馬鹿な国会議員は再度国民を騙せると思っているのか最近は選挙に向けた政界再編の動きが活発だ。勿論、再編が活発化した背景には勝ち馬がとなれる橋下大阪市長の維新の会に便乗しようとする政治屋どもの動きだ。国家を食い物にする国会議員は思想信条もなく選挙に勝つ為だけの野合集団であるが、その典型的な政党は民主党だ。先頃、民主党の仙石議員が小沢一郎の主張する政権をとる為の数の論理で自由党と民主党が合併してから可笑しくなったと述べたことをｗｅｂニュースで見たが、今更乍に今の国会議員がそのレベルであることに驚いた。小沢一郎は最初から思想信条など持った議員ではない。単なる権力の味を覚えた封建領主の考えの持ち主だ。尤も、社会経験の皆無なのをカバーする為に法律を前提とした政治論で武装しているが、所詮は官僚の域を出ない机上の論理の政治家だ。国民を無視した政争だけの政治が続いているが、原因は政界再編に常に小沢一郎が関係していたことが原因だ。旧自民党時代の田中角栄と竹下登、更に金丸信の配下で数の論理とダーティな政治資金を学んだ小沢一郎と言う遺物の政治家をマスコミが政界再編の寵児の様に扱ったことが最大の失敗だ。本人は知らないだろうが、小沢一郎の政界再編は米国が意図した日本の安定した政治を壊す役割を持ち、更に小沢一郎の政治主導と言う言葉は同様に日本の優秀な官僚機構を壊すことに貢献したのである。20年間を振り返ると、小沢一郎は日本を壊した政治家の筆頭に上げられる。正に、米国に旨く使われてきた政治家だが、役割を終えて米国に捨てられたので、今度は中国に歩みよるなど節操のない政治屋だ。今回の再編の動きは国民の為でなく全て私欲から出ているので、この様な不毛な政界再編に対して国民は鉄槌を食わす必要がある。東日本大震災からの復興と福島原発事故に対して無力どころか国民に犠牲を強いた民主党の議員などは言語道断だ。石原都知事も晩節を汚す様な息子可愛さに政界再編に加わろうとしている。橋下大阪市長の真価は政界再編の動きの中で問われることになると思われる。小沢一郎の様に数の論理で国会議員立候補者を集めたり、既成政党の私欲の為だけの国会議員を糾合したりするなら、橋下大阪市長に期待することは出来ない。本来、政党とは同じ政治心情を持ち、国家のあるべき姿を共有する人達の集まりの筈だ。現職の国会議員が今の政治は昔の様に政治思想の対立軸がなくなり、政党の拠るべき価値観の判断が難しくなったとふざけた事をほざいているが、政治とは政治思想以前の国民の生活を守ることである。年間に3万人も自殺している国家なのに政党の拠るべき価値観の判断が難しくなったなどの暴言を聞くことは出来ない。一縷の光明を指した橋下大阪市長の維新の会が既成政党の汚濁に塗れ、私利私欲の国会議員連中と野合することを断じて避けて欲しいと願うばかりだ。中身が変わらないのに外見だけ変えた政界再編など御免蒙りたい。
福島原発事故の教訓が少しも生かされない日本社会
日本と言う国は福島原発事故に対する対応を見る限り滅ぶべき民族と考えざるを得ない。天の鉄槌とも思われる1000年に1回の東日本大地震と二次被害の福島原発事故が起きたにも拘わらず、何事もなかったかの様な原発稼動再開に向けた動きや東京電力の不誠意な原発賠償対応を見ると、更なる天の鉄槌が下ろされるかもしれない不安が過ぎる。原発の40年耐用年数などは新しい原発の基準で算定しているにも拘わらず、旧式の世代の原発まで使用延長が成されようとしている。勿論、福島原発事故の検証が終えていないのに事故前のストレステストで再稼動を決めること自体恐れ多いことだ。然も、原発事故時の政府が対策を議論した議事録がないなど非常識な出来事にも誰も責任を取っていない。議事録を採らないなどありえないことだが、百歩譲って採っていないとしたら、後から責任を追求されないことを前提に議論したことになり、大災害に対する危機感より自己保全を優先した驚くべき行為である。その一人が枝野前官房長官であり、現経済産業大臣とは驚くべきことである。官僚を使いこなすことも出来なかった鳩山や菅の総理大臣の後に官僚の言うがままの野田総理大臣など民主党は呪われた政党と言わざるを得ない。イラン情勢で原発の再稼動を急ぎたいなら、福島原発事故に対する誠意ある対応を政府も電力会社も行うべきである。又、事故を二度と起こさないためのシビアな事故の検証を行い、責任者の処罰と規制の強化と設備対応を緊急的に行う必要がある。それが出来ないなら原発の再稼動など問題外だ。
不動産の今昔で思う
