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宮崎県の畜産農家の今回の悲劇は、10年前に92年ぶりに発生した口蹄疫の沈静化に起因している様な報道が出ているが、私は異なる意見を持っている。3年前の2007年にそのまんま東こと東国原知事が誕生したのだが、同知事は宮崎県の新興と称して観光と農産物を全国的に知らしめるために頻繁と東京などのTVに出演した。確かに、宮崎県の知名度を挙げて観光客の増加や農産物の出荷に関して効果があったことは否定はしない。東国原知事誕生以降は他県の知事まで東国原知事を真似て此れまでの官僚出身者の知事の有り方とは違いパフォーマンスを競うようになった。しかし、この様な知事のパフォーマンスが県の組織や職員に危機意識を低下させたのではないかと思えてならない。特に、東国原知事が任期半ばで一時は国政に参加する報道などもあったので、県職員としても１期限りの知事として職務に集中することが出来なかったのではないかとも思える。報道されていないが、今回の口蹄疫に関する発生の危険性を東国原知事は何処で聞いたのかと言う事と、現場にどの時点で行ったのかと言う事を知りたい。先日、東京都知事を務めた鈴木元知事が逝去した記事が掲載されていた。本人は100歳を超えたかったと思料するが、遺族の方には申し訳ないが先ずは99歳なので大往生と言えると思う。鈴木知事は、学者出身の美濃部知事が放漫財政による赤字都政と都市づくりを停滞させた東京都を見事に再生させた手腕の持ち主として記憶している方が多いと思われる。その後は芸能パフォーマンスの青島幸男が知事になって再度東京都を駄目にしたのであるが、大衆は今日の様な閉塞感がある時には性格が明るいパフォーマンス型の政治家を求めてしまうらしい。しかし、今回の様な口蹄疫の発生危機に関しては行政実務の訓練を受けた官僚出身の知事でなければ、職員から第一報を受けたときの判断力に差が出ると推測される。もちろん、官僚出身だから優れている訳ではなく、実務経験豊富な優秀な官僚との条件付ではある。飽くまでも推測の域はでないのだが、東国原知事は第一報に対して県職員に判断を求めたのではないか。3年間の東国原知事のパフォーマンスに馴らされた県職員の危機意識も徐々に低下し、今回の初動対応の不味さが出てしまったのではないだろうか。幾ら10年前に起きた口蹄疫が予想以上に被害が最小限に抑えられたからと言ってもその原因だけでは説明し切れないと思われる。

仕事柄多くの弁護士を使い、又交渉してきた。結論から言えば弁護士は他の職業とも同じことが言えるのだが、その人にとって天職と言えるものかどうかである。記憶力が良いために弁護士になった人や口下手な人が弁護士になったのでは本人も悲劇だが、その弁護士に依頼した方はもっと悲劇である。弁護士に依頼したことのない一般の方が誤解しているのは弁護士はゼネラリストと勘違いしていることである。私の知る限り弁護士は自分の得意とする分野以外は信頼できないスペシャリストであると言う結論である。即ち、労働法を学なびその分野を得意とする弁護士に不動産に係る交渉を依頼しても期待できない結果に終わると言うことである。話は弁護士の見極め方から入ってしまったが、最近、新聞に司法試験合格者に義務付けている研修期間中の給費問題が載っていた。記事の内容は研修期間中に出ていた給費を取り止めて貸付にする事に対して弁護士会が反対しているものであった。財政難の時代に明治時代の名残の様な給費制度が残されていたのには驚きだが、法学院大学制度による弁護士の増加で給費の支給額が大きくなったので行政側では貸付制度に変更することにしたのであろう。しかし、私の考えでは研修制度自体が過去の遺物であり、研修を通して判事や検事になる優秀な法律家を探す制度なら廃止した方が良いと考える。良く考えると国家試験でこの種の研修制度は司法試験の合格者だけであり、後の資格者は民間などの会社で実務を学ぶのである。司法試験合格者に対して別途判事や検事を目指す試験を実施すれば良い事であり、現在の様な研修制度は逆に判事と検事と弁護士の癒着の制度にもなりかねない代物である。さて、弁護士の見極め方だが、先ずは誠実さであり、次に柔軟性があるかどうかと人を見抜く感受性の能力である。良く交渉能力と言われるが、先の能力があってこその交渉能力である。一番先に誠実さを挙げたのは、弁護士は正義の味方ではなく報酬によって左右されるから依頼した弁護士に裏切られることも想定していた方が良いということである。特に、野心家の弁護士やお金儲けに聡い弁護士は要注意である。なお、悪い弁護士でなくても能力が無い場合には尚更厄介である。私の知る限り和解書も作れない専門外の弁護士も多くおり、当社に取っては有利であったが複雑な思いであった。また、知人の親戚が依頼した弁護士が頼りなくて私が弁護士でもないのに知人に訴訟の準備書面作成のお手伝いを依頼されたこともあった。確かに当たり前の事だが、弁護士は法律関係の知識は豊富だが依頼者の必要とする専門知識はないので訴訟に必要な陳述書を依頼者が書く必要があることだ。この件は余り一般の方は知らないことであり、誰もが考えるのは弁護士に依頼すれば全て遣ってくれると言う間違いである。勿論、訴訟には刑事事件、民事事件があり、私が言っているのは後者についてであるが。更に、有能な弁護士でも法廷外が得意な弁護士と法廷内の得意な弁護士とがいるのでその適正を見極めて依頼する必要がある。最後に、全ての分野で同様なのだが、裁判官、検事、弁護士ともレベルが低下しており、気をつける必要があることを申し上げる。

