代表のごじゃっぺブログ

アフガンは援助景気で一部の支配階級だけが反映を謳歌していると言われる。しかし、90％の国民は極端に貧しく、米国の望む平和など無縁である。米国の間違いはイラクでも同様であったが、貧困さが民衆をイスラム原理主義に走らせているのであり、実体は宗教の対立とは異なる。グローバル経済は確かにフラットな世界を築きつつあり、豊かさとは無縁であった発展途上国の国々に経済成長をもたらしている。しかし、逆に経済成長が格差社会を助長して犯罪も拡大している。犯罪の発生は貧困が原因であることは疑いもない。米国が本当にテロを失くしたいと願うなら軍隊を送るのではなく、経済援助でアフガン国民を豊かにする事である。尤も、米国の覇権主義の背景には軍事産業や宗教団体が存在するので、実際には紛争のための紛争を演出していると考えられる。イランやミャンマーなどは、ポストアフガンだが、北朝鮮に対しては韓国や日本に武器を売るために地政学的に利用している。自由や人権と言う言葉で他国に侵略する行為は、許されるものではない。ベトナムが良い例である。南ベトナムが崩壊しても米国が懸念したような事態には到らなかったのである。南ベトナムの一部の企業家や軍隊の利益のために戦争を続け、その結果、米国内に混乱と経済疲労をもたらしたのである。アフガンの深入りは第二のベトナムになる可能性が強いが、金融危機の経済活性化のために戦争を行なわなければならないのは悲劇である。暴力では人を屈せさせることは出来ないのである。何も知らないでアフガンに深入りするオバマ大統領も何れ後悔すると思われる。

高速道路は建設当初の計画では無料化する事になっていたと言う事だが、インターチェンジ方式の出入口しか考慮されていない事から考えても国民に嘘を付いていたのではないかと思われる。米国の高速道路を見れば一目瞭然であり、無料化して効率的な運用を考えていれば一般道の整備計画で高速道路との整合性を考慮されていて然るべきだが、日本の高速道路網と一般道網との整合性はインターチェンジ周辺を除けば極めて小さい。推測の域を出ないが、高速道路の建設は半永久的に続ける意図があったと考えれば辻褄が合う。何故、高速道路の無料化の実現に疑問を抱いたかと言うと、石油特別会計の一般財源化の議論の中で高速道路に関する運営上の問題が一度も取り上げられてこなかったからである。確かに建設費は膨大であるが、一般財源から高速道路の建設費に回っている分は少なく、殆んどが受益者負担の石油特別会計の財源であったので、高速道路建設費に係る借入金は一時的に建設をストップするか、スローダウンすれば問題は解決するからである。特に、高速道路の民営化に際して一度も検証されていないのは、高速道路に点在する休憩所及びガソリンスタンドからの収益である。この休憩所の既得権益について少しも触れていないのは異常としか思えない。この様な事を書くと、建設費など比較して無視できるほど小額の収入と反論が出るかも知れないが、それならば使用料の仕組みを開示して透明性を高める必要がある。標題のタイトルは民主党ができるのかと言う事で、高速道路の無料化が出来ないと言うことではない。高速道路を無料化するに際しては一般道路との整合性が鍵を握ると思うからである。高速道路の無料化は現在の様なインターチェンジ方式の出入口では使用効率と一般道路の補完には成り難いので、多くの出入口を造る事が必要だが、一見して現行の高速道路は一般道路との整合性が悪いため、新たに出入口を建設するには多額の費用が掛かってしまうと思われるからである。今回の地震による高速道路の崩壊もインターチェンジ方式の出入口のために何10ｋｍも使用できない現象を引き起こしたのである。高速道路の無料化で経済効果が上がるのは出入口を多く設置することであるが、そうすると休憩所の利用の問題が発生し、反対意見が出てくるのが目に見えている。今更なのだが、この様に公共投資を見れば国民のためより既得権と言う利権を生み出すために血税を投入している実体が浮かび上がる。構造改革の民営化に置いても然りである。従前の公共事業では利権が少なくなったので、国民受けする民営化と称して利権を漁っているのである。郵政民営化など正にその典型的な事例であろう。新聞を読むから騙されるのである。騙されないためには、常識と言う目線で物事を見る必要がある。自己利益を図る輩は世間に対して発言が多いが、社会利益を考える人は控えめであることに気づくべきである。

