代表のごじゃっぺブログ

日本の少子化は既定の事実で未来永劫変えられない様な評論が目立つ。金融関係のアナリストまでもが平気で新聞雑誌に少子化を前提とした経済を構築する必要があるなどと戯言を書いている。少子化の先輩とも言うべき欧州のデンマークなどでは近年出生率が増えてきているのである。少子化の原因を分析しないで先進国は少子化になると言う議論はナンセンスである。子供を育てる環境があり且つ経済的な負担が軽減すれば、子供を一人に限定する訳がないのである。少子化は核家族や共稼ぎの社会に対して旧態依然の政策しか行ってきていない政府の責任である。小さな政府とは無駄な支出を抑えることで必要な予算を削減する事ではない。出生率が低下すれば国力が低下するのは自明であるので、その時代に応じた政策を実施して子育て支援するのが国家である。公務員夫婦の共稼ぎは、民間と比べて産休などに関して恵まれすぎているから、有効な子育て支援策がでないのである。行政組織は民間と比較して全ての面で待遇を悪くすれば知恵が出て能力を発揮できるのである。少子化対策など知恵を使えば多くの面で改善できるのである。共稼ぎは当然と言っておきながら公的保育施設の整備が遅々として進まない現状は許されるものではない。しかも、公的保育施設の預託時間を見ると、フザケルナと言いたい位に公務員時間になっている。民間の保育施設に任せるなら、補助金を出して公的保育園と預託料を同額にするのが当然である。しかし、実際は予算がないとかで民間の保育園に対しては規制だけを強化して有効な支援策がないのが実情である。貧困な福祉環境で少子化は変えられないなどと言う馬鹿者が発言しているから国は良くならないのである。

平成２１年４月１日から特定保守製品について宅建業者に告知義務等が課せられることになった。この制度は多発したガス給湯器に拘わる死亡事故に起因したものであるが、この事故に関しては宅建業者が一任的に情報伝達に対して責務を負うものではないと思料される。最近の事例では本末転倒の様な制度改革が多い。その一つに構造偽造事件後の建築設計士に対する研修制度の導入などである。構造偽造事件は犯罪である。建築士が知識不足で間違って起こしたものではない。それが何故研修制度に繋がるか不明である。役人の天下り先の確保としか見えないのが実情である。構造偽造事件は建築確認申請手続きを民間委託にしたことに起因しているので、本来ならば改善の必要があるのは確認申請手続きを代行する会社に対する査察や職員に対する研修制度の創設であろう。それが建築士の研修制度など建築設計事務所の対する監視強化となった背景には責任転嫁と役人の天下り先の確保、更には建築報酬のアップを考えた建築士関係団体の思惑が一致して違った方向で解決を図ったのである。今回の特定保守製品の告知義務を宅建業者にさせることに関しては否定しないが、付帯設備の説明などは従来行なってきているので余り意味がないと考えられる。もちろん、仲介時に耐用年数が経過している機器を設置している場合には警告にはなると思うが、賃借賃料や売買価格が安い場合には無視される話である。是正できる権限を有してこそ効果が出ると思われるが、その点には言及していない。住宅の付帯設備の問題は、売買物件より賃貸物件に関してと思うが、既にガス漏れ警報機や火災報知器設置などを義務付けているので、常識的には十分と言えるものである。このため、欠陥商品の事故ならメーカーが責任を取るべきだし、老朽化した付帯設備を交換しないで貸していて事故が起きたなら貸主か管理会社が責任を取るべきであるので、殊更宅建業者に義務を課す必要はない筈である。逆に、責任の所在が複雑化することにより、責任の希薄が進むだけである。住宅の瑕疵担保保険に関しても同様である。保険でカバーできる事で細心の注意が払われなくなる恐れもあるのである。消費者庁が創設される事になったが、権限を持たない役所の寄せ集めは現場が混乱するだけで役に立たない。最近の行政の動きを見ていると枝葉末節の類の改善で、本質的な問題の改善に何等役立っていない。このため、本質のすり替えの危険性が高まっていることに注意を払うべきと思料する。