日本は10年以上低金利が続いている。低金利は事業資金の調達には有利だが、不動産業界を見ればこの低金利は多くの杜撰なプロジェクトを生み出していると思われる。企業、特に不動産業界では事業に多額の資金が必要となるので、「調達」と「調達金利」が重要となる。古い話で恐縮だが、27年以上前は金融機関から資金を調達するのは至難の業であった。その上に調達金利も高い時には10％を超えていた。私がプロジェクトマネジャーとして上司から事業計画の立案を指示されたときには、金融機関に差し出す担保物件の評価、更に調達金利の予測することから始めた。もちろん、この事業計画と平行して地権者との折衝なども行なったのだが、プロジェクト推進に対して担保物件による資金が不足する時には不本意だが発注先のゼネコンの完成保証を取り付けて乗り切ったものである。然も、調達金利は７％を超えていたので早期に完成物件の売却部分の買い手を見つけなければプロジェクト利益がなくなってしまうので大変であった。私が低金利では優れたマネージャーが育たないと指摘したのは、現在の様な低金利では過去の様な資金調達の困難さとと高金利のリスクに対して危機感を持つことがないので、絵に描いた餅の様なプロジェクトやインフレでもないのにその内何とかなるだろうと言う考え方が蔓延していると思われるからである。もちろん、それ以上にレバリッジを聞かした資金調達と高収益のビジネスモデルが本来のプロジェクトリスクを軽減化した様に思える。多くの不動産運営はアセットマネジメント（ＡＭ）によって行なわれているが、ＡＭのスタッフの多くが不動産・建築の現場を知らない人で構成されており、その下に組み入れられているプロパティマネジメント（ＰＭ）会社やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）会社の幹部も畑違いの分野から入った人が多いので後で問題が起きる処理が多い。特に、不動産証券化や不動産ファンドなどの出現により引継ぎの概念が異なる金融機関の出身者が不動産・建築業界の幹部になったことが多くの間違いを生じさせている。即ち、極端な例だが、金融機関の引継ぎとは前任者の不正を見つける機会を得る事だが、不動産・建築業界では顧客サービスを継承することである。また、金融機関の方には耳の痛い話だが、金融機関は顧客に対する嘘を許される業界であり、不動産・建築業界は誠実さと一貫性が重んじられる全く正反対の業界である。話が横道にされてしまったが、現在の低金利は不動産業界に携わる人達ばかりでなく、一般の人達もお金に対しての調達意識が甘くなっており、プロジェクトだけでなく人生のマネジメントまでも狂わしている様に思える。