温暖化の影響で世界中が異常気象に見舞われているが、日本も例外なく局地的集中豪雨で被害が急増している。確かに、最近の集中豪雨は短時間で多量の雨が降るのだが、過っての集中豪雨と異なり、強弱が感じられない一方的な土砂降りである。日本の地形や都市構造から言えば正に近年の集中豪雨は国土整備の盲点を突かれたものと言える。特に、温暖化の阻止も国土整備も短期的に対処できるものではないので、気象異常を考慮した日本国土の防災体制を見直す必要があると思われる。なお、過去の公共事業は環境を考えずに進められたために山河や海の資源に影響を与えたので、新防災計画では、環境の再生をテーマに防災計画を立案すれば一石二鳥の成果が期待できる。もちろん、日本国の財政難から従来の様な公共投資は困難と思えるので、現行の各省の垂直予算方式ではなく、各省を一体化した水平予算を組んで行なう必要がある。また、国と地方の事業も一体化して優先順位を確定した予算配分を行う事も重要であり、実現するには党利党略を超えた政治が求められる。小選挙区になってから政党で候補者を選ぶ傾向が強くなったが、政治は個人の資質に負うことが大きいので、今度の衆議院選挙では、政界再編を考慮して個人の政治的信条を評価する必要があると考える。

非正規雇用者を作った派遣法の改正が進められているが、新聞報道によると、国内に工場を持つ業界団体や人材派遣会社、更には労働組合が改正反対の署名活動を行っていると言う。反対者の中では、一番分かり安いのは人材派遣会社で、改正されれば雨後の竹の子の様に出現した派遣会社の経営が危機に瀕するからであろう。次に、業界団体であるが、国家国民のために業界団体が日本国内に無理して工場を維持しているとは考えられないので、景気の調節ベンとして非正規雇用者を利用すれば需要減時の労働コストを安易に削減出来るからであろう。非正規雇用者制度が変更されれば工場を海外に移転するしかないなどと言う馬鹿がいるが、海外の安い単純労働力しか必要ない工場は、景気と関係なく出てゆくのである。況して、中長期的な視点で考えられない小人物の多い経営者の言葉など信じるに足らない。情けないのは労働者団体の改正反対である。自分達が良ければ他の日本人がどうなっても構わないと言う、エゴ丸出しである。一時、勝ち組などと言う言葉が流行して、マスコミのインタビューに馬鹿な輩が私の会社は勝ち組なのでと誇らしげに答えた姿は醜悪そのものであった。会社は成長しないと生き残れないとは本当なのかと言いたい。成長と言う誤魔化しの論理に踊っている会社の寿命は長くない。適正規模で高収益を上げている会社も多いのである。その様な会社の目標は成長でなく、安定である。長い低金利の社会が続き、安易な投資を行なって規模の拡大を遂げてきた会社の真価が今回の金融危機で問われるのである。国の政策の変更で窮地に立たされる人材派遣会社には気の毒だが、その他の反対者に対しては非正規雇用者を犠牲にして勝ち組などといってきた天罰であるので、同情する気は毛頭なく気分が爽快である。

自民党は「金持ち」と「大企業」の利益を守り、民主党は「大手企業の労働者」と「公務員の労働者」の利益を守る政党なので、「中小企業」と「農魚業や商店主の様な自営業」の利益を守る政党が見当たらない。もちろん、思想的や宗教的に偏った政党は除外しての意見である。２０年前には社会党から分党した「民主社会党」と言う政党が存在し、基本的には「中小企業」、「右派の労働組合」、「自営業者」側の政党であった。多くの日本人はどうも右左が明瞭でないと判断できない人種の様で、「民主社会党」の支持者は伸びなかった。しかし、今日の様な格差社会の現出で、今こそ自民党と民主党以外の第三の政党として「中小企業」と「自営業者」の利益を守る政党の出現を望みたい。自民党を離脱した渡辺喜美が新しい政党を作るというニュースが流れているが、新政党の旗揚げが単に民主党政権に対してキャスチングボードを握るためのものではなく、真に国家と国民を憂いてのものならば是非支援したいと考える。我々は今こそ既成政党に"ＮＯ"を突きつけて自己利益を追求する立候補者でなく、愛国者の立候補者を応援する時である。誰もが成功者になれる社会がある筈はないのに、成功者だけを取り上げて努力が足りないと言うマスメディアと似非学者と政治家が主導権を握る社会体制など壊すべきである。

