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月給制の国会議員に関しては日々の政治活動に関して開示する義務を定め、その結果を踏まえて再選議員に投票するかどうかを選挙民に選択させる必要があると思われる。我々からすれば、国会議員の行動が見えるのは、政府の要職に就いた議員だけであり、多くの国会議員が日頃どの様な政治活動を行っているのか皆目分からない。自分の選挙活動しかしない国会議員を選んでいる訳ではないので、国民のために本当に一生懸命政治活動を行なっているかどうかを確認する必要がある。特に、小選挙区になり、政党政治になってからは一人一人の国会議の顔が見え難くなった気がする。国会議員は政党助成金や秘書手当てなどを含めると多額の金銭を得ている。尤も、多くの国会議員は今の手当てでも少ないと発言しているが、その様な者は血税で報酬が出ていることなど考えてはいない輩である。まあ、百歩譲って彼等が望む手当てを出すとするならば、今の全国会議員の日常の政治活動を開示させて本当にその人数が必要かどうかを吟味する必要がある。日頃、自分の利益追求ばかりで議員としての役割を果たしていないならば、改選の時にはその様な議員を選ぶべきでなく、選挙が分かりやすくなる。どうも、国会議員の感覚は江戸時代の旗本の様に行政の役職についていなければ自分の事を遣っていれば良いように思えて仕方がない。衆参合わせて800名弱の国会議員が大臣や副大臣以外に何も遣らないから官僚の天下になっていると思われ、怠慢を非難されるのは国会議員の方である。しかし、多くの国会議員を官僚の独走を阻止する名目で行政に多くの国会議員を参加させて報酬を出す事には絶対反対である。民主党の前幹事長の小沢一郎が100人の国会議員を省庁に送り込んで官僚をコントロールする意向であったが、国会議員などを送り込むと逆に利権を作ることにもなりかねない。今の国会議員の立場で何でも遣れる筈なのに遣っていないのは怠慢である。政策や省庁の勉強を行なっていないから官僚を管理できないだけなのに、中に入ればできるなど幻想である。新しく就任した菅首相も財務大臣に就任したら官僚の説明に納得して財政再建には消費税アップが必要不可欠と言い出した。財政に関して知識がない菅に対して財務省の役人は簡単に懐柔してしまった。情けない話である。特に、菅は理工系出身者に特有の数字の表現と論理的な説明には弱いと思われるので、財務官僚からすれば笑いが止まらない政治家であろう。デフレに消費税を上げればどの様な結果になるかは子供でも分かるのに、菅新首相がその事が分からないのは財務官僚に篭絡されたからである。話は横道にそれたが、勉強していない国会議員など不要なので、国民は国会議員全員の日々の活動を知る権利があると言う事である。

新聞辞令で元伊藤忠商事の社長である丹羽宇一郎氏を中国大使に任命すると言う記事が載っていた。自民党政権もそうだったが、民主党政権も何か大きな勘違いをしていると思えて仕方がない。丹羽氏が企業人としては有能な人であることは否定はしない。しかし、大使の役割はセールスマンではないのである。勿論、今日的な世界的な動きを見ていると各国とも政治家がセールスマンの如く政経一体となって輸出を促進し自国の経済成長や資源確保に走っているが、問題は今の日本人の経済人に愛国心を持った者がいるかどうかである。大使の職務はセールスマンではなく、国家と国家の信頼関係を築く事である。丹羽氏の国家感については巨額な赤字国債を消費税の増税で解消する位しか見えて来ない。特に、伊藤忠の場合には瀬島龍三の影響を受けた社員が出世した事を考えると今回の丹羽氏の大使起用などはもっての他としか言いようがない。明治時代に生きた民間人と比較すると昭和生まれの政治家も経済人も真の愛国者など一人もいない。特に、インフレ経済時代やバブル経済崩壊後に出世した人に優れた国家間を持った人は少ない。中国と日本との関係はアジアの未来を左右するものであるので、過去の過ちを正しく認識した歴史観を持った人が中国大使には適任である。民間人から大使を選任するなら少なくてもサラリーマン社長でなく創業社長の企業人すべきと思われる。