情報化（ＩＴ）は確実に雇用や費用を減らしているが、費用の減少はそれを実現する初期投資が起きるから絶対マイナスでないとしても雇用の方は余剰分の受け皿が用意されていないように思える。最近の傾向ではＩＴ化による余剰人員をサービス業や第一産業の農業などに誘導する様な動きが見られるが、ＩＴ化で失われる職場で働いている人達は肉体労働とは懸離れているので受け皿としては簡単ではない。勿論、農業も今後はＩＴ化による工場生産方式に変わると思われるので少なくても土日の休みもない様な現行の個人農業とは違ってくると思われるが、それには未だ時間が掛かると考えられるので現時点では受け皿としては難しい。サービス産業に関してもＩＴ化のグローバル経済よるデフレでコスト削減が著しい職場なので正社員としての雇用は少なく大半はアルバイトで構成されているので報酬に低下は避けられない。尤も、最近の若い人達は最初から正社員の雇用の厳しさを知っており、昼夜のアルバイトの掛け持ちで生活しているのが実情であるので、ＩＴ化がもたらした格差社会では正社員雇用が当たり前の時代の人たちとは考え方を事にすると思われる。インフレ経済に育ち就職した者にとっては将来に対して楽観的な考え方が一般的であったが、経済成長など期待できない現代社会では将来に対する不安が先立つので縮み思考になって来ている。新聞・ＴＶで20代、30代の自殺が多くなっていると報道されていたが、将来が展望できない時代の悲劇と思われる。マスコミが盛んにバイオテクノロジーや省エネ技術の開発など新しい時代の技術による産業の勃興によって雇用が創出されるので未来は期待できと報道しているが、新しい技術が雇用を奪ってきた過去を見ると眉唾にしか思えない。人口が減少すると経済力が低下すると言う理論は過去のものであり、今の日本社会はＩＴ化によるグローバル経済の未来を先んじているのかも知れない。その様に考えると従来のＧＮＰ（国内総生産）思考からＧＮＨ（国民幸福度）思考に切り替えて人生の価値観を金銭的重視思考からＩＴ化の反対である時間を遅く進ませる自然的重視思考に転換させる必要がある。

連日マスコミは鳩山首相の普天間基地移設問題を取り上げて「日米関係を損なう」とか「決断できない政治家」とか喧しい。普天間基地移設以上に大事な政治的課題は沢山あるのに肝心の問題は普天間基地移設問題で消されている。米国にとっては普天間基地は必要なのだろうが、移設先の埋立てなどの具体的な事項に対しては日本に一任している筈である。綺麗な珊瑚礁を埋立てて移設基地を建設する問題は旧政権の自民党政権時代の悪しき土木政治の延長である。新たに発足した民主党政権がそれを否定するのは当然なことだが、日本のマスコミなどはどこかの政府のスポークスマン宜しく問題をすり替えている。珊瑚礁の埋立など言語道断なので百歩譲ったとして基地は海上に浮体工法で行なうべきなのである。関西新空港の建設時にも話題に出たのだが、日本は造船会社より建設会社が政治に影響力が強かったので土木工事の建設になってしまった。関西新空港を浮体工法で作ったならば工事費も遥かに少なくて済んだ上に、今日的な多くの問題は生じていなかったのである。普天間基地移設に関しても移動出来る浮体工法による基地建設を打ち出すことが先決であり、建設地の物色はその後で良いと考える。鳩山首相の無能振りを批判するより建設的な代替案を指示してこそ論争の意味があるのである。政治家として大事な事は歴史を勉強して二度と同じ過ちを犯さない事であるが、今回の馬鹿騒ぎには与野党とも呆れるばかりである。もっとも、鳩山・小沢チームは普天間基地問題を社民党と国民新党の責任にして参議院での過半数獲得を狙ったのが失敗した結果かもしれないが。何時の時代も国民を無視する政治なのでマスコミの馬鹿騒ぎと政治家の言動には注意が必要である。