縦割り行政組織の弊害を指摘されてから行政改革を通して改善を図っているが一向に進んでいない。これは政治家が無能な事と改善案の作成者が当事者である公務員だからとも言える。行政組織は必要に応じてではなく、予算規模に合わせた人員配置になっているので民間と比較して非効率となっている。もちろん、行政組織は公共サービスであるので、非効率な部分があるのは容認できるが、問題なのは国家と地方、省庁間での組織の重複が多い事である。省庁間の出先などは統合して一本化を図り、省庁の業務を受託すれば効率の良い行政組織が出来上がるのは自明である。行政の仕事は一部の専門業務を除けば皆一緒であるので、統合すれば無駄が省ける。しかし、先の行政改革では省庁を統合しても各部門や出先機関の統合が余り行なわれなかったので、予算の減少に繋がる組織統合は少なかった。これでは意味がない。政治家と公務員の年金問題と同様に先送りして解決を図ったので、解決には時間を要することになった。国民を嘗めた話である。この様な事例には事欠かないのが今の政治である。聞いた話だが、国土交通省が観光振興のために欧州で宣伝活動を行うべく、外務省の公使公邸を借り様とした時の最大のネックは公使夫人とのことであった。外務省とは公務員と民間を問わず海外の活動に対してサポートする行政組織が、公務員でもない公使夫人の意向で公使公邸を借りるのにもスムーズに行かないなど言語道断である。外務省は戦前からエリート意識だけが強いが国家国民のために一番働いていない行政組織と言われている。外務省の組織は各省庁の専門家の出向者で形成した方が機能性が高まる筈である。農水省や国土交通省も事業が少なくなっているのに行政組織だけは現状を維持しているので、今後は組織の縮小を図るべきである。また、他の省庁も同様だが、一部の専門スタッフを除けば何処の省庁にでも出向させられる様にすれば、一年の内短期間しか忙しくない部門から年中忙しい部門に対して人材の流動化を図る事が出来るのである。しかし、今の政治家では官僚と喧嘩する度胸のある者は少ないので実現を望むのは無理な話と言えそうだが、21世紀の時代にも日本が元気な社会でいる為には行政組織のフラット化は欠かせない。当社の不動産事業に関しても監督行政組織がフラット化して様々な変化に対応できなければ、安全や環境と言う標語の中でコスト増が強いられる結果となり、企業ばかりでなく国民も費用負担が増す事になるのである。先頃新聞記事で埼玉県の建築確認・検査業務を受託している財団法人が収益増で理事長が知事を大幅に上回る報酬を取っていた事を指摘され、減額する意向であることが掲載されていた。地方自冶体が財政難に陥っているのに業務を外部委託した財団法人が多額の利益を得ている構造は歪んでいると思わざるを得ない。多くの外郭団体を英国を見習って独立行政法人に移行したが、この移行は省庁統合から避難して権益を残すだけになった様に見える。しかも、国立病院などを独立行政法人とした弊害も生まれてきている。行政組織のフラット化とは形式だけの統廃合や誤魔化しの効率化の組織移転ではない。消費税の値上げなどは行政組織のフラット化の後の話である。

