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メタボの私がマクドナルドを利用する事は少ないのだが、用事があって朝早く出たために朝食を取るには取り合えずマクドナルドしかないので入った。何かの雑誌でマクドナルドのコーヒーが美味しくなった記事を読んだが、確かにコーヒー専門店より美味しく感じた。コーヒーだけを注文する人もいるそうで、マクドナルドとしては想定外の評価かもしれないと思った。マクドナルドは以前デフレ経済を見据えた65円バーガーを売り出したが、その販売戦略効果も一時的に終わり、今回のコーヒー販売戦略が急激ではないが口コミで広がり、売上げが伸びている様だ。なお、マクドナルドの携帯電話による店舗情報では夕方の一定時間には無料でコーヒーサービスを行なっている店舗が分かるらしい。安く上手いコーヒーを提供し、今日の情報化時代に併せて携帯電話によって無料サービスなどを提供する販売戦略は一見すると何処でも出来そうだが、実際には社内で議論すると実施に到らないかもしれないと思われる。良く顧客満足度と言う言葉を目にするが、実際は販売戦略においては売り手側や事業者側の押し付けが多い。翻って、当社の様な業界を見た場合、飲食業界とは違った意味で付加価値のあるサービス提供ができるのかと思われる。マクドナルド商法は昔から商売の世界で言われる「損して得取れ」の典型的な原則である。この原則に情報化時代に合わせたサービス提供情報を流しているのである。デフレ戦略を改めて商売の基本原則に戻ったマクドナルドの販売戦略は、不動産業に関してもサービス対価とは何かを考えさえられるものであった。デフレ経済でも顧客満足度が高い商品は価格が高くても売れると言う事と、取得後のメンテナンスによる満足度も必要であることが分かる。事業者側の押し付けでは駄目だと言う事が分かり、重要な情報は現場が持っていると言う事を理解すれば厳しい不況でも乗り切れる可能性はある。

金融機関に預金を預けても１％未満の金利しか得られない時代に、不動産の収益物件に関しては金融危機以降個人投資家などは12％～15％以上の利回りを求めてくる。地方の不動産会社なども同様である。金融危機で買い手市場になっているとは言え、この様な利回りで出てくる収益物件は常識的には①テナントの確保が難しいもの、②築年数が経過して修繕費に資金を要するものなどである。個人投資家に低金利なのになぜ高利回りの物件しか対象としないのか聞いたことがあるが、基本的には不動産に関しての知識が少ないことが原因と思われた。更に、金融危機による経済不況で不動産の投売りが出ると何等の根拠もなしに世間でいわれていることを鵜呑みにしているのである。もちろん、これ等の投資家は自分達の専門分野に関してはプロであり、資金調達が厳しい状況で金融機関から融資が受けられる優秀な人達なのである。ファンド運用者の人達とも良く話すのだが、彼等は一様にテナント入居率100％を前提に出口戦略を立てている。この入居率には更に相場以上の賃料を前提にしてである。長年不動産業に関わってきた者からすれば、この様なビルは少なくても「立地が良く」、「ビルのグレード高く」、「省エネも優れており」、「新築ビル」などが前提条件である。これ等の条件が一つ掛けても景気が低調な時には得られない数字である。最近は自分本位の考えに終始し、競合物件に対しての配慮が欠けている人達が多いように思えてならない。数字で作った不動産開発や建築物件が溢れたために平成ミニバブルが起きたのである。翻って、投資家が高収益の物件を求める背景には、定率償却から定額償却に変更になった時点から投資用不動産は借入金が多いと収益があっても税金控除後の利益では元本返済資金が不足することになったことも一因かもしれない。何れにしても低金利時代に本来ならば高利回りの収益物件が出る訳もなく、これ等の物件の殆んど満室想定賃料での価格であることに気をつける必要がある。また、需給バランスが崩れて供給過剰の市場になっていることを認識すべきである。