ＢＴ油田の爆発事故で原油の流失が起きており、フロリダ沿岸は原油で自然が破壊される危険性が大きくなった。原油流失事故で思い出すのは30年以上前のオランダのハーグで起きた原油流失事故である。この時には日本の関係者も多数視察に行き、その後の原油流失における被害と事後処理を研究する切っ掛けとなった。日本でも十数年前に日本海で沈没したロシアの小型タンカーの原油が流失し、島根県などの沿岸の市町村は押し寄せた原油を始末するのに大変であった。油田の事故での原油流失はアラビア海で起きた事故と北海油田の事故が記憶される。しかし、今回のフロリダ沖のＢＴの事故は現在に到っても原油の流失が止まらずにいるので、今後の被害は想定外の被害となり可能性が高い。特に、フロリダ沖の潮流は米国本土の気候にも多大な影響を及ぼすと言われているので、海洋自然の破壊だけでなく、米国本土にも何かしらの影響が出ると考えられる。特に、カオス理論のバタフライエフェクトによって地球規模的に影響が出てくる可能性も否定できず、今年から来年に掛けては世界中の農業生産などに影響が出てくるかもしれない。金融危機の後にはギリシャなどの国家破綻不安が起き、更にアイスランドの様な数百年に一度の火山爆発や大規模な油田事故による原油流失による自然破壊の出来事が続くと何かが地球のバランスを壊したとしか思えない。この様な時代には人間の脳も狂わせるので為政者には気をつける必要がある。

その時代その時代に起きた革命的な変化は人間の脳にも大きな影響を与えて新しい考え方が生まれるが、その様な視点で情報化社会を見ると、不動産業界などには"見た目重視"に大きな影響を与えたと思われる。もちろん、何も見た目重視は情報化社会だけが生み出したものではないが、今回の見た目重視の問題には極端なハード軽視に繋がっている怖さを指摘したいのである。グローバル経済が物の価格を引き下げているが、短期間で消費されるＩＴ機器と建築物は基本的には異なるので、見た目も大切だが自然災害に対する配慮も重要となる。今日的な問題ではないのだが、建築士に設計を依頼するとデザイン重視の人と機能重視の人に分かれる。前者は使い勝手が悪く、後者は野暮ったいので発注者としてはこの中間の人を常に探している。この様に書くと躯体等ハード面の事に触れていないと思われるかもしれないが、地震災害の多い日本ではハード面で手抜きをすることは想定外のことであった。もっとも、阪神大震災で分かった事だが、関西は大地震が起きないと言う間違った考え方が浸透して関西の建築物の多くは許容範囲を下回っていたために地震規模以上に被害が大きくなったと言われている。少なくても、東京を中心としたエリアでは許容範囲を下回る手抜き工事はなかったと思われる。しかし、情報化社会やグローバル経済の浸透に相俟ってハード軽視の考え方は建築業界にも波及し、「物造り」を重視しない人達が不動産業界に進出し大きな利益を挙げるようになり、何時の間にか極端な見た目重視に変わり、ハード面のチェックは二の次になってしまった。その結果は耐震偽装事件に繋がっているのだが、この耐震偽装の様な犯罪は極端な例だが、問題は工事費の削減要請から生じたハード軽視の不良建物が2000年以降多く出現している事実である。外観や設備的には古い建物より優れているが、建物の基礎の部分や建築物の内部、更には工事費削減を目的とした材料は時間が経過しないと判断できないので怖い。不動産業界に関わる人の多くが、家電などの例を挙げて日本の家電はフル装備で価格が高く競争力が弱くなっている例を引き出して装備の簡素化に対する考え方を建築業界にも波及させていることが問題と思える。もちろん、経済力のない国々の人に対する物販の考え方を幾らグロバル経済だからと言って日本にも適用すること自体が考え方に間違いがあると思われる。ひとつの大きな変革をもたらす技術的な思想は多くの分野に波及するが、それは必要条件であって十分条件ではないことを理解して取り入れるべきと思える。不動産業界は、ｉｐｏｄとウォークマンとの競争結果とは違うのである。