世の中には優秀な人がいるもので、鳩山首相が辞任の時に述べた言葉「私は10年、20年先を見ている～」の件について私が考えていた答えを出してくれた方がいた。その方は、鳩山由紀夫のスタンフォード大学院の博士論文のタイトルが「マルコフモデル」であったことに気がつき、鳩山と言う人物は過去を参考にする学習効果を持っていない発想をしていたのかと指摘していたことである。確かに、マルコフモデルは現在の状況が未来に影響することを説いた学問であるが、私は更に未来から現在を語る鳩山由紀夫の考え方は、今ＩＴ業界で主流のベイズ統計の中で重きをなすマルコフ連鎖モンテカルロ法（ＭＣＭＣ）の影響があるのではないかと思えて仕方がない。将来を仮定して現在の解決策の回答を得る手法は、彼が言う正に「私は未来を見ている～」と一致する。通常の人なら学問で学んだ事と現実社会とは実務経験により区別するものだが、鳩山由紀夫の場合には学問を学んでから大学に教職を得たものの、ビジネス社会で揉まれる様な経験がなかったために自分の考えの拠り所は博士論文で学んだマルコフモデルに準拠していたのであろう。鳩山由紀夫は辞任に際し、更に「国民が声を聞かなくなった」と言ったが、これもマルコフモデルの影響で何度も県外移設を唱えると県外移設が実現するとの読みと理解すれば全てが分かる。鳩山由紀夫は宇宙人と言われるのが好きだったらしいが、私から言わせれば偏屈なマルコフモデル信奉者としか写らない。また、鳩山由紀夫がマルコフモデルを選択した理由は、学問的に優秀な弟「鳩山邦夫」を持ったがために過去を振り切りたいと思ったからと言ったら語幣があるだろうか。私にはそう思えてならない。

偶然に新聞に掲載された本の広告で「この命、義に捧ぐ」知り、購入して一挙に読んだ。私が興味を持ったのは主人公の「根本陸軍中将」が昭和20年8月15日の終戦以降も日本人の帰国を守るために武装解除しないで多くの日本人を無事帰国させたことである。命令が厳格であった軍隊において命を賭して中国大陸の内モンゴルで生活していた日本人を帰国まで守り抜いた根本博と言う一個人に対して驚いたのである。勿論、多くの日本人が無事帰国できたのは、当時の中華民国の総統であった蒋介石の温情によるものであった事も確かである。私が戦後中国から引き上げてきた人達や以前話題になった中国に残された孤児に人より興味を持っているのは、私の祖母と母が引揚者だからである。特に、祖父は引き上げ途中に病死した事もあり、子供の頃から日本陸軍の無責任さとロシア兵の横暴を聞いていたためである。私の母は相当お転婆だったらしく、戦前に遠縁の祖母を頼って満州に渡り、学校の先生や満州国の出先の行政機関の暗号係りをしていたとのことであった。しかし、祖父の関係で満州の奥地に居た為に戦争が終結した事も分からず、気が付いたら軍隊はいなくなっていたことを聞いていた。このため、異常事態に気が付いた民間の人達が団結して今の中国の大連市まで苦労して引き上げてきた事も聞いていた。しかし、駐蒙軍司令官の根本中将の様に4万人に及ぶ在留邦人を帰国させるために命を賭けた軍人がいた事を知って人間の質とは何なのだろうかと考えてしまった。根本博氏は戦後一民間人になったが、今度は蒋介石に恩を返すために台湾に苦労して渡り、命を賭けて台湾防衛に尽くした生き方は凄いのひと言である。この様な人物がいた事さえ知らされず、逆にシベリア抑留の張本人である瀬島龍三などが英雄視される日本を思うと今の無責任な日本人の生き方が良く理解できた。明治維新以降、多くの優秀な子弟が陸軍士官学校や海軍兵学校に学んで軍人教育を受けたのだが、多くの軍人の生き様を見ると人間の質を形成するのは教育だけではなくその出身地域や家系であるかもしれないと思った。ちなみに、根本博氏は福島県の農家出身であり、明治維新の時には逆賊と言われた地域である。

