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先週の土曜日に毎年恒例の株式会社ユーハムが主催する「ゲーテの詩の朗読大会」の一般審査員として参加しました。「ゲーテの詩の朗読会」の参加は今から20年以上前にユーハイム社長ご夫妻との出会いから一般審査員のチケットを頂くようになって参加してきました。当初は全国大会を勝ち抜いてきた優秀な方々の朗読であったので、私には評価に差を付ける能力がなく、私が評価した2名の方の殆んどが毎年賞に漏れたものでした。今年は珍しく選んだ2名の方が優勝者と入賞者となりましたが、これは私の朗読に対する能力の向上というよりは偶然の結果と謙虚に思いました。しかし、ユーハイムの河本社長の文化に対する貢献には頭が下がります。これまで何回も経済不況の中で経費を要する本大会に関しては社内的にも賛否両論があったと聞いています。1982年（昭和57年）に第1回の朗読大会が開催されてから今年で28回目となりますが、開催日は毎年ゲーテの誕生日である8月28日前後の土曜日としています。今年は正に誕生日と同じ日となり、河本社長の発声でハッピーバースディが会場に響きました。先日、ヤマハ発動機では多額な赤字を計上したが、これまで行なってきた各種スポーツ競技の団体を廃部せずに継続すると表明した。理由は他の会社と同じにはなりたくないと言うことであった。この言葉は何事も株主優先で株主に対する高配当と短期的な利益を追求して社員を大事にしない多くの会社を皮肉っていると思われます。現代の殺伐とした社会になった背景は企業が社員を大事にしなくなったことが根底にあると思われます。社員の団結を図らなければ企業の業績は短期的には回復しても中長期的には落ちてしまう。「企業は人なり」、「組織は人なり」です。ユーハイムがゲーテの詩の朗読大会を開催するのは文化に貢献する事はもとより、正に企業風土の確立であり、社員間の企業を支える力の養成ではないかと思われます。若き頃教育者を目指した河本社長らしい社員教育と企業経営と感心しています。現代の様な大きな変化が起きている時代こそ軸がぶれない経営が大事であり、社員が会社に企業理念を理解して動くことが必要と思われます。ユーハイムは正にそれを実践している企業であるので、私はユーハイムのお菓子を食べて今後も微力ながらエールを贈りたいと思っています。特に、マイスター手づくりのバームクーヘンの美味しさは格別であり、新年やお盆の帰郷には必ず田舎に送って貰い美味しく食べています。河本社長は早くから自然食品しか使わないお菓子作りを行なっており、企業家として高い理念を持った生き方の人でもありますので、彼の様な経営者にお会いできたのはお金儲けだけで動いている不動産業界に身をおく私に取っては意義のあることでした。今から来年のゲーテの詩の朗読大会が楽しみです。

我々世代はトップの社長年齢の引き下げの時流で優秀だが役員になれずに子会社に出るケースが多いが、このほど仲間から学生時代の友人が某商社の執行役員に就任しブラジル現地法人社長兼米州本部長付きになったと連絡が入った。本社社長は彼より入社が3年次下と言うから大企業にしては珍しい人事であろう。私としては心から彼の役員就任を祝いたいとともに、若返りの声に押されて自身を失った我々世代に彼の役員就任を知らせて頑張れと励ましたい。彼の就任の言葉、「人が仕事をつくり、仕事が人を磨いて組織を強くする。強くなった人と組織はさらにまた新たな仕事を産み出す。」です。最近、日本企業が忘れていた人を大事にする事を改めて思い出した。彼は今後は次世代に活躍する人材の育成にも全力を尽くすと言う言葉を目にして逆境を乗り越えた彼の頑張りが言える言葉であると実感した。彼とは学生時代に初対面の時に私の下宿で夜を徹して語り合った思い出がある。都会育ちの彼は垢抜けており田舎育ちの私に取っては目映かったが、自分の生き方を持ち、人の意見に耳を傾ける彼の姿は今でも鮮明に覚えている。学生時代の友人に私が一目置いた者は3人居た。その内の2人は今でも海外で頑張っている。もちろん、私自身も大いに励まされる連絡であった。

