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格差社会、凶悪犯罪の増加、国会混乱で政権の短命など何処かで聞いた話だと思ったら戦前の日本の事でした。勿論、豊かさや、軍隊の強さ、天皇制度などから戦前とは全く違うのですが、「格差社会の拡大」、「凶悪犯罪の増加」、「国会混乱」については間違いなく戦前回帰です。尤も、戦前の格差社会は現代のような生易しいものではありませんでしたが、この格差社会は何百年も続いてきたものですから不条理ではあるものの社会から受け入れられてきた一面はあります。一方、昨今の格差社会は国民の80％の人が中流階級意識を持つに到った時点で起きたことですから、政治が余程ケアしないと社会システムの崩壊に繋がる危険性はありました。小泉改革派はこの様な視点に欠けた政策を実施したため、結果的に制度の改悪を招いてしまった。政治改革に関しては、小沢一郎と言う人物が時代錯誤を省みない２大政党論の小選挙区制度の導入で国会の混乱を引きこしている。価値観の多様化の流れの中で２大政党では民意を汲み取れなくなってきた時代に逆行した小選挙区制度の導入は、戦前の国会の混乱を再現した以外何等の価値も見出せない。戦後の中間選挙区制は戦前の小選挙区制の欠点を考えた上で導入したものであったと思料される。歴史を知らない政治家が簡単に制度を変えてしまう危険性が高まってきている。政治家もマスコミも今のような時間軸が早い時代では大連立が必要性を唱えているが、それなら何のための２大政党の実現のための小選挙区制度か言いたい。国民を嘗めた話である。福田総理の辞任で衆議院選挙が近づいているが、歴史を知らない政治家を選ぶのだけは止めにしたい。

バブル経済が崩壊し平成大不況に陥っていた時に「浮利を追わず」と言う社訓が当社にあったのにバブルの流れに乗ってしまったと、当時の東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）の方から聞いたのを思い出した。後年、この言葉は住友グループの営業理念にもある事を知り、関西出身企業の営業理念なのかと思ったものである。渦中にあって「浮利を追わず」が難しいのは今回のミニバブルからも言えるが、新興不動産会社各社のホームページを見るにつけ、グローバル経済の影響か「浮利を追わず」の様な過去の教訓を肝に銘じる言葉はない。然も、某上場企業の入社面接においては「お金に執着すること」の必要性を求められた事を聞いて驚いた事を思い出した。確かに、欧米流では稼げるだけ稼いで若くしてリタイアする事が夢であると言われる。今の日本も人材の流動化は進み、成果主義が浸透したため、「浮利を追わず」は死語になった感がある。新興不動産の会社は一様に成果主義を採用しているが、この成果主義は正に「浮利を追わず」とは相容れないものである。日本の政治も悪いが、成果主義を取り入れて「浮利を追った」会社が"しっぺ返し"を受けている。今回のミニバブルを乗り越えるにはこの反省なくしてはあり得ない。

グルジア問題の本質が見えて来た様に思われる。ロシアが米国の陰謀だと言ってる事も見当違いではないかも知れない。グルジアが南オセチアに軍事攻撃を仕掛けたのは確かである。グルジア政府がこの攻撃に対してロシアが動かないと読んだとは到底思われない。この軍事衝突に対してフランスとドイツの動きも素早かった。イギリスでは中国の五輪報道以上にグルジア問題を大きく取り上げていた。欧米の政府にとっては軍事紛争を抱えることはサブプライム問題で経済不況に陥ろうとする国民の不満を転化させる効果はある。更に、穿った見方をするとロシアにグルジアの一部を渡すことでイラン攻撃を黙認させる意図もあるかも知れない。兎に角、権力者にとって経済不況に対する問題解決に軍事紛争は魅力的である。ロシアは米国大統領選挙で共和党のマケイン候補に有利な状況を作るために行った軍事衝突と指摘しているが、確かにグルジアに飛んだマケイン婦人の行動は素早かった。世界政治は複雑怪奇なのは今に始まった事ではない。サブプライム問題に直面している欧州の各国の政治家からすれば、何とか経済立ち直りの糸口を掴みたいと考えている筈である。それは局地紛争などの戦争行為を含めている事を日本人は考える必要がある。最近の日本の政治家の無策を見ると第二次世界大戦前の政治と同じ道を歩んでいるような気がする。