不動産業界には今も昔も金銭的な成功を求める人達が集まる。尤も、私の時代には学生運動を行った為に通常の就職出来ない者が、余り経歴を問わない中小の不動産会社を職場とした。私も業界紙の記者からいきなり革マルですか、中核ですか、京浜安保ですかと聞かれて戸惑った記憶がある。勿論、不動産業界には学生運動とは反対の運動部出身者も多く、そういう意味では過っては極左と極右の思想の持ち主の呉越同舟の業界であった。不動産業界の最盛期は20年以上前の経済バブルであったが、このバブル崩壊を期にインフレ経済時代が終焉し、戦後生まれの人は経験したことがないデフレ経済の出現となった。デフレ経済も15年以上が経過し、社会に出てデフレ経済しか経験していない人達の年齢は大学卒なら38歳、高卒なら34歳である。どの業界も同様ではあるが、不動産業界も何時の時期にその業界で経験を積んだかで認識が異なる。不動産業界の場合には、デフレ経済の中で平成ミニバブルが起きているので、ミニバブル時代に不動産業界に入った若い世代の認識は過去のインフレ経済の時代と似た面がある。仄聞した話だが、新興住宅販売会社の若い幹部社員が部下に"住宅を買うのはコンビニでおむすびを買うのと一緒の感覚だと思って売れ"と指導している事を聞いて驚いた。インフレ経済時代には住宅を購入する時に土地の値上がりによる買い替えを前提にしていたので、住宅の造りが悪くても売れた経緯がある。然し、デフレ経済になってからは終の棲家として購入する人が殆どだと理解していたので、平成ミニバブルで不動産業界に従事した若い世代の感覚に危惧してしまう。デフレ経済なのに住宅を購入する人が多いのは幾つかの理由があると思われるが、分かりやすいのは借入金利が低いと言うことである。過去のインフレ経済時代には金利が高く、バブル経済時代で金利が安い時代にあっても4％台であり、金利は不動産事業の大きな要因であった。しかし、平成の不動産ミニバブルでは極めて金利が低く、事業収支における金利要因の重要性が軽視されるリスクがあった。平成ミニバブルには過去に失敗した経験が生かされずにインカムゲインよりキャピタルゲイン重視の事業が多かったのも特徴的であった。この為に、低金利時代にあって7％以上の不動産金融の借り手が多く出現したのであるが、多くの人に錯覚を起こしたのは不動産証券化バブルと思われる。不動産が物件から証券化手法で金融商品に変えられるという錯覚が招いた悲劇だが、この様な時期に不動産業界に入った若い人達はこの経験のために人生を左右される可能性もあり、笑い事では済まされない。特に、不動産事業には金融の調達が重要であり、その苦労をすれば一人前の不動産会社の経営者になれるのだが、資金調達で苦労しない経験しかなければ再度失敗する可能性が大きい。不動産業界に関係して30年以上経過するのだが、生き残ってきた不動産会社を見ると、社会に貢献する理念が必要なことが分かる。日本は地震国なので防災を重視した街づくりは必要なことだが、土地価格を急上昇させる様な事業を進めることではない。飽くまでも、需給バランスに従った開発計画であり、少なくても開発計画地区の人や会社を理不尽に立ち退かせて行うことではない。命の次に、人によっては命以上に大切な不動産を扱うには何が必要な資質かを自らが問いかけるべきと思われる。
東京都内の放射能の高さ
私の会社の所在地は東京都港区虎ノ門1丁目である。自宅は東京都杉並区浜田山1丁目である。なお、故郷は茨城県東茨城郡城里町（旧桂村）である。因みに、福島第一原子力発電所からの距離は、会社が約226ｋｍ、自宅が約231ｋｍ、故郷が約116ｋｍである。私が使用しているガイガーカウンターは低価格では比較的性能が良いと言われている「Inspector」である。驚くべきことだが、3箇所の放射能の線量は大きくは違わないことである。寧ろ、自宅の杉並区浜田山～高井戸東地域などは故郷の茨城より全体的に線量が高い傾向が見られるのである。線量の計測ではどの場所でも2,3ｍの違いで大きく値が異なることであり、杉並区浜田山～高井戸東地区の計測と城里町の大きな違いは枯葉による線量である。故郷の城里では極端に枯葉の線量が高かったのだが、浜田山～高井戸東地区の枯葉にはその影響が比較的少なかった。浜田山・高井戸東地域の計測から類推できるのは低地の住宅地の線量が高かったことである。浜田山・高井戸東地域は比較的に樹木が多いので、原発の爆発で拡散した放射能を吸収し、その後雨などにより低地の住宅地に流れたものと思われる。勿論、故郷の城里町は放射能の汚染が比較的少なく、除染対象のエリアには属していない。然し、枯葉などは高い線量であるので、全く問題ないとは言えない場所である。