メレル・ヴォーリズが近江八幡で残した足跡は偉大であったが、その功績は時間の流れと共に記憶の彼方に忘れ去られた感があります。明治時代に若くして当時で言えば未開の地に語学教師として来日し、太平洋戦争直前に日本を愛した故に帰化した姿には人間の尊厳さとはどの様なものであるか教えられます。何故、私のｂｌｏｇで彼を今取り上げるかと言うと、一つは彼が日本で築いた事業が当社と同じ建築設計事務所であったことであり、建物を設計する仕事に従事する経営者の考え方に共鳴するからです。二つには、日本が太平洋戦争に突入するのが避けられないと分かった時に敗戦後の日本の復興に助力するために敢えて日本に帰化したことです。更に、三つには、戦後の日本及び日本人を考察し、日本人の教育・生き方の中に倫理・道徳が抜けている状況を憂い、今日のお金中心主義の倫理観を喪失した社会の末路を予見していたことです。当社の事業のひとつである建築設計については、ヴォーリズが一貫して守ってきたことは「建築様式で人を驚かせる様なことでなく、簡単な住宅から複雑で多様な目的を持った建築に至るまで、最小限度での経費で最高の満足を請け負うために確かな努力をすることである｣と言う理念に共鳴するからです。また、ヴォーリズは建物に対してはそれぞれ使う用途に関して目的に添った役割があるので、建築を個人的な気まぐれや思い付きで着飾り、自己宣伝のために広告塔や博物館向きの作品の様に心得て設計すべきでないと説いています。建物の風格は人間の人格と同じく、その外観よりもむしろ内容にあるとまで説いています。私が今振りかえってこれ等の言葉を反芻すると正に現代の建築の愚かさを指摘しているものと思われます。メルル・ヴォーリズが現代に生きていたら当世風の建築デザイン、特に住居のデザイナーズマンションなどはどの様に見るのでしょうか。メレル・ヴォーリズは晩婚であったが、日本女性（一柳満喜子）の伴侶と生涯共にした姿も現代の男女間にはない絆の強いものであった。私が不思議な縁、それは全く偶然といえるのだが、一柳家は海賊大名と言われた九鬼家の縁戚であり、戦後日米の交渉で登場した白州次郎は九鬼家の家老職の末裔であったことです。一柳満喜子と言う女性は当時では珍しく父親の言いなりで結婚をすることなく、米国留学などを経て30才過ぎてメレル・ヴォーリズに運命的な出会いをした。正に、誰かが用意していたかの様な二人の出会いを考えると、宇宙の森羅万象の不思議さを思わざる得ない。メレル・ヴォーリズが来日し、建築分野で多くの実績を残したが、彼がコロラド大学で建築学的な知識を学んだものの本格的に建築を専攻したわけでなかったので、最初は評価が低かった。特に、メレル・ヴォーリズの建築に対する考え方が、専門家達を集めて行なう方式であったので、一人が光る他の建築事務所とは方法論を異にしたためと言われています。しかし、建築を芸術と科学の結合と捉え、耐震、耐火、衛生、空調などに精通する専門家達がそれぞれ自分の考え方を表現し、相互に助け合う組織を作り上げて建築に臨むことは一人の優秀な建築家の仕事より価値あるものと考えます。尤も、今の時代は正に一人の著名な建築家による作品が評価される時代だが、それらの作品に芸術性はあるが、科学が伴っているのか危ぶまれます。当社は一人の著名な設計士はいないが、少なくても芸術と科学の結合たる専門家達はいますので、ヴォーリズの心に近いかもしれません。
日経の論説記事「原子力もガラパゴス」に反論
日本経済新聞の論説委員・滝順一氏が書いた「原子力もガラパゴス」の論説に反論したい。滝論説委員は1月に政府が開いた原子力委員会の会合で「ガラパゴス化している印象がある」との意見がでたことを根拠に件の論説を展開しているのだが、先ず滝論説委員に問いたいのは原子力委員会で誰が「ガラパゴス～」の意見を出したかその者の名前である。日本の原子力行政に携わっているものなら原子力の技術がどの様なものか熟知していると考えられ、日本の原子力発電所の安全規制に対して軽々しい意見が言えるわけがないからだ。捏造とは言わないが、少なくても原子力の技術に詳しいものの発言ではないことは自明である。