タイトルに書いた憲法違反になる意見を敢えて取り上げるのは、少なくても伴侶が民間の企業に勤務していれば「景況」に関しても「経費・時間」の考え方に敏感となり、公務員の仕事にもっと民意を反映した行動となるのではないかという指摘である。公務員と言う職業は基本的には民間企業のようにリストラで首にされる心配はない。大阪府の橋下知事と府労組との交渉で垣間見た公務員の現実離れの言動は、中小ｲ企業の社員から見れば言語道断であろう。確かに、行政は民間企業の様に収益を考えた組織ではない。しかし、収入以上の支出に対する麻痺（足りなければ増税すれば良い感覚）には驚くばかりである。少なくても伴侶が民間企業に勤めていれば収入に見合った支出と言う意識は持てると思う。もちろん、公務員同士の結婚の比率がどの程度か分かっていないが、最近は公務員同士が以前と比べて増えていることは間違いない事実である。公務員の民意との欠如の最大の理由は、公務員の給料が大企業の社員並みに引き上げられたため、公務員を目指す人たちの動機が国民に奉仕する事でなく、安定した生活になった事が大きなマイナス要因と思える。公務員は貧乏を我慢しろとは言わないが、少なくても民間企業の給与の平均値であるべきである。給料が安いと悪い事するなどと言う議論は話しにもならない。最近は全部と言わないが危険な職業である警察官や消防員まで自己犠牲の精神が失われて来ているのはあまりにも恵まれた老後が待っているからではないか。公務員の給与の高さが、民意から離れる原因を作り、国民を守る職業の公務員が臆病になったのでは税金を納める気力も失う。

日本の長く続いている低金利については色々な弊害が出ているが、その中のひとつには不動産開発に関してである。何故、不動産開発に低金利の弊害が出るかと言えば、事業期間中の調達金利が安いので事業計画に対する危機感の欠如が起きるということである。私の若い頃は、不動産開発の事業計画の期中金利は高い時で10％を越え、バブル経済時代には4％台まで一時的に下がったが、数年で直ぐに7％台に戻った。大分昔の話になるが、私が上司にプロジェクトの事業収支を作成するように指示された時に採用した調達金利は7.4％とした記憶がある。この金利は過去30年位の平均金利であったことを思い出す。もちろん、今の時代でもノンバンクから借り入れると6～8％台になるのであるが、低金利の世の中でこの調達金利では事業が成り立たない筈である。今回の都心で起きたミニバブルの地上げ資金には高金利のノンバンクの資金が使われたと思われる。このため、直ぐに更地で転売できれば良いが、そうでなければ破綻は目に見えていた筈である。事業収支計画もまともに立案できないような素人地上げ屋が横行してミニバブルを引き起こしたのであるが、低金利の時代に高金利で調達した事業が成り立つ筈がないのを忘れている。調達金利に鈍感になったのは長く続いている低金利の弊害と思える。

大国ロシアが原油高で息を吹き返した。今後は冷戦時代とは言わないまでも欧米中心の政策は舵取りの変更を余儀なくされると思われる。ケインズ以降の資本主義経済は成長の実現に試行錯誤を繰り返している。グローバル経済における資本主義の宿命ともいえる「創造と破壊」は想像以上にダメージを受けることも分かった。共産主義時代にエリートとして成長したプーチンは、米国依存のグローバル経済の危うさと、世界標準と言う新植民地主義を見抜いていたのかもしれない。そこに降って湧いた様な資源高騰の原油高が起きてプーチンは失地回復の千載一遇の機会と捉えたと思われる。グルジア問題はロシアの失地回復の始まりとなり、グローバル経済の大前提であった世界平和の推進に陰を落とすかもしれない。この変化は日本にとっては悪い事ではない。地政学的にロシアが強国でなければ日本は米国に政治的な影響を与える事は出来ない。また、今のような無能な政治家の経済政策の失策に対して時間稼ぎが出来るかもしれない。世界標準と言う新植民地主義を遅らせることにもなり、今後は資源を巡っての民族主義の台頭が起きるきりかもしれない。歴史は繰り返すの言葉は生きている。資本主義の停滞に対する「創造と破壊」には戦争も含まれる事を日本人は肝に銘じるべきである。

自民党の選挙対策のような景気対策が出た。行政マンレベルの頭しかないと言うか、行政マンにコントロールされている今の国会議員に期待出来ないのは自明だ。此処まで来る前に手を打つべきなのだが、日本人の底流に流れている「先送り」が優先されて何も遣らずに来たツケは大きい。先見の明があれば、今年の春に期限切れとなった石油特別会計の割り増し税を再度延長する様な愚は犯さなかった筈である。１兆円の税を得るために数兆円の減収を引き起こす責任は重い。ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」にも末期の徳川幕府の官僚が目先を優先して「先送り」の政策を行っているのが表現されているが、現代の政治も正に同じである。日本の経済停滞は全てが目先の事ばかりの措置で、一向に将来像が見えない不安から来ている事に対し誰も眼を向けないからである。今の日本には政治家が存在せず、政治家と言う官僚ばかりが跳梁跋扈していている。小泉の様なインチキ改革の反動で真の改革まで見えなくなってしまった。政府の御用学者や嘘八百の金融マンなどは小泉改革を中断したから日本経済は悪くなったと言ってるが、小泉改革は、「道徳の欠如」を生み出したばかりでなく、「正直者は馬鹿を見る」と言う世の中にしたことが、日本経済低迷の大きな原因である。信用されない政府が何をやっても効果が出ないのは当たり前である。景況で生活の影響を受けない制度に保護されている官僚の意見に従った政策では、ますます国民が政治と乖離するだけである。政治家が太り、官僚が太り、痩せるのは善良な国民だけである。

