代表のごじゃっぺブログ

3月5日（木）の日経新聞「大磯小磯」欄に掲載された匿名（吾妻橋）の意見には呆れた。匿名で書くのだから小泉インチキ改革に加担した者かもしれないが、全くナンセンスな意見である。構造改革は現在の仕組みで恩恵を受けているもの以外は誰もが望んでいる事である。小泉インチキ改革で一番許せないのは、米国の圧力とそれを利用した財務省の財政再建を優先した間違った改革であったために、真の改革が出来なくなってしまったことである。以前にもブログで書いたが、日本道路公団の民営化を行なうなら首都高速道路公団なども含めて行い、すっきりした組織にするのが国民のためには当然である。しかし、日本道路公団の民営化は、石油特別会計の財源を一般会計に簒奪するためだけに行なったことなので、国民の利益にならない改革となってしまった。建築基準法改正然りである。米国の圧力で準備も出来ていないのに建築確認申請手続きを民間に委託したことから、構造偽造事件が起き、逆に建築設計の自由度と行政の規制が強化されてしまった。その上、民間委託の建築確認申請手続きの会社に関しては審査能力に疑問を残したままである。郵政の民営化に到っては、ブログに書ききれない程の間違った民営化を促進した。「大磯小磯の吾妻橋」の指摘では郵便貯金や簡易保険が巨大化したと言っているが、原因は財務省が郵便貯金を予算に利用したからであり、その責任を追求しないで破綻の矛先を民営化で誤魔化すのは言語道断である。吾妻橋は色々な分野で政府の保護や規制に縛られて効率が悪い社会となっていると述べているが、机上で物を見て現場を見ていない者であることが直ぐ分かる。小泉の行なった構造改革は財政再建と言う観点から全て行なった改革であるので、国民のためになった改革はひとつもない。現場に行けば改悪ばかりであるのが分かる。介護サービス現場でインチキが横行しているのは、今の制度では成り立たない地域が多いからである。吾妻橋は余程小泉インチキ改革の恩恵を受けた者と予想が付く。郵政民営化など多くの規制緩和の中でで起きた小泉と竹中の秘書達の利権に絡んだ動きを検察は捜査すべきである。民主党の小沢一郎の比ではないダーティな姿が現れる筈である。

定額給付金を必要ないと言う恵まれた人々は公務員か高給取りのマスコミ関係者だろう。米国と違って才能がなくてもコネクションが通用する日本の社会は、地位に相応しくない親の七光りの人々が多い。2世・3世の国会議員を非難しているマスコミ人の中にも親の七光りで入社している社員が多い。尤も、最初からコネクションがなければ優秀でも役員面接迄行けないのが、日本の社会である。そうは言っても、偶に実力で入社した社員も自分の立場を勘違いしてしまって尊大になるケースが多い。大体マスコミのアンケート調査などは誘導尋問で行なわれるケースが多いので信憑性にかける。今の日本で定額給付金を欲しくないと言うのは、少数意見の筈である。景気対策の効果として考えると色々な意見が出るのであろうが、一部に反映する様な対策より、誰もが貰える定額給付金の方が公平である。定額給付金が要らないというお金持ちは、資金を必要としている孤児院や片親の家庭に寄付をすればよいのである。格差社会の上位に位置するマスコミ関係者などの意見は「百害合って一利なし」である。

デフレ経済が日常的になると必要になるのは長持ちする住宅であろう。尤も、デフレ経済が長かった江戸時代には庶民は持ち家に住むと言う考えはなかったので、長屋と言う便利な賃借の共同住宅が多かった。一部の金持ちは別として明治時代・大正時代・戦前の昭和時代迄は、長期間の借り入れで家を買う考え方はなかったのだろう。企業は長屋の代わりに社宅を社員に提供したと思われる。戦後の高度経済成長によるインフレ経済で先見の明があった人は借金して家を購入したが、それでも大手企業に勤務していないと銀行からお金が借りられず簡単には家など買えなかったのが実情であった。それが1970年頃から個人が自動車を購入出来る所得水準となりモータリゼーションが起き、その後は持ち家購入出来る所得水準となっていった。勿論、国による政策もあって住宅ローン会社の設立が認可され、持ち家の人が年々増加した。1994年位迄はインフレ経済であったので、10年位で住宅を買い替える事を念頭に置き、2度目で終の棲家の戸建を購入するのが一般的な考え方であった。このため、供給者の住宅販売会社も耐久性のない安普請の住宅を造り続け来た経緯がある。然し、1996年以降はデフレ経済で住宅価格が上昇しない前提での購入のため、一生に一度の買い物として住宅を考えるように変わったので、購入者はインフレ経済時代と比較すると住宅の品質を重視するようになって来た。インフレ経済時代より品質は良くなっても近年の住宅は設備的な面で建築コストが掛かるようになったために躯体的には耐震基準をクリアしているが必ずしも長期的に耐えられるとは言えない見掛けだけの住宅も多いのが現状である。21世紀に入り、グローバル経済による格差社会の中で住宅、更に今回の様な大きな経済変動が周期的に起きる事を考えると親子三代が使える様な頑丈な住宅の建築であり、この住宅に付くローンの実現を提案したい。100年の耐用年数の住宅の建築となれば、現行の様な人に貸す住宅ローンでなく、建物に付帯するローンにすれば、中古住宅として次の購入者に自動的に安いローンを提供することが出来て理想的と考える。環境的にも住宅資材を消費財として浪費することがなく、住む人にも負担が少ない「百年住宅」の普及を考えようではありませんか。