構造偽装事件後に改正建築士法で一級建築士に対する資格が①一級建築士（意匠）、②構造設計一級建築士（構造）、③設備設計一級建築士（設備）に細分化され、建築確認申請に際してはそれぞれの資格者が責任を持って図面を確認する事になった。専門家以外はこの改正をしごく当然と考えるかもしれないが、この改正の中で実体に合わない資格が「設備設計一級建築士」なのである。改正後は5000㎡以上の建物の確認申請には「設備設計一級建築士」の確認署名が必要になるが、この資格者に該当する者は全国で3000名程度と言われている。賢明な方々は想像が付くかもしれないが、先ず日本の大学の建築学部では「意匠」、「構造」は重点的に学ぶが「設備」に関しては優先度が低い科目である。このため、数十年前の設備のウエイトが低い建物の時代には一級建築士が設備設計の管理も出来たが、近年は設備も「電気」、「給排水」、「空調」と3部門の専門知識が必要になったために、この部門には理工系の「電気工学科」、「機械工学科」などを専攻した人達が従事していた。資格としては業界が制度化した「建築設備士」が設けられていた。今回の改正で問題となるのは、建築学科を出ていない「建築設備士」は幾ら経験があっても「設備設計一級建築士」にはなれないのである。現場を無視した制度の導入は形式主義に陥り、名義貸しを容認する事になる。ちなみに、この資格が得られる一級建築士は既にリタイアしている資格者であり、今の建築設備の設計や管理が出来ない人達が殆んどである。更に、今回の資格制度の改正は大手企業に業務を集約する意図も含まれており、中小設計事務所を淘汰する制度に他ならない。何れにしてもあらゆる制度の改正が現場を無視した監督官庁の責任逃れに終始しているので、この様な社会システムが構築されてゆくと米国の様に日本の建築業界も次第に技術的に衰退してゆくと思われる。現実に、今の若い建築家の大部分が碌に図面も描けない世代になってきており、然も3kの職場として建築学部も敬遠されてきているので、将来が危惧される。構造偽装事件は、小泉政権が行なったインチキ構造改革の結果であり、それを制度改革で監督責任逃れを図った国土交通省の責任は重い。施工技術や職人技の低下を招いているコスト削減の大合唱も将来に大きなツケが回ってくることを自覚した方が良い。

財務省ＯＢの藤井民主党顧問がＴＶの番組で語った言葉は印象的であった。その言葉とは、"民主党の政治を不安視している人がいますが、民主党は自民党の時代に官僚機構の下にあった政治を官僚機構の上に政治を上げるだけです。特に変わった事を遣るわけではありません。"と説明したことであった。官僚機構の下に政治が置かれる様になったターニングポイントは、田中角栄と言う今太閤と持て囃された人物が総理大臣になった以降である。田中角栄は自分自身に学歴がなかったために、逆に学歴を過大評価する所があった。田中角栄は政策は優秀な官僚に任せれば良いが持論であった。その結果、自民党総裁選挙の論功行賞で各省の大臣に政策通でない国会議員を任命するようになって官僚の暴走が始まった。佐藤栄作までは、各省の大臣には論功行賞ではなく、官僚及び組織をコントロール出来る政策通を任命していたのである。藤井民主党顧問が指摘していたのは正に田中角栄の罪であろう。日本の政党は米国の政党の様に政策研究機関を持っていないので、現時点では官僚機構とタイアップしないと政治が行なえないのは現実である。勿論、官僚機構の上に政治を取り戻す事は優秀な政策通の大臣を任命しないと、官僚の意見を聞くだけの大臣になってしまうので今後は民主党がそれを実行できるのかどうかを見極める必要がある。何れにしても話題にもなっていなかった政治の位置づけが民主党政権を迎えるに当って語られた事の意義は大きい。官僚自体も現行の日本社会システムに対して危機感を持っていると思うから、自民党時代のインフレ経済の予算編成をデフレ乃至は低成長時代の予算編成に転換し、未来を展望できる政治を進めることを期待したい。藤井民主党顧問の言葉は政治家が政治を行なう事を意味しているからである。