日米の市場に上場している企業が金融危機で会計基準が緩和された米国会計基準で有利な決算発表を行なうケースが多くなってきた。ＮＹ市場の株主に説明するのに米国会計基準で決算するのは当たり前だが、日本の市場の株主に説明するのに米国会計基準で決算した報告書で行なうのはインチキであると思われる。今回の金融危機による不動産の下落や債券の評価替え等で大幅な欠損を出したために金融機関との取引条項に抵触して倒産を余儀なくされている会社が多いのに、米国会計基準で決算したことにより損失額が少なく計算する事が出来たのに拘わらず、如何にも健全な会社であるかのように振舞う姿に憤りを覚える。この様な不公平が許されるなら、経済市場主義など論外である。日本のメディアも御用学者もこれ等の不公平感に対しては消極的な対応だけである。市場が正しい判断をするなどと言う輩には、都合の良い選択で動いている不公平な現実に対して意見を聞きたいものである。尤も、弁護士だろうが、会計士だろうが、学者であろうが、尊敬に値する方々はインチキ仕組みの代弁者になってはいない。

経済成長率がプラスでなければ景気が回復しないと言う戯言が罷り通っている。ＧＤＰ（国内総生産）が500兆円もあり、17年前のバブル経済時のＧＤＰ380兆円より120兆円も上回っているのに国民の多くが不景気感で充満している。尤も、過去3年～4年は地方経済を除けば経済成長率はマイナスであっても米国景気の恩恵を受けて景気は良かった。しかし、その割には過去の様な豊かさが感じられないのは、国民の多くが将来に対する不安から内需の拡大による景気の上昇の図式には程遠いからである。もちろん、昨今の消費が内需に直線的に結びつかないのは、グローバル経済の水平分業のためであり、海外の安い輸入商品を購入しても内需には影響が少ないからである。バブル経済崩壊後以降に拡大したＧＤＰ増加分は、社員の給料に反映したのではなく、大部分が借入金の圧縮と株の配当金に回ったために景況感に結びついていないのである。金融資本主義を信奉する学者やマスメディアは経済成長率をプラスに変えるしか景気が回復しない様な論調を展開しているが、消費による内需が拡大しないのは、水平分業で海外の安い輸入品が大量に日本に流入し、国内の産業が徐々に崩壊しているからである。この様な経済システムではＧＤＰが拡大しても失業率が減少する事もなく、昔の様に平等に国民の所得が上がる事もないので、格差は拡大するばかりである。馬鹿な政治家は国民が蓄積した富を使えば景気は良くなるので、株式投資などにお金を使えと言うが、今の経済構造では海外に富が流失するだけで国内の景気に貢献することはないのである。安定した経済を実現するにはＧＤＰの拡大ではなく、輸入と輸出のバランスの取れた経済構造の仕組みであり、雇用を維持するために国内で資金を循環させることである。私が言いたいのは従来の様な環境を破壊する公共投資ではなく、民活を利用する手法で国土環境を回復して漁業・農業・林業を活性化させ、それに伴って各種産業が各地で起きることである。グローバル経済の水平分業の推進は亡国を招くだけである。適正な経済規模で豊かさを実現する経済構造が必要なのである。

8月30日の衆議院選挙で民主党政権が発足するのは確実であろうが、問題は鳩山ー小沢政権が現在の民主党左派と何時の時点で決裂するかと興味が湧く。尤も、自民党が失う議席数と自民党を離脱したグループの当選者数によって変数が違うので、現時点では再編成の動きの予測が難しい。しかし、小沢の頭の中には、英国の保守党と労働党や米国の共和党や民主党の様な政権交代の図式を描いていると思われるので、再編成は間違いなく起きると断言できる。勿論、小沢の頭の中は更に一歩進んで、グローバル化した社会経済にあって政治を機動的に進める方法として戦前の翼賛会の政治体制を考えているかもしれない。何れにしても、すべての政治家は国民の困窮など意に介さず政界再編の闘争で権力を持つ事に血眼である。国民の一人としては、既成政党の垢に染まった連中の政界再編製など期待できないので、少なくても予算書を読んで理解できる人達が結集した新しい政党の出現を期待したい。多くの国会議員が官僚から政治を取り戻すとか言っているが、予算書も読めない馬鹿な国会議員や利権ばかり求めて国を売る様な国会議員が政治の主導権を握っているから、官僚が言う事を聞かないのである。国民からすれば、選挙で洗礼を受けない官僚に手玉を取られる位な政治家など要らないのである。財政論議は官僚の域を出ないものばかりであり、何かと言えば官僚を代弁して税金を上げることだけである。日本は長年に渡り、インフレ経済を前提にサラ金財政を繰り返して来たが、低成長経済になって税収に見合った財政に切り替えるのに手間取っている内に、900兆円の赤字国債発行というお化けを作り上げてしまったのである。日本の財政再建などは現行の予算編成の仕組みでは消費税を10％に上げた位では付け焼刃になってしまうので、革命的な予算編成の仕組みに変える必要があると思われる。既成の枠組みでしか考えられない政治家はいらないのである。政界再編製の前触れの選挙なら政党の公約でなく、立候補者個人の政策に注目する必要がある。