何故なら、原子力技術は技術者なら誰もが知っている「原子力技術は完成されたものではない」と言う事実である。この事を知らずして原子力の安全に関して言う資格がない。滝論説員は原子力発電所がトラブルの為に新たな検査を付け加え、世界でも稀な非効率な規制を生んだと書いているが、原子力の大事故がどれほど悲惨かは過去の事例で証明されている。そのため、ドイツやアメリカでは新規の原子力発電所の建設を長い間中止してきたのである。それが時間の経過と共に事故の経緯や原子力の技術に関する知見が失われ、環境問題などと絡めて原子力発電所の建設が世界中で浮上してきた。滝論説員は日本の現行の検査システムが専門家の意見を借りて安全性が高まったとはいえないと指摘し、逆に検査の強化が国民にリスクを増してしまった恐れがあると書いている。そしてこの責任を電力会社と政府の規制当局の両方にあると指摘しているが、幾ら原子力の技術に疎いといっても余りにも酷い記事と言わざるを得ない。常識的に考えて電力会社が意味もない検査の強化を受け入れるわけがないのは自明だ。滝論説員はグローバル市場で世界標準から懸離れた島のおきてしかしらないで原子力輸出競争に勝てるのかと書いている。日本経済新聞が幾ら業界紙で、企業の広報宣伝誌とは言え、余りにも無責任な発言には憤りを感じる。戦前、日本軍部が勢力を増し、無謀な戦争に駆り出した責任は正に新聞の無責任な報道で国民を煽ったからに他ならない。その誤りを今度は別な形で犯そうとしているのは危険極まりない。日本の原子力発電の安全基準は世界標準になるもであり、決して非効率な規制ではないのである。滝論説員は日本の原子力発電の稼働率はトラブルなどにより低いと指摘してるが、この指摘は木を見て森を見ずの類である。日本国内では重厚長大産業の時代が去り、グローバル化で国内の工場が減少する中で電力設備は過剰なのが実情である。このため、事故後の地域住民を配慮して慎重な対応を行なっているのであり、電力需要が旺盛であれば原子力発電の稼働率を高めることに注力するのである。また、原子力発電の保守作業員にも言及し、日本が欧米と比較して点検期間が長く、効率の悪い作業が多いので放射線を浴びる１人あたりの量は多くなっていると指摘しているが、この問題は作業員が高齢化してなり手が少ないと言う事情を全く考慮にいれていなく、議論のすりかえである。その上、滝論説員は日本の原子力技術は世界最高水準であり、輸出を阻害するのは制度と馬鹿の一つ覚えに書いているが、新幹線のことも知らないのかといいたい。今の時代は技術などそれほど差がないのであり、差がでるのは運行・管理面のソフトの方である。原子力も正に技術など完成されたものでないので、尤も重要な点は運転・管理のノウハウである。最近の風潮の非効率とコストアップの問題が取り上げられるが、非効率などが安全を確保していることを忘れている。惑星衛星のはやぶさが何故帰還できたのかを思い起こせば良いだろ。無駄とも言える機能を付加していたために想定外の事故に対して対応できたのである。原子力発電の様に大事故が起きたら被害が甚大になるものにまで当世風の効率と言う概念を持ち込むべきでない。滝論説員は最後に原発輸出をしたいから国内制度を改めろといいたいのではないと付け加えているが、笑止千万である。一度、原子力の技術について勉強しろと言いたい。
チュニジア・エジプトは本当にツィッターやフェイスブックの普及だけで民衆が立ち上がったのか
チュニジアやエジプトなど中東諸国で民衆の怒りが爆発しているが、この民衆の蜂起に対してマスコミなどは情報化の推進で全てが起きたかのような報道を行なっている。確かに、情報化の時代でなければ今回の様に扇動者がいないデモは起きなかったと思うが、民衆の蜂起が何故起きたのかに関しては就職難を指摘しているだけに過ぎない。マスコミが指摘している就職難は今に始まった訳ではないので、民衆が我慢できなくなったことが背景にあると考えなければ真実は理解できないと思われる。それでは何が原因で起きたかを推測すると、リーマンショック以降に先進諸国の景気対策によって世界中に過剰流動化したマネーが資源・食糧などの価格を上昇させたことでぎりぎりで生活していた民衆の我慢の限界を超えたのとではないかと思われる。