鳩山首相が言明していたように沖縄・普天間問題は日米間で5月に一応決着を見た。昨年9月に衆議院選挙で民主党が圧勝して政権に就いたが、参議院では単独過半数の議席を有していなかったので、政策協定を締結して国民新党と社民党が連立政権に加わった。民主党のマニフェストを読んでいないので沖縄・普天間基地移設先を県外と明記していたかどうかは知らないが、社民党を連立政権に参加させるには政策協定で県外移設を盛り込まなければならなかったのは明確である。しかし、これまでの動きを見ると、鳩山首相が本当に県外移設可能と判断して動いていたかどうかは疑わしい。本当に県外移設を実現化する意図があるならば何等の根回していない徳之島の名前を出す事は考えられない。平野官房長官の無能さを指摘する新聞記事もあるが、平野官房長官は労働組合出身者であるので、日本の組合運動を少しでも知る人は平野氏は根回しの世界で生きてきたと思分かり、根回しをしないアクションなど行なう筈がないのを理解できる。それならば此れまでの鳩山内閣の普天間基地移設問題での迷走は何なのかと考えると、当初からの解決のシナリオとすれば良く理解できる。社民党からすれば今回の福島消費者賞大臣の罷免は政策協定違反の裏切り行為なので連立離脱しか道はなかったのだが、離脱後の会見で参議院選挙での民主党との協力関係は変えないと説明した様に国民からすれば正に茶番なのである。しかし、小沢幹事長にとって誤算だったのは、鳩山首相の演技下手で内閣と民主党の支持率が落ちたことと推定される。今後は選挙に向けて支持率の回復を目指して手を打つと思われるが、現時点では鳩山首相の電撃的な退陣となるかどうかは予測し難い。

先日、当社が資産コンサルティングを依頼されているお客様から目黒区に共同事業で建築された分譲仕様マンションの引渡し検査の立会いを求められた。お客様は完成したマンションには住まないで取得3住戸とも賃貸に出す予定になっていた。久し振りの検査立会であったので、大手不動産の分譲マンションの仕様を見ることには興味があった。特に、建築工事がグループ会社の建設会社であったことにも別な理由で関心があった。それは、当社がアドバイザリーしている不動産ファンドの親会社が何件かの工事をその建設会社に発注しており、完成後１年以上経過した時点で問題が生じてチェックを依頼されたことがあったので、施工の質について興味があった。なお、この大手不動産は工事部門に大手建設会社のＯＢを100名以上を雇用して施工監理体制を敷いている情報を得ていた。改めて建設会社と言うのは発注者側の監理によって施工の質を変える事が分かったのは、今回のマンション引渡し検査の立会いであった。もちろん、発注コストにも関係するので一概には判断できないが、少なくても昔から競争入札による発注に関しては良い仕事を行なうと言う意識はない。競争入札にすると見た目は低価格で発注できたと思えるが、この発注方法は飽くまで発注先側に見積りをチェック出来、施工監理を行なえる優秀な人材を抱えている事が前提である。破綻した新興不動産会社や不動産ファンドなどは短気的な視点出しか物事を見ていないので、競争入札によって安く造ることばかりに熱中していたと推測できる。尤も、見積り落としに気が付かず追加工事費を求められて余計に高くなった建築工事も大分あったと思われる。グローバル経済でコスト管理が厳しい時代だが、その事はイノベーションによって努力するしかなく、知恵を使うことが最良の方法である。しかし、今の時代は本質的な事柄が見えずに仕事をしている人々が多く、これは失敗した人を再度起用して敗者復活戦を行なわせる事がなくなったインフレ経済時代の負の遺産である。成功してきた人ばかりを重要な仕事に就かせると謙虚さが失われ会社経営の危機の原因となる。失敗とは何かを考えると、何も遣らなければ失敗はしないのでポジティブに仕事を行なった人と言えるが、失敗した人は物事を悲観的に見る傾向が強いので、事象の転換点に人より早く気づくと思われ、会社に取ってはプラスになると思われる。何れにしても、能力がなければダメなのだが、挫折は人を大きくすることを忘れてはならないと思う。