利率の高い金融商品で元本減少リスクのないものはないのだが、勧誘のレトリックで元本が保証されてるかの様な錯覚で株式の投資信託を購入し損失を出している高齢者が多いようだ。最近の事例だが、「この投資信託は日経ダウ平均が4000円以上下落しないと元本割れはない。過去10年を見る限り4000円以上下落していません」と、更に駄目押しで「この金融商品は毎月配当が得られます」との説明を聞いて購入したそうだ。ところが今回の株式の下落は「4000円以上」となり、購入した高齢者は元本の3分の2を失う結果となった。確かに、勧誘者は嘘を言ってはいないが、「過去10年」に限定した株価の現象説明が問題であろう。ご存知の通り「過去30年」に遡れば「4000円以上下落の事実があるからである。どうも金融商品の販売にはこの種の話が多い。不動産もリートと言う小口化の金融商品になると胡散臭い面が出てくる。昨年9月の金融商品取引業法の実施で消費者が保護される制度の確立がなされたと見る向きが多いが、その反面には投資スキームが狭められて中小企業の会社の投資商品の販売が難しくなっている。大手企業が仕組んだ複雑な金融商品より遥かに運用面で分かりやすい不動産の商品が実質的に排除されてしまった。何のための消費者保護かと言いたいが、所詮現場を知らない行政の限界が見える。今回の物価高は年金生活者をリスクの高い金融商品に導くものと思われ、比較的安心な国内不動産に対する投資を不思議な金融引き締めで崩壊させている意図が見えてくる様な気がする。

今朝のＴＶ報道で地価が下落傾向にあることを流していた。これは公的機関の調査によるもので今は3カ月毎に地価の動向を調査して国民に知らせるシステムとなっている。行政と言うのは一回制度が出来るとどの様な状況でも実施に拘る習癖がある。今の経済状況で地価の下落情報がどの様なマイナス効果を与えるのか考えていない事に腹が立つ。財政難と言いながらこの様な経済情勢が悪化してきている時に無用な調査費を使って公表するのは言語道断である。百歩譲って地価情報を公表するなら住宅地域だけとし、商業地域などの地価公表は行う必要がないことを理解すべきである。本来、土地は購入者自身の価値判断で決めれば良い事で、誰もが仲良く同じ価値を共用する類のものではない。土地を全て投資として考えさせるから可笑しくなるのであり、同じ土地でもその上で行う事業によって当然に価値が異なるのに何故統一した価値に帰結させるのであろうか。住宅であっても然りである。誰もが「成城」や「田園調布」に住みたいと思うわけではない。住みたいと考えるだけの人の価値でしかないのが土地である。それを投資として喧伝するから土地の騰貴が起こるのである。況してや、行政が此処の土地は高いよ、此処の土地は安いよと公表して自然な取引に介入することは、街の再開発に歪みを生じさせる原因にもなってしまう。財政難の今日、余計な予算を切り、財政を健全化する事が行政の責務と考えろ、と言いたい。

当社の本社が所在する東京都港区虎ノ門１丁目のアーバン虎ノ門ビルでは大地震などの災害に備えて「非常食糧」、「医薬品」、「生活用水」、「簡易トイレ」などを備蓄している。この備蓄は、「阪神・淡路大地震」の1995年に開始されたので、今年で13年目となる。最近、新聞で森ビルの六本木ヒルズで防災設備を備蓄している事が報道されたが、アーバン虎ノ門ビルは他のビルに先駆けて行っている。なお、アーバン虎ノ門ビルの宣伝になるが、当該ビルではこの他にもテナントに対するビル情報の提供をビルのホームページで行っており、ビルに対する各種届出に関してもWEB上で出来る管理システムを10年前に開始している。これ等のアイデアは10年以上前に当社が提案し実現したもので、この他には8年前に大型ビルでは初めてとなる出入管理（施錠・開錠）に「指紋照合設備」を導入した実績もある。これ等は当社が設計事務所であり、またデベロッパーとしての建物造りと完成後に建物管理を行ってきた経験から他社に先駆けて行う事が出来たものである。昔から満足するビルを造れるのは3棟目になってからと言う格言があるが、確かにビル造りには多くの経験が必要であることを実感する。特に、現代は多くの新しい技術が生まれてきているので、いまビル造りに携われる人は羨ましい限りである。