全米で約20％の住宅の持ち主が住宅ローンに関して債務超過になっており、自己破産が簡単な米国では住宅を投げ出し、金融機関によるForeclosure（担保権の行使）が激増していることが報道されている。確か記憶では1980年代前半以前の米国の住宅ローンの比率は価格の20％程度であった。日本のインフレ経済を考えた価格の80％以上の住宅ローンの設定とは異なり、長いデフレ不況で苦しんだ米国人の堅実な知恵であったのかもしれない。それがＩＴバブル経済崩壊後の景気対策でグリーンスパンが打ち出した住宅金融緩和によって米国に不動産バブルが起こり、誰もが過去に経験していないインフレに酔って上昇した住宅価格に対してクレジットを拡大した。日本経済のバブルと同様に花見の宴が何時までも続くと考えた人達が新種の手法（証券化）で宴を大きくしたのである。バブルの張本人のグリーンスパンは日本経済のバブルの失敗を教訓としているなどとデカイ口を叩いていたが、実際には何も知っていなかったのである。しかし、問題は日本人が考えている以上に住宅ローンに対する米国経済の影響は深刻であり、このままでは正に日本と同じ様にＢ／Ｓ不況に陥り、実体経済の回復にも影響が出てきそうだ。古い話だが、1920年代の大恐慌の引き金は米国フロリダのリゾートの大暴落から端を発して株式の暴落に繋がった経緯がある。これを機に不動産鑑定と言う手法と資格者が生まれたのだが、今回の米国の不動産バブルには何の効果も無かった様だ。グリーンスパンの大きな誤りは経験知から経済動向の判断としていた物価指標の選択に誤りがあったからであった。データは使う人の選択で大きく変わるし、データは飽くまでも過去の出来事であり、未来を予想するものではない。ましてグローバル経済となって生物多様化現象の坩堝では何が起きるか予測ることは至難の業である。尤も、一番の問題は時間の加速現象であるかもしれない。この米国の住宅問題は海の向こうの出来事として静観していられないので厄介だ。既に始まっている円高が良い例だ。また、日本人は米国が初めて広島の原爆記念日に米国大使が出席したと言って評価しているが、米国が意図は日本をイラン叩きの仲間に入れる踏み絵と言うことを理解しないと平和ボケで今後の展開で誤ってしまう。日本人は能天気なので世界から良い様に利用されてしまう。逆に、円高のメリットを最大限ﾆ利用する方法を考えて円高で国内のメーカーが居なくなるマイナスを補う他無いと思われるが、日本の金融機関は国債購入で前向きな融資を行なわないので話にならない。円高で動かなければ、世界不況が終わった時には日本は2流国家に成り下がっていることは断言できる。

今は床屋さんとは言わないが、どうも理容室などとは言い難いので昔通りの床屋さんで話を進めることにする。30年近く通い続けている床屋さんとは散髪中に良く四方山話をするのだが、先日行った時には偶然に床屋さんが40年以上前に購入した鋏の話題になった。当時の散髪代300円位の時に1本10万円の鋏を買ったマスターも流石だが、その鋏が40年も使えるのには更に驚いた。もちろん、マスターの手入れもあっての事と思うが、それにしても昨今の安ければ良いと言う風潮と異なる時代に作られた物は違うと思った。尤も、当時も半値の1本5万円の物もあったそうだが、その鋏は10万円の物とは決定的な違いがあって使っている内に修理箇所が出てきたそうだ。この床屋さんは私のいびつな頭に対して見事に違和感を感じさせない腕の持ち主で、私が住まいの周辺で探していた時に出会った方であった。独身時代からで、最初は隣駅に住んでいた時に偶然入った床屋さんであった。腕が良いから引っ越しても電車を乗り継いで来るお客が多いらしい。なお、この鋏はステンレスではなく、鋼製で出来ているので研ぐのが容易だと言う事である。最近のステンレスの鋏は研げるのだが、旨く砥げないと言っていた。話を戻すと、一流の腕を持つ床屋さんは一流の道具（鋏）を知ると言う事を理解したが、今時の若い理容師さんはその様な投資をすることはない様に思える。マスター曰く、当時5本購入したのだが、支払が大変なので3本を返したが、今は返した事を後悔しているそうだ。確かに、40年以上も使い得るなら結果的には安い買い物をしたことになる。そう言えば、昔から"安物買いの銭失い"と言う言い伝えがあったことを思い出した。正に、グローバル経済のデフレ化の時代では安いものが出回っているが、現代でも安くて良い物はないことを理解すべきだと思う。私の床屋さんは、高い鋏を使うことによってお客さんが満足する様なカットの仕方が出来たのだと思われるが、正に職人の世界である。職人の世界は見て覚えさせるのだが、此処には"考えさせる"と言う事と、一流になるためには"たゆまない努力"が必要であることを教えている。今の日本が駄目になった理由は机上の空論が多いからだと思料する。私も若い頃なら1本10万円の話を聞いても聞き流していたかもしれないが、この年になって初めて価値と言うことはどの様なものか少しは分かってきたから理解できたのである。私は懐古主義者ではない。便利な情報化社会の恩恵も受けており、それを否定するつもりは無いが、グローバル経済の理想は政治の統合があって初めて実現する事を忘れれば痛い目にあうことになる。このため、少しは真の価値について考える時間を持っても良いのではないかと床屋さんの話を聞いて思った次第だ。