日本は円高が起きたので資源や食糧のコスト上昇を吸収しているので実感が湧かないが、経済が停滞している国々では民衆の生活に大きく影響しているのではないだろうか。然も、米国の景気対策で多くのドルが世界中に投機資金として使われているために、必要以上のインフレを招いているのではないだろうか。ＮＹの友人から交通関係の値上げで料金がかなり高くなっていることを聞いたが、デフレ経済に陥っている日本に居ては分からない世界中に起きているインフレに対する悪影響が出てきているのかもしれない。その上、天候不順で資源・食糧の供給に影響が出てきているので尚更多くの国の末端に属する人たちにはインフレの影響が出ているのかもしれない。もし、マネーの過剰流動性の悪戯で世界中で問題が起きているならば今後も多くの地域で同様な混乱が起きる可能性があり、その結果は必ずしも民主主義の国家になるとは限らない。日本でも小泉の様な劇場熱狂型の政治家に翻弄されたが、民主主義と言う物事の処理に時間が掛かるのをプラスに出来た時代は合わなくなり、情報化で時間軸が早くなったことに対応できる政治体制が求められる時代になりつつある。勿論、時間軸が早い決定とは独裁的な政治体制と紙一重であるので、そういう意味で世界の政治は危険水域に入りつつあるのかもしれない。エジプトは米国が軍に対して影響力を持っているが、民主化の過程で底辺層の貧困が早急に解決されなければ内戦にならないとも限らない。今後とも世界中の動きを注視する必要がある。
愛知知事選・名古屋市長選で分かった国民の怒り
名古屋の河村市長の勝利は彼が常日頃公言している「税金で食っている者が楽をして払っている者が苦労している」の言葉に対する国民の同調である。また、「言葉の軽さ」に対する怒りである。管首相は党の公約を簡単に覆す言動を行なっており、その理由に知らなかったことを挙げている。しかし、国民をこれほど馬鹿にした言葉はないだろう。1人当りの国会議員の報酬（秘書手当て・公的助成金・議員宿舎を含む）は1億円を超えるのである。その様な高額を税金収入で受けているにも関わらず知りませんでしたとは何事かであろう。百歩譲って言える事は、知らなかったなら即時に首相を辞めるべきであろう。知らない人に此れから勉強してもらう時間的余裕は日本にはない。今の国会議員どもは、「言葉の重み」など誰も尊重していない。勿論、この風潮を作ったのは小泉純一郎と言う元総理大臣である。馬鹿を世界中に晒した総理大臣であった事は周知の事実である。大人しい国民が限界を超えたのである。小泉の時には、国民も期待した一面があり熱狂的に支持したが、蓋を開けてみれば財務官僚の言いなりの政権であった。このため、構造改革と称しながら米国の手先になり、国民に痛みだけを与えた結果に終わった。小泉の構造改革は何故失敗したかは、「税金で楽した生活を送っている役人」が主導した政治だったからである。漸く、国民も何が真実かが分かってきたのが、愛知知事・名古屋市長選の結果である。管首相が国の為に消費税の大幅アップを必要と真剣に考えるならば、先ず国会議員の報酬を半減すべきである。自らのぬるま湯体質を改善してこそ国民に痛みを我慢してもらえるのである。それがなければ社会保障のために消費税を上げるといっても国民は納得しない。小泉で分かった職業政治家と役人が自分達のために行なった改革など国民は二度とは騙されない。本当に国を憂いるならば、報酬のことなど二の次の筈である。それが若手国会議員まで今の報酬でも足りないなどと発言する姿は国家を食い物にしているのが歴然としている。新聞なども作為的に報道するならば購読させない不買運動を広げよう。そうしなければ日本は滅びてしまう。
地方を活性化させるのは中央集権制度を改革する必要がある