大分前になるが製造物責任法（ＰＬ法）が制定されてビル造りにも大きな影響を受けた。最近では消費者契約法が成立して当事者同士が納得した契約でも後から異議を受けると否定される場合も出てきた。更に、使用期間が大分経過した改造ガス湯沸かし器の中毒死事件でメーカーが裁判で敗訴するなど自動車事故と同様な大きな立場の方が不利になる事例が多い。ガス湯沸かし器の事件に関しては裁判における疎明書や陳述書などを閲覧していないし、判決文も読んでいないのだが、耐用年数を大分経過し、且つ改造されていたガス湯沸かし器に対してメーカーが責任を問われるのは理不尽と思われる。本来ならば、耐用年数の大幅に経過し、改造していた貸主の責任と思われるが、検察はメーカーに対する刑事事件として取り扱ったことになる。民事の裁判は当然に遺族は家主相手に損害賠償事件を起こしていると推測できるので、両者とも裁かれる結果となるわけだ。今回の裁判で気になるのは、メーカー側の今後の対応である。ＩＴ社会であるのでリモコンや設備機器に耐用年数を超えた時点で警告を発する様なシステムを導入したり、設計的に自動的に動かなくするシステムも考えてくると思われる。メーカーでは経年劣化による故障で危険性が高い機器に関しては、万万が一の対策を取る必要が出てくることになるのだが、本件は何か間違っていると思わざるを得ない。10数年のデフレ社会がコスト削減を助長し、その結果過去には起きないような事故が多発している。極端なコスト削減がもたらす事故や事件に対して行政側が対応している姿はマトモとは思えない。安いにはそれなりの理由がある訳だが、それを自己責任としない過保護社会は行政に取っては権力を行使できる都合の良い社会である。過保護社会の延長線上には、他人に責任を転嫁する無責任な考える力を失った総認知症社会が出来上がる懸念がある。

先見の明があると言っておこうかと思ったが、小選挙区制度は公明党の賛成がなければ成立しなかったのでやむを得ずに導入した小選挙区一部比例制度は英国が日本に学ぶことになりそうだ。英国は長年の保守党と労働党の２大政党が政権を担ってきたが、今回の選挙で両党とも単独過半数が取れずに自由党と保守党の連立政権となった。この連立協定では自由党が得票率が反映されるように小選挙区制度に比例制度の導入を保守党に求めたのである。確かに、英国の小選挙区制度は労働党や保守党に有利に設定されているので必ずしも得票率と議員数は比例しなかった。今回の選挙では自由党は２大政党に迫る得票率ながら両党の半数以下の議員数しか当選できなかったのである。良く考えると国民の意思を反映させる政党政治とは小選挙区制度ではなく、大選挙区制度と考えられる。尤も、小選挙区制度は政権交代が起き易いので各国とも導入しているのであろうが、時代の変化が激しく、政治が国民の要請に応えられなくなった今日では、少数政党にキャスティングボードを握られる可能性が高くても得票率が反映される選挙制度に改定する事が必要と考えられる。今から思えば、日本の中選挙区は情報化の時代には十分機能した制度であり、特に政治家個人を選べた制度であった。小選挙区制度とは、党が個人に対して絶対的となり、個人を選んでも意味がなくなってしまった感がある。少なくても中選挙区時代には選挙民に媚びない個性的な政治家が存在したが、小選挙区制度は個人を選ぶより党を選ぶ選挙であるので、政治家の発言まで国民目線でなく党目線になってしまった感がある。日本の場合は英国と違って小選挙区導入時に批判を浴びた一部比例制度の導入のお陰で得票率と懸離れた選挙結果でない可能性は残されている。特に、参議院選挙は大選挙区と比例制度の混合であるので、国民の意志が反映されやすい。今夏の選挙では衆議院選挙で勝ちすぎた民主党に対する反動が起き、民主党は負けはしないが勝てもしない結果となり、他党との連立政権が続く事を期待したい。