東京都庁の外郭団体「財団法人　東京都環境整備公社」は省エネ対策工事の補助金申請に関連して依頼すると省エネ診断を行なってくれる。当社の管理ビルの一つも、今後の改修工事に際しては省エネ対策を取り入れることを想定して同公社にビルの省エネ診断をお願いした。結果から言えば、良く管理されているビルとのお褒めの言葉を頂いたが、今後は報告書を頂いて改修工事に対する補助金の申請を検討することになる。東京都の補助金及びこの省エネ診断の情報を頂いたのは空調工事会社からでしたが、省エネ診断は多岐に亘って行なわれ、然も補助金申請は診断内容と相俟って個別に申請が可能な事が分かり、大いに参考になった。今回の省エネ診断の報告者が出たらオーナーに結果を報告して今後の改修工事に際しては省エネ診断結果を参考に補助金申請も考慮する事を促す考えである。京都議定書のＣＯ２削減に向けて東京都以外にも同様な補助金を検討している地方自冶体あるとされ、どうせ改修工事を行うなら省エネ対策を行なって補助金を得ることが大事と思われた。省エネ診断に訪れた公社の年配のスタッフの方はビル設備の事を熟知しており、空調工事会社の方の見方では都の職員の方ではないと指摘していた。確かに詳しかったのが印象的であった。診断の対象となったビルは築23年であったが、当時のビルとしては最新の良い設備を入れたことに感心された。日頃の取り組みと業者との良い関係を継続しているとオーナーにとってはプラスになる情報がもたらされるが、最近の人間関係を重視しない遣り方のオーナーにはこの様な情報は入らないと思われる。久し振りにプロ同士の遣り取りに立ち会ってホッとしたのは事実である。

高齢化社会が現実味を帯びてきたが、就業人口の減少に歯止めが掛からない現実を考えるとアジアの同胞を今以上に日本に来て貰って様々な場所で就業して貰うしか方法が無いように思える。しかし、問題は言葉の壁であり、多少の日本語を勉強して来日しても馴染むまでに時間が掛かり、その間に当初の意志を断念して帰国してしまうケースが多いようだ。勿論、残ったとしても言葉の問題から能力があっても高いスキルにあった地位や職場が得られず、不満をもって仕事に従事しているのでは、本人だけでなく日本にとっても損失である。このため、日本が遣るべき事は、アジア各国に無料で日本語を学べる教室を開設することであり、これは将来のアジア経済圏の統合にも役立つことでもある。この様なことを書くと当然にアジア各国では既に日本語教室が多く存在しており、インドネシアを始め幾つかの国で看護士などの日本就業が始まっていると反論されると思うが、私が言いたいのはスケールが小さいと言う事である。無料で開設すれば貧しい子供達が日本語教室に通い人生が開ける可能性もあり、日本が積極的に貧富の差を解消することに手を貸す事でもあると言いたいのである。日本の政治家や官僚の予算の無駄な仕組みを解消すれば幾らでも日本語教室の開設・運営などは出来るのである。