地方が疲弊したのには幾つかの理由があるが、今更過去を振り返っても仕方がない。グローバル化が進んだ現代において重要視されるのは中央集権制度ではない。逆に、ローカル単位で迅速に物事を決定することが重要であり、地方に権限を譲渡することにより、地方再生の道が見えてくると考える。国と地方自冶体の関係は東京都の様な財政が豊かな都市を除けば食肉として買われている牛の様なものである。餌を与えられて無目的に生きている姿に未来はない。財務官僚に騙された管政権は社会保障を餌に消費税の大幅アップを進めているが、現行の制度の中央集権にお金が集り、地方は物乞いの様な交付金によって成り立って中では何も解決しない。そう言えば、中央と地方の理想的な関係としては、大阪府と大阪市がある。大阪府の橋下知事は就任して初めて気が付き、本来は大阪市長にならなければ本質的な改革が出来ない事がわかり、大阪府と大阪市を合併させる大阪都構想が出てきた。しかし、この関係は、中央政府と地方自冶体の関係に置き換えると面白くなる。勿論、現行の大阪府と大阪市をそのまま中央と地方の関係に位置づける事ではないが、仕組みと関係は大分参考になる。大阪府と大阪市を産んだ背景は知らないが、多分、推測するには世の中と役所を良く知った人であろう。尤も、地方と言う位置づけからすると橋下知事が指摘するように屋上屋を重ねた組織となっているので、大阪都構想の中味を知らないのでその形が良いかどうかは別としてコスト削減の意味で言えば統合は必要と思われる。何れにしても、グローバル化の社会では中央集権の組織は時間的空間的にも対応すること出来ないと思料されるので、地方に権限を大幅に委譲して中央政府のあり方を変える必要があることは確かである。もし、百歩譲って財政再建のために消費税を大幅にアップするのを許容するのであれば、その条件として①国会議員定数の大幅削減（50％削減）、②地方自冶体に大幅権限委譲、③中央官庁組織の大幅縮小などと言える。勿論、現行体制では地方の公務員の能力は国家公務員と比較して大分落ちるので、中央官庁の組織縮小と相俟って国家公務員の地方自冶体への転職を行なうべきと考える。この様なｂｌｏｇを書いていると必ず何故政治家にならないのかと聞く人がいるが、年齢的にToo Lateだからと答えている。
沖縄が日本に戻った理由と北方領土
管首相と前原外務大臣は北方領土返還は当然の如くコメントしているが、戦争で失った領土を戻す事は簡単でないのは子供でも分かる。沖縄が平和的に戻ったので北方4島も戻せると思ったら大間違いだ。尤も、ロシアが日本から米軍基地を全て撤去させるなら戻すと言ったら管と前原は何と答えるのか見物である。沖縄が戻ったのはベトナム戦争で疲弊した米国としては沖縄の統治が負担となったからである。その代わり、沖縄の基地の継続と維持の負担をさせられたのである。マスコミなども報道した事はないだろうが、米国が統治していた沖縄では全くと言ってよいほどインフラ整備などが行なわれていなかった。沖縄本島については米軍の利用上不便なので多少は投資したが、沖縄諸島に関しては全くと言って良いほどインフラ整備は行なわれなかった。米国に沖縄県民は少しも感謝などないのである。石垣島に旅行した時に島の長老が目に涙を浮かべながら日本に戻ったので今の豊かさがあると言っていた。更に、ベトナム戦争がなかったら今でも沖縄は日本に返還されなかったのは疑いもない。殆んどの日本人は日本が軍備を持たなかったので経済繁栄を遂げる事が出来たと思っているが、それは一面的な見方に過ぎない。米軍が日本に駐留したのは自国の利益を守るためで日本の為などではない。自衛隊など米軍の用兵の様な存在だ。米国が日本を真の独立国家などにさせる訳がない。何度も言うが、尖閣諸島事件は前原民主党議員が米国の意向で起こしたもので、その効果があり、国民の目を隠して年1800億円の米軍に対する支援金を5年間延長させてしまった。ロシアから北方領土の返還を得る機会があったが、日本にはドイツの様な政治家がいなかったので、戻せる好機を逸してしまった。原油価格が高くなり、資源の重要性が増した国際情勢で北方四島の返還など実現するわけがない。前原がロシアとの外交交渉の場で日本から米軍基地を全部撤去すれば戻すと言われた時の顔が見たい。管首相にも前原外務大臣にもマキャベリの君主論とクラウゼビッツの戦争論を読めと言いたい。
職業政治家はいらない
