する重要な要素だが、遺伝子異常と言われる癌も又血液の塊であると言われる様に過剰になると問題が生じるのである。今回の金融バブルも実体経済と懸離れた金融が一人歩きをして世界中に豊かさを齎したが、癌によって健全な組織細胞が破壊されたと同じ様に、過剰な金融商品で成長した経済が信用の収縮によって簡単に破綻してしまった。金融自由化で他の国々より恩恵を受けただけ英国では今回の金融危機に対してはダメージが強く、虚像を払拭した後の経済再生は大変と思われる。金融自由化でのリスクの分散や軽減が、実際はリスクを増大していたと言う愚かさは笑えない。日本も行政改革で独立行政法人への移行など英国に習った政策を行ったが、この政策も金融自由化で資金の調達を外部に求め易い環境を前提としていたら厄介な問題（公共サービスの低下）を引き越すのではないかと懸念される。

今から20年以上前に日本経済は内需拡大策に転じた筈であったが、今回の金融危機で分かった事はグロバール経済に巻き込まれた輸出至上経済と言う先祖がえりであった。小泉と竹中の政策は一見すると小さな政府を目指し、規制緩和の民需による景気回復シナリオと言われて来たが、実際は財政再建を優先しただけの政策であり、景気回復に見えたのは米国発の金融バブルによる恩恵で輸出が増大したからであった。本来行う必要があった内需拡大による景気回復シナリオは、財政再建の御旗で公共事業の縮小や地方に対する補助金の削減のために消えてしまっていた。マスコミを含めた小泉・竹中支持者は、非正規雇用制度などの改革で国内から海外への工場移転が行われなかったので評価しているが、この制度のために内需主導の制度改革が等閑にされ、今回の金融危機による輸出の大幅な減少で必要以上に株価が下がるという事態になっている。然も、準備不足で行った規制緩和が不正の温床となり、逆に規制が強化された建築業界などに今後起きるマイナス効果も懸念されている。行政改革と言いながら単に役所の整理統合と独立法人の設立だけであり、実態は何も伴ってはいない。道路公団や郵政民営化も国民のためでなく、石油特別会計の一般財源化と財政投融資に使った郵貯の後始末が目的のために今後色々な問題が起きてくると思われる。100年に一度と言われる世界的な大不況の到来に地方経済を破綻させ、内需拡大の経済を怠って国民を苦しめさせることになる政治家の責任は重い。

ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する事に対して国内法に縛られている馬鹿な政治家を見ると、江戸時代末期の徳川幕府の様に機能不全に陥っている姿とダブって来る。政治家が役人になってしまった悲劇である。勿論、派遣される海上自衛隊の隊員の安全に対して配慮することは重要だが、新しい法律を作らないと何も出来ないと言う考え方がお粗末である。尤も、ソマリアの海賊については何年も前から起きていることなのに何等の事前対策も行ってきていない事に驚かされる。日本には国会議員が何人いるのであろうか。選挙に関係ない事は何もしない政治家ばかりと思える。日本は平成鎖国とも言える状況に陥っている様だ。今の政治家は官僚を非難するが、ソマリアの海賊の様な問題は政治家がリードしないと役人は動けない筈である。政治家が遣るべきことを遣らないから役人に馬鹿にされるのである。役人任せの政治を行っていて役人批判もあったものではない。国会議員の権限を再度認識して高い報酬に見合った働きをすることが先である。選挙時に新人以外は公約でなく実績を開示するべきである。何も行っていない政治家は選挙で選ばなければ良いのである。野党だから何も出来ないと言う詭弁は通用しない。