欧米からすればお金を持っているのに投資で稼がない日本人を不思議がっていると思われる。ここ20年は欧米企業は日本人のマネーを投資に向けさせようと進出してきたが、結果的には成功とは言えなかった。それならばと、投資銀行などは日本で円を安い金利で調達して海外で運用して儲ける奇策、所謂円キャリーで稼いだ。この円キャリーは日本企業に円安という思わぬ恩恵をもたらした。また、海外から日本国内の不動産投資も相俟って平成ミニバブルが起きたのはご存知のとおりである。しかし、リーマンショック以降は欧米諸国も金利の引き下げなどを行なったために円キャリーが縮小し、本来の日本企業の力量を反映した円高基調に戻った。この円高が欧米企業の不良債権処理の資本にするために日本国内の株式や不動産が売却される結果となり、株式の下落は欧米諸国より大きくなった訳だ。不動産についても然りである。リーマンショックが起きた時点では、マスコミなどはサブプライムローンの購入リスクは欧米と比べて日本は低いと論じて経済的影響は少ないと報道していたが、日本市場の株式と不動産投資に関しては欧米の資金のウエイトが高い事を忘れていた愚かな判断であった。現在はギリシャなど欧州各国のソブリンリスクの演出で円高を強いられ、日本企業の輸出競争力の弱体と不況の影響で財政が一層悪化してきている。この様な状況を克服するには円高を利用しての海外に対する投資を活発化させる以外に方法はないのだが、多くがサラリーマン社長である日本企業はこの様な投資チャンスに動けないのは自明である。しかし、今こそ日本企業及び日本人は米国や欧州に対してあらゆる投資を行い景気回復後の利益を享受すべきと考える。特に、米国のＮＹＣは欧州の投資家が不動産を投売りしている現在においては、買いチャンスが大きく、投資物件と時期さえ誤らなければ間違いなく数年後には大きなリターンが得られると思われる。言い古されたことだが、過去の日本企業や日本人の海外投資は常にピーク時にババを引かされ、然も金融機関の指導で売り時でない時期に大きな損失を出して売却した苦い思い出がある。このお先棒を担いだのは同じ日本人であったことも忘れてならないが、今回の経済不況は過去の事例とは全く違う面があり、然も円高と言う切り札を持ったことを考えれば、今こそ海外投資を積極的に行なって活路を見出すべきと思われる。結果的にはそれが円安を誘導し、日本の輸出競争力が回復し、将来的には一石二鳥の経済効果をもたらすと言えるものである。ＮＹＣの投資を考える方は当社にご相談下さい。全面的にバックアップいたします。

インテグリティの言葉は旨く日本語に該当する言葉は無いが、強いて言えば「正直さ、誠実さ、高潔さ、健全性、完全」などであろうか。バブル経済が崩壊し、その後ＩＴ社会が到来してグローバル経済となり、金融資本主義が謳歌されていた時には、"朝令暮改"は当たり前、何事もスピードが大事となり、然も社歴や伝統などの価値は省みられなかった。ところが、リーマンショックが世界を駆け巡り、世界同時不況の様相を見せると一転して今まで否定されてた物に価値観を求め始めた。尤も、日本人は全てにおいて時流に合せて社会の構造や指導者までも変えて生き延びてきた歴史がある。その点から言えば、インテグリティの言葉など空虚に聞こえるかもしれない。しかし、21世紀の社会がどの様な形に収束して行くか分からない現状では、古来の日本人の生き方はただ翻弄されてしまう様に思えてならない。このため、今こそ日本人に必要なのはインテグリティの生き方であると考える。特に、上に立つ者はこの言葉を反芻して意味を理解しなければ人は付いてこない。当社は過去にブッテックデベロッパーとして都心で共同開発を行なってきた。地上げと一口に言われるが、共同開発は単なる土地の買収でなく、一緒に事業を行なうので権利者の信頼を得なければ成就しないのである。長い時間を掛けて折衝してきてもたったひと言の失言で苦労してきたプロジェクトが一瞬で崩壊する場面を沢山見てきた。土地の買収なら金額を積めば解決するが、共同事業は「覆水盆に返らず」である。嫌と言う程言葉の重みを感じて生きてきた者に取っては、今の社会が言葉に責任を感じない人達が指導者の立場でいることを不思議で堪らない。しかし、今の世の中でも断言できるのは言葉に責任を持たない人は必ず他者に裏切られると言うことである。