職業政治家が増加するにつれ、選挙民より自分の選挙と収入だけしか考えない議員が多くなった。何時からなのか記憶が定かでないが、立候補者が有権者に「お願いします」という様になった。議員と言うのは本来身銭を切って得る名誉職であり、社会での経験を万人のために活かす立場と思うのだが、現在は職業となってしまった。もちろん、職業となったので一生懸命議員活動を行うと言う見方もあるかもしれないが、落選したら食ってゆけなくなると言う現実の前に議員としての信念を期待出来るのか疑問に思う。何度もblogに書いたが亡父が地方議員時代には日当制であった。議会が開かれていた時だけ報酬を貰えた。それが何時の時代からか給料制になり、職業政治家が出現した。色々な意見があるので一概には言えないが、少なくても議員の職が自分のためでなく選挙民のためならば選挙の時に「お願いします」は言わないと思う。私の亡父は選挙の時に一度も「お願いします」は言わなかった。理由としては身銭を切って村民のために仕事するので、「お願いします」は選挙民の方だろうという信念があった。今回名古屋市長として再選を果たした河村さんも職業議員が議会制民主主義を悪くしたことを指摘していた。河村さんも名古屋市長になって財政難を打開するために自らの報酬と市職員と市議会議員に報酬を削減することを提案したが、市議会の多数野党の反対で挫折した。財政難なのに平気で報酬を貪る市議会議員の姿は全国区到る所で見られる。就職先として公務員が一番である社会は駄目なのである。況してや議員が職業化したら選挙民に阿る政治しか期待できない。今回の名古屋市長選における河村さんの再選は選挙民が自分のことしか考えない職業政治家はいらないと言う判断を下したので、そのことに乾杯である。漸く、日本の政治が変わるかも知れないと言う期待が生まれたのである。
米国の象徴はネズミ？
NYの友人からＮＹは大雪で通勤に難渋しているメールが来たが、その時に市内の歩道に置いた大きなネズミの写真を添付してきた。座っている巨大ネズミが雪に対する注意を呼びかけているのだが、黒いグロテスクのネズミが何故使われているのか不思議だった。友人の話では労働争議などにも登場するらしい。そう言えば、ディズニーランドの象徴のミッキーマウスもネズミなのに気が付いた。日本、いやアジアの農耕民族に取ってはネズミは天敵である。米国も農業が盛んなのにネズミを敬うのは何故かと言う疑問が出てきた。友人の話では、米国の移民も当初は農耕民族であったが、インディアン虐殺、独立戦争、南北戦争、植民地主義の台頭で狩猟民族が主流になったのではないかと言ってきた。日本も小泉インチキ改革以降狩猟民族が主流になって来た感があるが、長い年月では農耕民族の考え方で生きてきたと考えられる。その事が良く分かるのは、アジア諸国、特に農村地域ではネズミの天敵である猫や蛇が敬いの対象であり、ネズミは天敵であったからである。商売繁盛の招き猫などはその典型であろう。蛇は金運があると言われ、蛇の夢を見るとお金が入るなどと子供の頃良く言われたものである。この蛇伝説が龍になった推察される。これに対してネズミは穀物を食い荒らす無法者であり、しかもペスト菌をもたらす最悪の死者である。良く考えるとアジア諸国にディズニーのミッキーマウスが良く認知されたと思われて仕方がない。可愛いキャラクターで誤魔化されたのであろうが、友人が送ってきたメールに添付されていた大きな黒ネズミを見て改めて米国とは相容れない存在である事が分かった。何故なら日本では、ネズミは泥棒の象徴である。何時も硬い話題が多いので偶には柔らかい話をと思って書いたのだが、そうでもないですか。
勘違いしている社会
新聞ＴＶの報道を丸呑みしている国民が作る社会なのかもしれないが、本質的な問題を何等分かっていないので表面的な現象を変えただけで社会が変わることを主張する人が多い。相当なインテリゲンチャと呼ばれる人もその類である。尤も、分かっているが自分に関係ないために無責任に発言する人もいるのかもしれない。当社の建築設計業に関しても言えるが、殆んどの顧客が設計事務所の仕事は人件費だけを支払えば済むと考えている。このため、見積りに対しては単に人件費だけを考えて高い安いを決めて発注するケースもある。