金融的な発想である短期的な利潤の追求の考え方が経済を破壊した。先輩から聞かされてきたのが、金融機関の企業の再建手法は縮小均衡方式であるので真の企業の再建にはならない。確かに、「人員削減」、「不採算部門の切捨て」などを行なうと短期間に会社は再生した様に見えるが、会社の再生は「経費節減」や「赤字部門の切捨て」だけでは直ぐに経営に行き詰まる。本当に重要なのは組織の活性化である。今回の金融危機でホンダの福井社長の言葉に胸を打たれた。世界的な経済不況で売上げが大きくダウンしたのに伴って人員の削減に多くの企業が踏み切る中でホンダは先ずＦ１レースからの撤退を決断したと言う。人を大事にするホンダの創業者の精神が生きている。物つくりの現場で一番大事なのは人である。我々の不動産業界でも同様である。建築物を造ると言う事は、金融機関の様に中途採用の人材で通用する様なことではない。最近、ファンド事業に携わっている方の話を聞いて考えさせえられた。今回の金融危機で収益物件の買手はファンドでなく個人が多くなったので建物の評価が厳しいとのことであった。確かに、ファンドは短期所有であるので厳しいように見えても表面的形式的だが、個人の所有者は中・長期的に所有するので建物に対する評価の仕方が違うのであろう。不動産業界にも金融機関出身者が多くなり、短期利益を追求する余り物づくりの姿勢を失っている会社が多くなった。建築物は40年～60年は風雪に耐えるのである。いい加減なものを造れば長く恥を晒す事になるのである。何時の間にか建築業界と不動産業界にも短期利益の嵐が吹き荒れ、物づくりの精神を忘れた会社が多くなった。一度信頼を失うと回復するには多くの時間が掛かる。物づくりの経営者は企業価値とは何かを考えるべきである。人財が企業価値を造り、信頼と言う財産が会社を助けてくれるのである。

最近、鹿児島県阿久根市の市長が公表した市職員の給与に驚いたのは私一人ではないだろう。田舎の市役所の職員の54％が700万円の報酬を得ている事は尋常ではない。バブル経済崩壊後はデフレ経済なので一般企業は社員の給料は増加していなく、逆に正社員を減らし派遣社員制度の導入で固定費を下げているのが実情である。勿論、給料に恵まれた大手企業に勤務できる者は全体の30％であるから70％の中小企業に勤務する社員の平均給与は400万円以下であろう。尤も、公務員給与の高さに対しては一公務員の責任でなく、人事院の世間離れした感覚であろうと思われる。先般も内閣に公務員の人事権を移そうとしたら人事院総裁が反対しているとの報道を目にしたが、選挙に選ばれてもいない役人が政治家に反旗を翻すなどは以ての外である。政治家も嘗められた話であるが、碌に政策の勉強もしてないで選挙の事しか考えていない政治家だから仕方ない。しかし、国民と乖離した行政組織は百害合って一利なしと思われるので、過って行われた行政改革などインチキであるので、税収に合わせた組織に縮小すべきである。税収が足りないのに、予算を赤字国債の発行で対応する今の政治は完全に狂っているのである。特に、ここ数年の中央官庁の建て替えを見ると、数百兆円もの借金がある国とは思えない。そう言えば、御用学者の元慶応大学教授の加藤寛が政治家や官僚の報酬など削減しても大した金額ではないと言って増税を唱えていたこと思い出した。この馬鹿学者は国民の意識と乖離した公務員の姿を見てどの様に思っているか聞いて見たい。税調の会長を長く務めた御用学者だから当然と思っているかも知れないが、この様な官僚の代弁者となって利用されている学者に対しても国民は糾弾すべきである。省庁の審議会などは官僚の作文を鸚鵡返しに言っているだけなので、マスコミがニュースに流しても信用しない方が良い。今回の世界的な不況を契機に抜本的な行政改革を行う政治家を支持するべきと考えるが、残念ながら見渡しても渡辺義美代議士位しかいないのは情けない。