所が自宅所在地の杉並区浜田山・高井戸東地域の線量が故郷より高い傾向があるのを考えると、原発事故の放射能の拡散は政府発表とは全く違うことが推定できる。更に、地方自治体が公表している線量データも信頼出来ないものと言わざるを得ない。新年の挨拶に見えられた金融機関関係に勤務していた方の話では、原発事故が起きた時には行政庁から危険について連絡が入り、金融機関が金融センターを停止させていたことを聞いた。国民、特に危険エリアに住んでいた人々に対して何もアナウンスしないで、金融機関などに危険を知らせていた事実には憤りを感じる。この様な国家に対して忠誠を示す必要はなく、況してや消費税率アップによる増税など絶対に認められない。福島原発事故の報道は最初から海外の報道が正しかった事が分かり、日本政府の発表は最初から嘘ばかりであった。識者の中には広島原爆と長崎原爆と比較して福島原発事故も大丈夫と言う人がいるが、原爆に使用するウランと福島原発事故のウランの量は比較にならないほど福島原発の方が大きいのである。然も、政府発表の様に収束などしていなく、現在も放射能を出し続けているのである。先週の日曜日に自宅近くを散策しながら放射能を計測したのだが、その時に井の頭線の浜田山駅近くの裏通りを通った時に周辺と倍くらい高い線量を計測した場所があった。理由が分からずに帰宅したのだが、その後偶然にスマートフォンのニュースで福島県二本松の新築マンションで高い線量が計測され、建築資材の関係と流されていたのを知り、浜田山駅近くの高い線量を計測した場所では、賃貸マンションの建築工事中の物件があったことを思い出した。屋外に置いた建築資材が放射能拡散で汚染されていたのを工事に使えば高い線量が出るのは当然であり、工事関係者は線量を計測して使っていないことを推測すると、思わぬ所で放射能を浴び続ける可能性は今後とも否定できない。愚妻などは知ってもどうすることも出来ないので、逆に知りたくないと言っているが、小さいお子さんを持つ親にとっては愚妻の様な考え方は出来ないと思われる。然し、民主党政権は放射能の影響の問題も国民に知らせずに、子孫に借金を残さない為に消費税のアップを訴えているが、子孫が健全に生息できるのかどうかも検証されないのに消費税のアップなど茶番の良い所だ。今後は国家を信用することなく、自分で身を守る方法を考え時代になったと本当に思われる。
消費税率アップの問題点
財務官僚は消費税率アップに関して福祉関連と一体改革との税金を使う方の議論にすり替えている為に、国会では消費税の問題点を議論しないままに税率10％の引き上げられる恐れが出てきた。消費税の導入は自民党の竹下政権時代に行われたものだが、この時の議論では税率3％ではなく、もっと大きな数値であったが、導入に対する反対意見も大きかったので、税額ありきで進められた感があった。この為に、従来あった贅沢税に相当する物品税を廃止する代わりに、衣食と住に対しては建物の取引に課税される事になった。なお、個人事業主に関しては1000万円以下は非課税扱いとなり不公平税制ともなった。又、ガソリンに関しては石油税に課税する二重課税の問題が起きたが、現在の5％に引き上げられても改善されないままである。マスメディアは海外諸国との比較で日本の消費税率は低いと報道しているが、日本の消費税と海外諸国の消費税とは似て非なるものなのである。財務省の発表記事を鵜呑みにして掲載しているから消費税議論において国民に誤解を与えており、看過できない問題となっている。多額の報酬を得ている政治家まで誤魔化されているのには驚くほかはない。特に、日本の消費税の問題点は当初の導入税率の低さから税収額ありきで始まった不公平税制と言うことであり、消費税と呼ぶのではなく本来は売り上げ税と呼ぶべき税なのである。企業にとっては浪費しなければ決算課税が大きくなる代物であり、誠に不思議な税なのである。金融機関の金利が消費税の支払いと関係することも一般的には知られていない。今回の消費税率アップに際しては、当初導入での問題点を整理し、先ずは改善することから始める必要があるのに、福祉との一体改革の様に使用目的に議論がすり替えられている。多くの馬鹿な国会議員を国民は税金で食わせていることを考えると、国会議員の定数を半減させるか、報酬を半減させる必要がある。東日本大地震の復旧や福島原発事故の解決を等閑にして問題点の多い消費税を本質的な議論もしないで税率アップを優先する財務官僚は万死に値する。
福島原発事故の放射能拡散の影響について