勿論、デザインを重視して発注先を決定していると言う反論もあるかもしれないが、そのデザインに対する表面的な評価だけでなく、施工における問題点などを認識して決めているかと言えばそれを判断できない人達が決めているのが現実である。では、勘違いしている社会では何が起きるのかと言えば、施工後の建物に早い段階で不具合が発生することである。設計事務所の様な物づくりを創造する会社は過去の経験によるノウハウを蓄積し、そのノウハウの切り売りといっても過言ではない。単なる人件費だけで評価される仕事ではないのである。なお、先のデザインを評価しているという反論に関しても、そのデザインを完成させる施工監理能力も又ノウハウの結集である。経験の浅い設計士は幾らデザイン能力が優れていても完成させる経験が不足していては完成後の建物に問題が生じるのである。昨今は全ての価値を金銭的なものに置き換えられているが、残念ながら設計事務所が蓄積したノウハウに関しては余り省みられていない。この様な勘違いしている社会の行く付く先には、補償問題から中・小企業は否定され大手企業しか評価されなくなる恐れがある。正に、信頼が壊れてゆく社会になりつつあり、信頼の変わりに保険の加入と言う不信社会ではますます物づくりが駄目になる。グローバル社会だから物の価格が安くなるし、そうしなければ生き残れないと言う短絡的な考え方が蔓延しているが、その前に良い物（本物）の価値観を再認識し、結果的に何れを選択した方が得かを先ず考えるべきである。そうでなければ、何のために苦労して築き上げてきた豊かさかを見失ってしまう。今の時代は、ダーゥインの「変化に対応できたものが生き残る」と言う説に偏った考え方が蔓延しているが、大木は変化しないことで生き残ってきたことを忘れてはならない。
管首相は故橋本元首相の二の舞か？
故橋本元首相は財務官僚に騙されて「消費税アップ」と「財政再建」を進めてデフレ経済を生じさせた元凶と言われている。本人も退任後に財務官僚に騙された事を後悔し、再度総理大臣に就任し汚名を雪ごうとしたが、それを恐れた財務官僚が小泉を支援したため、実現しないで終わった。ｉｆを言うのは死んだ子供の齢を数えるが如くであるので今更仕方がないことだが、再度橋本が首相になっていればと思わざるを得ない。先日の新年会で頭が良い奴が誤った考え方を持つとそれが実現してしまうので怖いと言う話が出たが、正に財務官僚はその典型的な事例であろう。此度、財務官僚は管と言う歴史に名を残したいと考えている総理大臣を騙して財政再建を行なわせようと企んでいる。尤も、財務官僚は今の様な赤字国債を放置していては官僚の中の官僚の名声を失う事になるので必死なのであろう。しかし、机上の空論だけで経済の実務を経験した事がない今の財務官僚の頭ではグローバル経済で日本が生きてゆく知恵など出てくるわけがない。官僚の言葉遊びに篭絡されるてしまう政治家の馬鹿さもどうしようもないが、財務官僚に洗脳された馬鹿な小泉を支持した国民は救いようがない。管の場合は、消費税を大幅にアップして国民に社会保障を保証すれば安心して一時的に落ち込む消費も回復すると読んだ財政再建と景気回復の一石二鳥の作戦だろうが、この政策は地獄の一丁目になると考えられる。インフレ時代なら兎も角グローバル経済で価格に転嫁できない状況にあって消費税の大幅アップは子供でも分かる話である。戦前に井上準之助と言う日銀出身の大蔵大臣が金の自由化を行なって日本経済を駄目にした。井上の理論は正しかったらしいが、日本企業の実力やタイミングを誤ったために大恐慌を招いてしまった。その後に大蔵大臣に就任した高橋是清は井上とは逆の政策で虎口を脱した。高橋是清は学問馬鹿でなく実社会の経験を積んだ政治家であったので、理論に捉われない自由な発想が出来たと推察される。今の日本の官僚は正に学問馬鹿ばかりである。然も、言葉遊びで政治家や国民を愚弄する亡国の輩ばかりである。その上、実社会の経験薄い前原外務大臣などの類が有望視される政治家にも期待できない。政策を失敗した結果、多くの国民が自殺などに追い込まれているのだから、今後は政策を失敗した官僚や政治家は身の安全を保証してはならないのである。失敗した責任は命と引き換えにする環境が必要と考えられる。テロも必要悪と認識しなければ何も解決しない。