困ったものである。1919年の大恐慌時には情報が少なくて経済が混乱したが、今回の金融危機では情報過剰によって経済が混乱している。特に、インターネットを利用した悪質な「風説の流布」で株式市場を混乱させている売りの仕手筋がいる様だ。インターネットの掲示板は情報の真偽に関わらず掲載出来るのが問題であろう。尤も、総会屋類の村上ファンドが企業価値の向上を促す行為と評価された現代では何でもありなのかもしれない。企業もインターネットの掲示板などを常時チェックするセクションを置いてスピーディに対処する事が必要になって来た様だ。企業は多くの社員の生活の場である。それが投機の対象となり、企業存続の危機を齎すまでに影響力を持つに到ったインターネット利用については何らかの規制が必要だろう。しかし、悪質な利用者によってインターネットに対して国家権力の規制が入る前に業界自体が自主規制を行うべきと思われる。

ＮＨＫで年金支給率に関するニュースを流した。内容は平均給与に対する支給率が現行の60数％から50.1％に今後の受け取る年代毎に段階的に引き下がると言うものであった。此れに対してＮＨＫの年金や保険の加入に関する番組でよく見かける年配の女性が、このニュースの内容に対して更に不安を煽るように国民は今こそ節約して貯金をしなければならないとコメントしていた。このニュースは国民に不安を煽り立てて増税を企む財務省関係者から出たものと直ぐ推測された。世界同時不況で国民が不安がっている時に流すニュースではない。増税に年金問題を利用されないように年金の最大の問題は仕組みにあることを公表すべきである。今の国民が受給している年金は自分達が積み立てた金額などでは到底受け取れない金額なのである。平均月額3万円を35年積み立てた額は1260万円である。勿論、積み立ては元本に対して複利計算であるので定年を迎えた段階では倍以上の金額にあっているかもしれないが、それでも3000万円である。この金額を今の年金利回り計算である年利4.1％で回しても月額約10.25万円である。然し、社会保険の加入者であれば月額平均3万円を支払った人が受給する金額は20万円を越えると筈である。年利4.1％で現在回っているかどうかも怪しいが、この様な計算を行わなくても今の仕組みでは少子化と低金利で年金が破綻するのは自明なのである。それが政治家も役人も責任を追求されるのが怖くて言えないでいるのが現状であろう。年配者が当然の如く受けている年金は自分の積み立てた以上のものを受け取っている事を徹底周知させて先ず年金問題に対する不満や不安を払拭させるのが政治の役目であろう。行政改革と政治改革で国家をリストラして初めて国民に増税をお願いするのが正道である。国民が働いて稼いだ税金で生活している役人が国民より贅沢な生活など許されるはずもない。税収に連動した公務員の給与体系とすべきである。

バブル経済崩壊後の貸しビルについても思ったことだが、今回の金融危機による企業のコスト削減の矢面に立たされる貸しビルの所有者は所有ビルの適正な価値を認識する必要があると考える。確かに、米国では貸しビルに関して総合的な環境評価システムなどによって格付けの様な事を行っている。借り手側では価値あるビルを安く借りたいだろうが、貸し手側としては景気が悪化しても他のビルと根拠のない競争を行わないで済む様にビルに対する適正な評価による賃料水準を確立する必要がある。都内のビルに関して言えば、貸し手の努力では改善されない立地場所や建築時期に関係した固定資産税の様な税金があるので、その事だけでも賃料格差は生じるのである。況してや、計画修繕の実施度や運営管理の違いによる建物の価値などは当然に賃料に反映されて然るべきものである。この様な情報を借り手側に伝えることにより、安ければ良いと言う考えを変えてもらう必要がある。勿論、建物の価値は関係なく安く借りたいと言う借り手に対しては、不動産業界にある格言「お金がないは客じゃない」で対応すれば良いのである。そう言えば、米国のロスアンゼルスではビルの賃貸収入の減少を補填するためにビルの壁に大きな広告を掲示する様になったが、入居者にとっては窓が広告で覆われるなどの環境悪化に陥り、裁判沙汰になっているらしい。何時の時代もそうだが、安くすれば良いと言う訳ではない。賃料を叩いて入居すればそれなりのサービスしか得られないのは世の中の道理である。不景気になっても建築コストや取得価額による賃料限界があることを借り手側も認識すべきである。但し、景気が良いからと言って借り手側に根拠のない無謀な賃料値上げを行った貸し手に関しては配慮する必要はないと考える。借り手も貸し手もお互いに信頼関係を構築して共存共栄でなければ貸しビル業など成り立たない。