日本の若者が海外に興味を持って国を出るケースが減少しているとの記事を目にした。確かに、現代は色々なＴＶ番組で海外の観光地や秘境などを放映しており疑似体験できるので、行かなくても行った気持ちになる錯覚現象をもたらし、海外を見聞する興味が失せているのかもしれないと思う。しかし、映像で見るのと実際に行って体験するのでは情報化の時代でも雲泥の差があることも事実であるので、何故日本の若者が海外に興味がなくなったのか残念である。特に、グローバル経済と言う産業の水平分業が進む中で、否応なしに海外との交流が必要な時代に内向的な日本の若者が増えている現象は海外投資家の日本売りに拍車がかかる恐れがある。豊かな時代に育った若者を見ると、余り酒を飲まず、他者との争いも好まずと言った優等生が多い。千葉市長選で30才台前半の市長誕生を皮切りに、多くの市で若い市長が誕生しているが、今の若者は明治維新時の様な若者ではない事に早く気が付いた方が、期待感が失望感に変わった時にショックが少なくて良いと思われる。良く考えると、江戸時代は藩が国家であったので、当時の若者にとっては日本国内を旅するのは国外旅行であり、海外旅行することも距離が遠くなるだけで意識的には同じであったものと推察される。勿論、当時の若者は現代の様に20歳で大人でなく、元服の儀式である15歳で大人扱いであったので、今の若者と比較して精神年齢の成長と社会と対峙するが早かったことも明治維新に若者（今で言う若者ではない）が活躍した背景であろう。若者ならば失う物がないので期待できると言うのは、昔の話であり、豊かな社会の今の若者は失うのが怖い世代なのに気が付かないと社会が混乱すると思われる。何れにしても、知的好奇心がバックパッカーを生み出すと思われるので、閉塞感溢れる日本から飛び出す価値は大きいと考える。私の時代は円が1ドル300円台であったので容易に海外に行けなかったが、それでも「地球一人歩き」などの本を手にして海外に出た人達がいた。今は1ドル90円台である。日本を考えるには海外から日本を見るのが最適である事を知るべきである。

中国の新疆ウイグル自冶区の暴動でマスメディアは中国リスクを報道しているが、中国に進出している企業などの反応は全く180度異なる見解である。多くの企業は、中国における共産党１党独裁が長く続くことを期待しているのである。理由は簡単である。中国が今回の新疆ウイグル自冶区の暴動を早期に鎮圧したことが進出企業にとっては安心感をもたらしているのである。海外に進出した企業にとっては一番困る事は混乱である。今の中国は、経済は資本主義であり、政治は共産党独裁で安定しているので、投資先として安心なのである。日本は戦後の政治的混乱を55年の自民党の単独政権体制構築で収束して高度経済成長を実現してきている。隣国の韓国でも民主主義の政治体制の李承晩政権が倒れて朴軍司独裁政権が誕生して漢江の奇跡といわれる経済成長を実現している。今の日本の混乱は何時から起きたかと言うと、55年体制と言われた自民党の単独政権が崩壊してからではないか。確かに、情報化の時代を迎えつつあった流れの中で、自民党と官僚組織は長い安定に胡坐をかいて来た嫌いはあるが、バブル経済崩壊後のポピュリズムに迎合した政治の不安定さが赤字財政を拡大し、格差社会を作り出し、経済の低迷を招いたのではないだろうか。欧米はグローバル経済の拡大の中で新植民地主義とも言える「グローバルスタンダード」を確立しようとしている。此れに対抗するためには強力な政治が必要であるのに、日本は「とりあえず民主党」にしか政権を委ねる事が出来ない情けなさである。今こそアジア主義を標榜し、アジア人が手を携えて地域経済を確立して新植民地主義に対抗するアジア基準を世界に発信する時である。人口比率から言えば当然の事であるからである。