日本社会の閉塞感や経済の活性化を推進するには、国内の諸問題を議論しても解決しない事に気づくべきである。世界第二の経済力を有効に使うには、未だ発展の余地が大きいアジアに国富を投資する事が必要なのである。既に日本は企業レベルでは海外への工場移転でアジア各国の経済発展に貢献してきている。しかし、今後はアジア各国のインフラ整備に国・企業・個人が一体化して投資を行い、アジア各国と日本共に経済成長を目指すことが必要である。民主党の鳩山代表の東アジア共同体構想が如何なるものかは知らないが、歴史的に共通の文化的背景を持つアジア人がグローバル経済の中で提携する事の意義は大きい。米国のクリントン時代に日本の東アジア共同体構想に反対したのは当然で、市場原理主義をアジア諸国に蔓延させて金融資本主義による統治を企てていたからである。今回の民主党政権の誕生は米国のアジア支配に暗雲を投げかけるものとして理解するオバマ大統領側近が、鳩山代表と小沢幹事長に対しての失脚工作を仕掛けることは確実である。特に、日本の官僚は親米派で固められているので、その勢力と相俟ってメディアを通してスキャンダルを暴露して人気を落とす戦術や政治献金などの違法性を針小棒大にして騒ぎ立てる戦術を取る事が予想される。日本国民はメディアを使った大衆操作に弱いので、米国のシナリオ通りになる懸念がある。特に、民主党内からユダが出る可能性もあり、今後の政局は目が放せない。何れにしても、日本が向かう道は東アジア共同体によるアジア諸国との連携であり、此れを抜きにして日本経済社会の発展はないのである。ハイエクの新自由主義などの理論は格差社会を拡大し、犯罪を増やす効果しか産まない。紀元前から高い文明を有していたアジアであり、一時的に産業革命で優位に立った欧米諸国に後れを取ったが、漸く屈辱の歴史に終止符を打つ時が来たのである。日本及び日本人の役割は大きい。

私のインフルエンザ対策としては、外出した時には必ずイソジンのうがい薬で「うがい」することと、石鹸で「手を洗う」ことです。この事は20年以上続けていますが、切っ掛けは悪性な風邪に掛かり1年近く体調が良くなかったためでした。確かに、この効果はあると思いますが、日常生活で無理をして体力を落とすと予防の成果はあがりません。最近、仕事がら新型インフルエンザ対策の知識を得る必要が有り、パンデミックに対する対策のセミナーなどに参加していますが、防予防には手を消毒することと、日の光があたる広い部屋で仕事をする必要があることが分かりました。インフルエンザは紫外線に対して弱いようですね。反対に暗い湿気のある部屋ではインフルエンザに罹る可能性が高くなる様ですので、窓がない狭い部屋での会議などは避けるべきですね。新型インフルエンザの報道でマスクが品切れになるケースが多いですが、マスクは基本的にはインフルエンザに罹らないと言うよりは他者に菌を移さない効果の様ですので、マスクの買い占めは意味がないですね。インフルエンザの流行は急速に広まりますが、一定期間を過ぎると沈静化の方向に動くとのことです。理由は、流行に伴って免疫がない子供たちの通う学校の休校が多くなると伴にインフルエンザの免疫者が防波堤になるための様です。現代はスペイン風邪の時の様な栄養不良の時代ではありませんので、睡眠と栄養を十分に取っていれば万一罹っても大事に到らないで済むと考えられます。なお、当社の現場要員には消毒液を与えて作業時に室内に入る場合には事前に消毒する事を義務付けています。

語るに落ちたとは欧米の民主・鳩山代表論文記載の「東アジア共同体構想」に対する否定であろう。グローバルに向かっている今、局地的な利益を代表する東アジア共同体に対する批判は一見すると正論な様だが、それならヨーロッパ共同体（ＥＣ）は非難しないのかと誰でも疑問符が付く。それを取り上げる日本のメディアも売国奴と言って差し支えない。日本がアジア諸国の発展に貢献し、各国が民主的な国家として経済反映させることが日本の役割である。戦後60年が経過し、漸くアジアで日本以外に韓国、台湾、中国が経済発展を遂げてきて漸くアジアが欧米と対等になれる時代が来たのである。米国のオバマ大統領の周りにはクリントン時代と全く同じ金融資本主義の連中が取り巻いており、アジアの利権のために東アジア共同体構想などには断固反対の姿勢であろう。しかし、アジア経済を発展させる事が日本経済の安定に繋がる事を認識する必要がある。岡倉天心の「アジアは一つなり」は蓋し名言である。アジア各国は何等の障害もなく交流できる体制を構築すれば日本将来に不安はなくなるのである。日本国内に投資するのでなくアジア諸国に投資する事が日本の生きる道と言える。