1981年1月20日にドナルド・レーガンが第40代米国大統領に就任した。彼はハリウッドの映画俳優と言う変り種の政治家であったことは人口に膾炙している。彼が大統領となって進めた政策が、規制緩和と小さな政府であった。レーガンの職業体験（自由な世界が創造的な価値あるものを生み出す）がその様な政策を推進する動機となったのであろうが、この考え方に便乗したのはやはり世界の放浪の旅人であるユダヤ人たちである。今は中東にイスラレルと言う国家を建設しているが、歴史的には国家権力から迫害を受け続けてきた民族である。彼等が活動する国においては規制の少ない小さな政府が望ましい。確かに、1981年当時の米国は繁栄の1950年代から1960年代以降はベトナム戦争の傷を引きずって財力的にも精神的にも低迷していた時代であった。規制緩和は、早々と全米2000もの貯蓄組合（Ｓ＆Ｌ）の無謀な貸付による破綻をもたらし、不良債権処理のモデルが作られたのである。しかし、レーガンのもうひとつの課題であったソ連との闘争に勝利したことで、規制緩和は一層推進されてしまった。その後、レーガンの政策をクリントンが助長させ、更にブッシュ2世がイラク戦争による財政的な面からサブプライムの様な金融商品に対する規制を怠ったと言う歴史である。レーガンがトータル的な歴史観を持った大統領ならば良い規制と悪い規制の区別が付き、規制緩和にも一定の歯止めを掛けたであろうが、映画俳優という自由な発想が創造性と価値あるものを作り出すという強すぎた信念がユダヤ人の思う壺だった。ユダヤ人は優秀な民族であるが、世界を放浪することになったのは今回の金融業界でも見られた道徳観のない際限のない欲望の遺伝的体質である。そういう意味では呪われた民族であるが、その様な民族の子孫が世界を支配している現状では今回の様な金融危機は何度でも起きる可能性がある。然も時間軸が短くなっている今日では経済的安らぎなどが訪れることを期待しないほうが良いのかもしれない。日本が生き残るにはユダヤ人の考え方では駄目な事に早く気づくべきである。何も過度の競争をしなくても必要以上の利を追求しない限りは平穏な人生があるのである。

グローバル資本主義を導入し、インチキ構造改革を行った小泉一派が省みようとしない事のひとつに格差社会と景気後退のリストラによる被害者の子供達がいる。親が失業したため授業料を滞納する子供が増えていると言う。授業料を払わないで学校に通う子供達の心を知る政治家はいるのか。日本が一番大事なときに何時も政局で混乱して国民を裏切っている。バブル経済崩壊後の社会で成長する子供達の心象風景は如何なるものになるのか心配したが、今後押し寄せる世界同時不況の波は過去を上回る悪影響を子供達に与えると思われる。「親子間の殺し合い」、「増加する自殺者」、「働く気力を持たない若者の増加」、「無神経な老人達の増加」などバブル経済崩壊後の後遺症と格差社会の出現した社会現象は数え上げたら限がない。ＩＴ社会では簡単に多くの情報にアクセスできるが、一方では情報の真偽や情報過多による混乱も起きる。その上、知らず知らずに人間のぬくもりが希薄になってくる。しかし、今の子供達は情報化の社会で同じ境遇の存在を知る事により痛手を共有化してどうにか生きていると思われる。政治にも宗教にも救いの手がない中で携帯メールだけが孤独を癒してくれる子供達を見ると日本の将来はないと断言できる。そう言えば、大阪の橋元知事は財政再建の予算を組んでいるが、教育予算だけは要求より多く計上させている。子供が健全に成長できない社会に未来がない事を良く知っていると思われる。小泉一派や竹中平蔵が子供達の事に触れている発言を聞いた事がない。子供を抜きにして構造改革などありえない。