連休中は自宅周辺の散歩に終始したが、その間に何冊かの本を読んだ。書店の売り場に行っても読みたい本がなかったので、過去に購入して読んでいなかった本を探し出して紐解いたのが、鐘紡の中興の祖と言われた「武藤山治」の伝記であった。読むに連れて武藤が活躍した大正・昭和初期の時代が現代と共通する場面が多いことに気づかされた。何の事はない、大正・昭和初期は正に弱肉強食の資本主義経済下にあったのだが、現代の規制緩和そして市場経済と同様の姿が逆先祖がえりの如く描かれているのには驚いた。その上、政治の混乱も現代の政治の混乱と本質的には同じであったので、人間が進歩しないのには愕然とした。その中で実業家の武藤山治の生き方は晩年に政治家に転身したとは言え、経営者としては株主に高配当を続け、従業員にはその時代の先を行く福利厚生施設と高額の給与を支払い続けた姿勢にはＭ＆Ａに怯える今の経営者達とは人間のレベルが違う事を思い知らされた。もちろん、武藤山治と同世代の多くが現代人と変わらない私欲で動いている輩なので、尚更に人の成長には何が大事なのかを考えさせられる。14歳で岐阜の田舎から上京し、福沢諭吉の慶応義塾で学び、更に17歳で米国に渡り3年間仕事を遣りながら大学に通っている。武藤山治は地主の息子に生まれたので生活には困らなかったのだが、最初の挫折は英国留学を株の暴落の煽りで断念し米国に苦学生として渡米したことだが、この挫折が武藤山治には人間的成長を遂げさせたと思われる。帰国してからも最初は必ずしも恵まれた境遇ではなかったが、時代は武藤山治を見捨てておかなかった。紆余曲折を経て鐘紡の支配人に就いてから当時誰もがなし得なかった企業経営を行って鐘紡の中興の祖と呼ばれる存在になった訳である。読んだ本には恐慌に打ち勝った男として描かれているのだが、政治家に転身した後は必ずしも成功者とは言いがたいものの、当時の政府が収入以上に予算を拡大し、その財源として郵便貯金を財投資金として活用する危険性を議会で指摘するなどその先見性には驚くべきものがある。正に、今の日本に必要な人材であるが、何処を見渡しても武藤山治の様な存在は見当たらないのが悲劇かもしれないと思う。

デフレ社会だと全てが安くなって当然的な風潮が出てくるが、不動産などは固定資産税などが異なるので先ず立地による差があり、更に施設の設備やサービスによって差を付けるのは当たり前なので、貸す側は差別化を明確にするためには入居前にテナント側にそれらの説明を充分に行なうべきと考える。日本社会は農耕民族のため誰もが同じ行動をすることをムラ社会が要求してきたために学校教育から無意識に訓練されてきているが、今日的な社会では価値観の多様化の中でサービス提供を行なう必要があり、貸ビル・貸マンション業でも社会に「サービスの質による差」を認知させることが重要と思える。もちろん、テナントの多数は理解している事だが、土地が下がれば賃料も当然下がるなどと言う事は取得価格から言えば間違った考えである。しかし、多くの者が不良債権によって取得した建物と償却中の建物の区別が付かないので、現場では混乱が生じている。これからの社会は従来と異なりグローバル経済化のマネーゲームによる経済の混乱が短期的に繰り替えされると思われるので、賃料設定などに関しては差別化を前提にサービス内容を決定することでデフレ社会を克服することが必要と考える。

火山の冬とは火山灰や霧状の硫酸が太陽光を遮り温度を低下させる減少とのことだが、アイスランドの大噴火の影響が天候不順の形で世界中に影響が出そうだ。少なくても今年は天候不順に悩まされ、最も影響を受けるのは野菜などの栽培不調による価格の上昇だが、衣料品なども天候不順で買い控えが出そうだ。金融危機が峠を越えたと思ったら今度は火山の大噴火によって経済の影響を受けることになるとは「泣きっ面に蜂」と言った表現が相応しい。ＩＴによるグローバル化が世界の経済成長のスピードを速めたが、世の中良い事ばかりでない譬えは生きている様だ。もちろん、今回の様な火山の大爆発は古代より何度も起きて地球上の生物に影響を与えてきたわけだが、凡人の私としてはこの減少が経済に吉と出るか蛇とでるかが気になるところである。お金儲けに長けた輩は既に商品相場の先物取引で買い注文を出しているのであろうが、情報化の時代では昔の様に時間差や歴史で大金を儲ける機会が少ないと思われる。しかし、今回の火山の影響でアジア経済成長の恩恵で持ち直してきた日本企業の業績が再度悪化したりすれば、「火山の冬」が「経済の冬」に成りかねないので困った事ではある。