今回の衆議院選挙で民主党は大勝したが、本音は勝ち過ぎた思いが強いと思われる。来年7月には参議院選挙が行なわれるが、それまでは否応なしに社民党と国民新党と連立を組んで参議院の過半数を維持しなければならないと言う問題が横たわる。今回の連立政権には、「われらが党」も参加の意欲を表しているが、参議院の議員を有していない「われらが党」に価値はないので相手にされないであろう。民主党としては来年7月の参議院で単独過半数を得て政権を磐石にしたいと思っているのであろうが、10ヵ月後の来年の参議院選挙に今回の衆議院で大勝しすぎたマイナス面が出るのを避けるために社民党や国民新党が利用される恐れは多分にある。何れにしても、10ヶ月後の参議院選挙まで国民の支持を維持するには、霞ヶ関を悪者にするか、社民党や国民新党を悪者にするしか道はないと思料する。尤も、自民党にしても10ヶ月位で国民の支持を戻すほど変われるとは思わないが、参議院の勢力如何では参議院が引き続き政治の不安定な要素となる可能性が高い。経済の大事な時期に政治が不安定だと国民に取ってはプラスとはならないので、今回以上に来年の参議院選挙は重要になると思われる。

タブロイド版の夕刊紙などは日経の記事を踏まえて書いたのもあるが、どの新聞も一斉に「民主党300議席を超える勢い」と報道した。記者クラブの発表記事の如く、各社が全く同じ様なニュースとなるのは首を傾ぎたくなる。確かに、今回の選挙では民主党が強いのは分かるが、各報道機関が実施したアンケート調査に何等のバラツキもないのは、穿った見方をすれば各社とも経費節減のために同じアンケート調査会社を利用したか、そうでなければ何らかの意図によってコントロールされた記事が掲載されたかである。もし、前者とすれば、今後は各報道機関のアンケート調査など信じる気になれない。なお、後者であれば、今回の報道が民主党にプラスに働くか、マイナスに働くかで異なると思われるが、冷静に見れば前の選挙で自民党が圧勝した弊害を国民が考えれば民主党にマイナスとなるかもしれない。この様な報道に関してマスメディアが倫理規定で調査しないと公正中立な立場を自ら放棄する事になり、近い将来の選挙報道に対する規制に繋がる危険性がある。尤も、昨夜のＴＢＳの番組の国際陸上競技「女子マラソン」で、実況放送にも拘わらず、その後に同じ番組で1位の中国選手の名前や3位銅メダリストの国及び氏名を間違えるなど信じられない出来事があった。このため、先の「民主党300議席超えの勢い」のニュースも英米の規制緩和主義者がもたらした過度競争による経費節減の影響で現場の質が落ち、無責任な状況によって生じた結果のニュースとしたら最悪と思える。社会全体で経費節減による質の低下が起きているので、今後は本当の価値に対しての見極めが必要となり、合法的なインチキを見破る目が重要と成って来る。

米国ＮＹでは「グリーンビルディング」と言う言葉が到る所で聞かれるそうだ。日本で未だＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）による建築物の格付け手法の段階と言うのに、グリーンビルディング「ＬＥＥＤ（The Leadership in Energy and Enviroment Design）認証」なるものが生まれている。お金儲けに対する取り組み方が違うと思うのだが、何れ日本でも同様な認証基準が導入され、建築物の格付けが行なわれて賃料や売買価格にも影響が出ることは間違いない。ＬＥＥＤ認証を未だ知らない方に説明すると、認証の基準は以下の6つの項目に分かれており、①敷地の持続性可能性（14ポイント）、②水効率（5ポイント）、③エネルギー（17ポイント）、④資材・資源（13ポイント）、⑤屋内環境基準（15ポイント）、⑥革新性と設計プロセス（5ポイント）、更に括弧内のポイントに対する細かい数値基準などが設定されており、認証を受けるだけでも大変な様だ。ＮＹでは市内の自転車走行を奨励するなど都市環境に注力しているが、ＬＥＥＤ認証に関してはグリーンビルディング法によって市から1000万ドルあるいは建築コストの50％以上の融資を受ける場合や、市が建築する200万ドル以上の建築・増築するビルはＬＥＥＤ基準に従わなくてはならないそうだ。もちろん、この制度の普及にはグリーンビルを推進したオーナーに対する優遇税制が設けられている。オバマ大統領は21世紀の米国を省エネ・環境立国にする考えで予算編成を行なう考えのようだが、省エネ・環境については日本が先輩格なので、認証・基準作りにに後塵を拝していては何時の間にか遅れを取るのではないかと心配である。特に、日本は民間に大きな負担を強いるような制度を経済環境を無視して行なう傾向があるので、制度が形骸化する恐れもある。何れにしても、省エネ・環境に対して配慮した建築物でないと価値がなくなる時代が来ている事を痛感ささせられる。