「宝くじ」の関係で必要と思われない複数の中間搾取会社について民主党議員が鹿児島県知事に存在の意義と最高責任者の給与2000万円について質問した時の返事には呆れた。大学を卒業して役人になり長く公務員を続けると世間とこんなにも考え方が乖離するのかと改めて思った次第である。この発言には同席した佐竹秋田県知事などもその発言に呆れて否定していた事でも伊藤知事の発言のレベルの低さを証明していると思われる。今の時代でも年収2000万円は高額と思われるが、伊藤知事は「宝くじ」に関わる中間会社の代表の給与2000万円は高くないと言い切り、然も選挙に選ばれた民主党議員に向かって皆さんもそれ位は貰っているでしょうと言った時には憐れに思った。伊藤知事は総務省（旧自冶省）出身の知事だが、同じ総務省出身の鳥取県知事であった片山善博氏は立派な人だったので役人出身と言うよりは生まれつきの性格が良くないのであろう。そう言えば、私の故郷の茨城県の知事も総務省出身の知事であることを思い出した。然も、何も功績がなく県住宅供給公社で1000億円の赤字を作ったのに現在5期目である。茨城県の知事の方は伊藤知事と違って偉そうにはしていない様だが、伊藤知事はさぞかしワンマン知事と思えるので、どの様な県政であるのか評判を聞いてみたい。エリート丸出しの裸の王様の知事では県民も期待できないだろうが、それにしても幾ら身内を庇うと言っても酷すぎる時代感覚には改めて驚いた。鹿児島県民には伊藤県知事の行動と財政支出に厳しい目を向けることを忠告したい。

ギリシャのソブリン・リスクから始まったユーロー安に関しては、欧州共同体の政治統合なしの通貨統合を問題とする論調が主流だが、本当にそうなのだろうかと疑問を持つ。今回の世界的な株式暴落を引き起こしたギリシャ問題を別な観点から分析すると違った光景が現出する。金融危機以降の世界経済、特に米国と欧州は公的資金の市場投入で最悪な結果を防いだが、肝心の景気回復の設計は得られないのが実情である。米国は確かに大規模な財政投入で底打ち感が漸く出てきたものの追加の財源は厳しく、今年度以降の経済を浮上させる財政的な手立ては少ないので先行きの懸念がある。欧州各国に目を向けると米国と同様に最悪期は脱したものの景気回復を描く経済成長を促す材料はなく、各国の政権も英国同様の政権党の不人気で近づく選挙で大敗する可能性もあり、各国首脳は頭が痛い所であった。しかし、今回のギリシャのソブリン・リスク問題は、ユーロー安を招いたが通貨安は欧州各国の企業の輸出競争力を高める事になり、欧州共同体の問題とは別な面が見えてくる。特に、ドイツ、フランスなどの企業はユーロー安により海外への輸出競争力が増す事は大歓迎と推測される。又、米国を見ると短気的な株安は米国経済にマイナスだが、ギリシャのソブリン・リスクは世界中から資本が米国に流入する結果を生じ、次の一手に困っていた米国に大きな恩恵となっている。翻って、日本を見ると、アジア経済により景気の底打ち感が出てきた時期に大幅な円高に見舞われることになり、今後は輸出企業収益の減少によって景気回復が遠のく事にもなりかねない。アジア各国の経済成長で一番恩恵を受けると考えられる日本を狙い撃ちにした様な円高を見ると、ギリシャのソブリン・リスクはこの時期に何故引き起こされたのかを注意深く見る必要がある。特に、欧米の政治家は今でもマキャベリの君主論とクラウゼビッツの戦争論を座右の書としている現実を忘れると痛い目に会うことになる。