昨日の日経に大きな不動産広告が掲載されていた。東京都世田谷区成城5丁目所在の総戸数14戸のうち3物件の販売だが、2007年販売時点の価格1億5700万円に対し、再販では3物件の床面積（①88.28㎡、②107.57㎡、③114.13㎡）が異なるにも拘わらず、全戸8,880万円の売り出し価格である。幾ら再販でも床面積に対する価格差位は付けるのだが、この再販は正に「バナナの叩き売り商法」以外の何物でもない。不動産は金額的にデパートで商品を購入する様な感覚で買う物ではなかった筈である。早く在庫を一掃すれば価格が安定する様な商品でもない。しかし、この再販の遣り方は物販の場合の遣り方と同じである。在庫一掃後の価格の安定どころか業界の不信感を招くだけである。大分前の事だが、マンション販売会社に取引銀行の副頭取がその会社の再建のために社長に就任したことがあった。この新社長は銀行マン時代は優秀であったらしいが、不動産業界に関しては素人だったのか、新風を起こそうと考えたのかしらないが、全社員に「40％のシェアを持つと販売価格をコントロール出来る」と訓示して40％シェアを確保するため土地の取得に走ったことを聞いた。不動産業界の人間なら直ぐにこの考え方は失敗したと気づくであろう。お金持ちは別として、デフレ経済においては一般的には住宅を取得する事は一生の買い物である。この為、不動産会社の必要十分条件は、「信頼」である。経済の変動の中で不動産の再販を否定はしないが、少なくても原理原則を守った販売方式を厳守しないと業界に対する「信頼」が失われることになる。正直者が馬鹿を見る社会であってはならないのである。今の社会は地位に相応しくない人物が地位を得ているから起きている悲劇かもしれない。

金融危機、豚インフルエンザの発生源は全て米国企業である。最近知ったのだが、スペイン風邪も米国がヨーロッパに持ち込んだそうなので、豚インフルエンザが第二のインフルエンザ・パンデミックになれば、米国は100年の内２回も人類を生命の危機にさらすことになる。豚インフルエンザの発生は、メキシコで米国の養豚業者が過密な豚舎で抗生物質を多量に食糧に入れて育てている場所からと言われている。規制の網を避け、然も低賃金の労働力を利用してのグローバル経済とは何かを問われそうである。米国は無辜な先住民であるインデアンをジェノサイドした移民で造られた国家なのを忘れてはならない。自己の為には他者の生存を許さない悪魔の遺伝子を継承した国民であることを肝に銘じるべきと思われる。もちろん、米国民は移民国家であるが、全ての人々が問題遺伝子を継承しているとは言わない。問題なのは、一般的な米国民でなく、インデアンの殺戮や奴隷制度で金儲けをした子孫の多くが指導者層に残って悪い血を継承している現実である。イスラレルはユダヤ人の子孫達が造った国家だが、ユダヤ人が歴史的に世界で排斥された理由が分かる様なパレスチナ人の虐殺である。悪の遺伝子が免罪としているのはキリスト教徒とは話が美味く出来すぎている。今こそアジアを守るために日中韓の連携が重要と思われる。

この言葉を最初に知ったのは高校の古典の時間で「平家物語」の書き出しを見た時であった。"祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、～"で始まる平家物語は余りにも有名だが、当時の古典の教師はこの一説が好きだったらしく執拗に暗記をさせられたので、今でも諳んじることが出来る程である。その後、この言葉が仏教用語であることが分かり、同様な本として鴨長明の「方丈記」を知った。何故この様な文を書いたのかと言うと、昨夜のＮＨＫのＴＶニュースで今年1－3月の自殺者の数が例年を大幅に上回っていることを知ったからである。先進国では例の見ない年間3万人以上の自殺者が長年続いている。今年はこの状況だと4万人を越える最悪な年になる可能性が高い。最近のＴＶ番組では、大学教授や経済評論家や外資系勤務の経営者などが出演して麻生政権の景気対策が選挙目当ての場当たり的なばら撒き財政であり、日本経済活性化には中長期的な財政政策が必要とコメントしているが、それでは間に合わない事を知るべきである。この不況で何等の痛みを受けていない連中がコメントする資格はない。麻生総理が欧州で開かれた20カ国会議に出席した時に欧州のメディアから受けたインタビュー記事を読んだが、麻生総理は実に日本経済バブル崩壊後の失政を理解していた事が分かった。今回の景気対策はその反省を踏まえて行なわれているものであるが、日本のメディアでそのインタビュー記事を掲載した所は殆んどない。良く改革には痛みが伴うとか明治維新では現在の様な状況よりは遥かに厳しかったなどと言及する馬鹿がいるが、それらの人々は大手のマスメディアの社員を始め、何等生活に困った者達ではない。日本を良くするには大手新聞社の新聞を購読しない、ＴＶに広告を出さないことが早道である。朝日新聞などは優遇税制の恩恵を受けているにも拘らず脱税行為で国税に摘発を受けているのに、他社の脱税記事を掲載する資格はない。欧米諸国は宗教的に世の中の絶対真理の存在を追求し科学技術を発展させてきたが、実際の世の中は「諸行無常」であり、アジア文明は早くからその事に気づいて高い精神文化を築いてきた。今正にＧＤＰ（国民総生産）からＧＮＨ（国民幸福度）に尺度を変えるときが来たのをマスメディアは相変わらず欧米の物質文明の追求を促すだけである。真の豊かさとは何かを考える時期に来たのである。自殺者に対して合掌。