官僚・政治家も国民を小馬鹿にしているが、財務官僚などは今回の選挙で国民が馬鹿でないことが漸く分かったと思われる。しかし、相変わらずマスコミを通して財政危機をを煽っているが、国民は真の行政改革と国会議員自らが議員定数大幅削減や議員報酬の大幅カットを行なわない限り、消費税の引き上げなど認めないと事が分かったので、何の意味も無い洗脳工作と思える。財務官僚でも国税庁は今の日本経済が大変な苦境に陥っているか知っているので未だ救いがあるが、本省の連中は全く理解していない。今の政治家で分かっているのは大阪府知事の橋下氏位である。その外は国民目線など持っていない。国民は真の日本の政治を動かしているのは官僚だと理解しているので、民主党の仕分けで分かった行政の無駄使いに多くの国民は怒りを覚えているのである。それが、管首相は財務省の甘言に弄されて消費税引き上げを選挙前に打ち出したので国民にしっぺ返しを喰らったのである。管の様な権力の塊りが判断を誤ったのは、小泉時代と違って官僚と米国に追随していれば長期政権が作れる時代ではないことである。民主党に仕分け作業は効果が少ない演出効果を狙ったものであったが、国民が官僚が勝手に国税を無駄使いにしている現状を曝け出したので、国民の怒りは半端でないのである。東京地方選では仕分け作業で有名になった蓮舫さんが圧倒的な180万票を獲得した事でも理解できる。しかし、馬鹿なマスコミは相変わらず消費税引き上げは鬼門だとか言っているが、国民自身は今となっては消費税引き上げには反対しないと思われ、引き上げには行政組織の大幅な整理と国会議員の大幅削減の政策と抱き合わせが必須条件である。役人にはスト権がないため悪質な犯罪を起こさない限りリストラできないならスト権を付与してリストラ出来る制度に公務員法を改正すべきである。何度もｂｌｏｇで書いているが、農業・漁業・林業人口が3分の1になったのに濃水省の職員と外郭団体が何故縮小されないで維持されてきているのかを見ると一目瞭然である。全ての行政組織は五十歩百歩である。民主党政権も公共投資を抑制するなら同時に官僚組織もそれに見合って縮小する事は当然なのにその声が聞かれない。今の政治家は力がないから官僚の顔色を窺っているので話しにならない。政界再編製による新しい党の出現を期待したい。

先日、不動産管理会社の方と情報交換を兼ねた懇親会を開いた。その時に聞いた話で愕然とした。大手金融機関系列の不動産会社が仲介した物件を個人の投資家が購入してこの管理会社が管理を委託された直後に起きた事件と呼べるものである。この担当者は売却先の不動産会社に在籍していたこともあり、現在もその不動産会社の数物件を移籍先の管理会社が管理している関係から担当物件の一つになった経緯がある。当該物件は都内のＪＲ線の駅近の物件であり、小規模で築年数も浅い上に満室なので個人の投資家が購入したと思われる。問題は売買後に発生したのだが、先ず1階に入居していたコンビニが価格の引き下げ申し入れもなく解約通知を出してきた。管理会社としては経験から先ず賃料の引き下げ交渉から始まり、折り合いが付かない場合に解約と言うケースが殆んどなので今回のケースには驚いたそうだ。驚いた理由は入居していたコンビニの賃料は相場より高めであったこともあり、管理会社としては賃料の引き下げ要請は予測していたのだが、突然解約に関しては想定外であった様だ。リーマン以降の経済停滞にあっては解約も仕方ない範疇だが、テナントの退出の原状回復に際してもっと驚いたのは建物の図面と現況が全く違っていたことであったそうだ。勿論、内装部分はテナント工事なので建築時はスケルトン仕様と思われるが、問題はガス引き込み菅の口径を始め、全ての建築設備仕様が全然違っており、担当者は当惑したそうだ。このため、売主に図面と現況の違いの説明を求めるとともに、管理会社としても次のテナント募集に対する対応のために改めて建物全体をチェックしたそうだ。その結果、手抜き工事に近い建物の実態が浮かび上がったそうだ。個人の投資家も騙された思いが強く、当該物件を仲介した金融機関系の不動産会社も面目が潰れた様だ。管理会社の担当は自分が在籍していた前の会社のことでもあり感情を抑えて話をしていたが、実際には相当腹が立ったと思われる。現在、売主側の設計士が窓口になって協議を進めているそうだが、推測するには売主側の不動産会社は同様な不良建物を何棟も造ったのではないかと思われる。金融資本主義が日本に入る前には、建設・不動産会社には建物の竣工に際して厳しい内部検査があり、その後発注主の竣工検査を受けたものである。今回の事件となった建物は売主の不動産会社の子会社の建設会社が造ったことを聞いたので、日本社会のモラル破壊も此処まで進んだのかと考えてしまった。