マスコミ各社は政府の今回の金融危機に対する企業への公的金融支援を単なる一時的な延命策として効果がないことを報道している。警鐘の理由としては、この様な公的支援は企業に必要な競争力を阻害し、グローバル社会に通用する企業の成長には役立たないと言うことである。しかし、私から見れば優遇税制の恩恵を受け、記者クラブの談合制度で競争社会から程遠いマスコミなど笑止千万である。日本のマスコミは権益の弊害を指摘するが、同様な権益に守られて高い広告掲載料を取っているのは誰だと言いたい。消費者は高い広告料が加算された商品を購入しているのである。企業努力を言うなら先ずマスコミが高い給料を維持するために守っている記者クラブ制度を放棄しろと言いたい。実務経験のない耳学問の連中が何も分からず書いている記事など価値がない。企業合併による競争力の強化を言うならば新聞社も合併して広告掲載料を下げる努力をするのが説得力のある報道である。経済や社会が大変なときに芸能人が泥酔した裸の報道に価値観を置いているマスコミは国民総白痴化の功労者と言える。日本のマスコミは情けないの一言である。

長谷工が、「下駄箱」、「電子レンジ」、「棚」などの設置を省いて販売価格を10－15％下げたマンションの売れ行きが好調との記事を見た。記事にはマンション業界に新風を吹き込んだと書かれていたが、良く考えると　仕様変更だから購入者は別に安い買い物であったわけではない。確かに、最初から設置されていると自由度が低いので、自由度を高める効果はあると思うが、この販売は錯覚商法の類であるので、マンション業界に新風と言う程でもない。この販売方式を極端化すれば中国のマンション販売と同様なスケルトン仕様に到る事になる。日本の不動産は外国と比較すると土地が高いので、マンション販売業者は建築工事費で利益を出す傾向が強い。このため、内装部分を減らす事は減益となりかねないために、従来は内装のオプションが可能位に止めていた。しかし、購入者にとってはマンションの内装仕上げはそれでも個人で発注するよりは間違いなく安いことを忘れると後で多額の出費を招く事になる。また、後から仕上げようとしても規格品で納まらない場合もあり、思っているより簡単ではない。我々業界の話だが、工事見積りを取って価格交渉に入ると、仕様を変更して価格を下げるケースが多いが、実は仕様変更しての価格の引き下げは発注主が得した訳ではない。今回のマンション販売も同様で、付帯設備の一部を削除しているのであるから別に購入者は得した訳ではないので、そのまま使用するのであれば問題ないが、購入後に自分で付帯設備を設置する考えならば購入前に業者から見積りを取るか、設計事務所にコンサルタント料を支払っても意見を聞いたほうが良いと思われる。本来ならば、購入者の希望を入れて内装仕上げを行なう販売方法がベターであり、勝手に付帯設備を削除して販売価格が安いと思わせるのは錯覚商法以外のなにものでもない。

東京都の千代田区ではビル内に分煙エリアを設置する場合に補助金を出すと言う記事が掲載されていた。手前味噌になるが、当社が管理している虎ノ門ビルでは、既に10年以上前に1階エントランスの空きスペースに分煙エリアに排気ファンとダクトを設置してテナントの従業員に提供している。千代田区は他の地方自治体に先駆けて路上の喫煙禁止を条例で定めるなど環境や健康などに対して前向きな役所である。千代田区の政策を考えると、以前書いた神奈川県の飲食店等に対する禁煙条例には能がないのに驚かされる。企業も役所も人材が必要であることは分かるが、千代田区は人材が揃っているのであろう。当社の分煙エリアの設置も全部の管理ビルで実施できているわけではない。問題は、オーナーの理解と分煙エリアの確保が可能かどうかが決め手となる。最近のファンドの所有物件や大手企業の貸ビルなどを見ると、見た目は良いが利用者を考えての配慮は少ないと思われる。確かに、新しい大規模ビルは最新の省エネ設備などを導入しているが、逆に無駄な一面も相当あるのが分かる。貸しビル業はサービス業である事を理解しているビルのオーナーは少ない。高い賃料を取りたいならばサービス体制や省エネ設備を強化する必要があるのに、単に賃貸市場の相場しか見ていない。当社の管理ビルは共同開発した区分所有建物が多いのだが、最近は区分所有建物にもファンドのオーナーが増えてきて収益を上げるためにサービスの基本である管理費の削減を要求して来るので質の良いサービスを維持するのが難しくなってきている。ファンドのオーナーの所有期間は長くて5年であるので、無責任な遣り方が多い。今回の百年に一度の大不況では、貸ビル業がサービス業と認識していないオーナーのビルは空き室が目立つようになると予測できる。

全国的には分からないが、少なくても東京都内のタクシー運転手の運転技術は危ないほど低下した。特に、タクシーの運転手は地方出身者が増えており、幹線道路さえ覚えていない方が多いので、お客が道を知らないと遠回りの料金が請求される事になる。規制緩和の前には、タクシー運転手の資格は普通乗用車の2種免許が必要であった。私も自動車免許を取得する時に自動車学校で2種免許の試験について聞いた事があるが、バックでクランクを走行する技術など初心者の私にとっては驚くべき運転技術であった。しかし、現在では5年くらい事故や違反がなければタクシードライバーにばれると言う事を聞いた。悪く言えば、ペーパードライバーでもなれるということである。また、東京の様な交通が混雑しない田舎の運転経験でも都内のタクシードライバーになれるのである。尤も、最近の車にはカーナビが付いているので道を知らなくても問題ないだろうと反論する方がいるかもしれないが、その様な者は自分でカーナビを使って運転した事がない人と思われる。カーナビは便利だが、所詮有通の利かない機械である。規制前のタクシードライバーは経験で裏道や渋滞の場所、距離が遠いが渋滞を避けられる方法など知っていたので、急いでいる時には何度も助かったものである。しかし、今のタクシードライバーにその様なことは期待できない。タクシードライバーはプロの職場でなくなったからである。タクシー業界の規制緩和は、競争原理主義を導入して料金をリーズナブルにすることと、失業対策を狙ったものと推測される。ところが、実際にはタクシードライバーの生活が厳しくなり、その上タクシーの事故率が高くなっただけである。この理由は、表面的な規制緩和だけで根本的な問題を避けたからである。他と同様、タクシー運転手も小泉政権時代の薄っぺらな似非構造改革の犠牲と言える。経営者だけが潤ってタクシードライバーだけが割りを喰う改革であったからである。この結果、今日、安全性の面で問題が浮上しているが、それ以上に問題なのは個人タクシーの運手手に年齢制限がなく、自主廃業しない限りは営業できる事である。本来、規制緩和とは、利用者に便利な様にすることであると考えられるが、その事（タクシー営業の自由度）に関しては何等規制緩和していなく、利用者は不便を蒙っているのである。小泉政権の似非改革は国民の為におこなったのではなく「百害あって一利なし」である。