年末年始を故郷の茨城の実家で過ごす為に帰ったのだが、正月に御節や雑煮、故郷の味である芋の田楽を食べ過ぎて体重が増えた為に実家の周辺を散策した。帰郷は夏の盂蘭盆以来なので4ヶ月半振りである。夏休みにも携行したガイガーカウンターを正月休みにも携行したので、正月の周辺散策に携行して改めて田畑や里山、近くの小学校の周辺を計測してみた。私の茨城の実家は福島第一原子力発電所より116ｋｍ離れた場所に位置し、原発事故の放射能拡散では比較的影響が少なく、除線対象外のエリアである。大気中の放射能は、変動があるが大体0.185μｓｖ／ｈ位であり、年間約1.6ｍｓｖなので自然界に存在する数値1ｍｓｖよりは高い。然し、この0.185μｓｖ／ｈは数メートル離れた場所では0.235μｓｖ／ｈになり、そうかと思えば0.075μｓｖ／ｈに下がるなどバラツキが大きい。特に注目されたのは枯葉の放射能のレベルの高さである。近くの小学校校庭敷地境界側に掃き溜められていた枯葉の山では、0.38μｓｖ／ｈの高さに跳ね上がった。小学校以外でも枯葉の放射能は大気中の放射能と比較して殆どが高い数値0.235μｓｖ／ｈ以上の数値を示していた。なお、樹木の葉っぱに関しては高い数値ではなかったので、飽くまでも枯葉になった場合に数値が上がると推定できる。この計測には予想外のハプニングが待っていた。散策から帰った時に母から隣地の姉の自宅周辺の計測も依頼されたので計測する為に向かったのだが、姉の家には大型犬のシェパードを飼っており、私一人では庭に入れないので、通用口の門扉の前に犬を小屋に入れるまで待っていた。しかし、この時、門扉に近すぎたのでシェパードにコートを噛まれて破れてしまった。この事が考えもしなかった結果をもたらす事になったのだが、その後に姉の自宅の周辺を計測し、やはり枯葉の放射能が高いことが分かった。計測後に姉の家でお茶をご馳走になった時にコートの脇に計測器を置いていた所、犬に噛まれた箇所で高い放射能の数値が計測されたので驚いた。数値的には枯葉と同じレベルであったが、このことを推測すると犬が体内被曝している可能性が大きいと言うことであった。姉の話では犬が理由不明の足の痛みで苦しんでいたとのことで、若しかしたら骨にセシウムが付着したために足に痛みが起きた可能性も否定できなかった。何れにしろ、政府は放射能汚染に関しては情報操作を強いていると思われ、真実が見えていないが、今回の帰郷で分かったことは、犬の汚染であり、この事実を類推すると自然界の野鳥や動物、更には川魚に関しても放射能の影響があると見なす必要があると思われる。原発から116ｋｍ離れた場所でさえ予想外の放射能に見舞われているのであるから、福島県内に関しては一層の放射能監視体制で臨む必要があると思われる。正月早々に良い話題ではないが、健康に関する問題なので敢えてブログに掲載した。
米国に壊された世界経済
世界経済の今日の混乱の萌芽は米国のレーガン政権から始まっている。当時の米国はベトナム戦争の後遺症で物質的精神的にダメージを受けて経済が低迷していた。レーガン政権が行った政策は軍事と国家の再建であるが、軍事の方は旧ソ連との核競争に終止符を打つことであり、経済政策は規制緩和を進めて民間に任せられる部分は民間に任せて小さな政府で財政再建を果たすことであった。然し、レーガン政権時代には想定できなかった旧ソ連の崩壊と急激なIT革命による情報化社会の出現であった。レーガン政権時代には石油ショックから立ち直った日本が世界経済の先頭を走っていた。米国は太平洋戦争以来となる再度日本の強さの秘密を徹底的に研究し、日本弱体化のシナリオを書き始めていた。日本研究の結果、日本の経済の強さは、一つには含み経営、二つには政治の安定、三つには優秀な官僚組織と分析した。この分析に従って、米国は日本叩きを開始した。勿論、当時の日本人が米国本土の土地や建物を買い漁って米国人のプライドを傷つけたことが大きな原因と考えられる。日本叩きと同時に規制緩和や逆に世界に躍り出た日本の金融機関に対する規制となる資本率の問題も議論になった。今から振り返るとグローバル経済では当然な事だが、当時の日本は会計基準一つとってもグローバル化には遠い存在であった。しかし、この点に目をつけた欧米は会計基準の問題で日本の含み経済を攻撃し、更に資本率の低い日本の金融機関に対し海外の活動する場合には資本率の引き上げを求めたのである。この他に、プラザ合意で急激な円高と内需拡大の要請による500兆円公共投資プロジェクトの推進を求められた。この後の事は周知の事実だから書くのは止めるが、日本のバブル経済崩壊とその後のデフレ経済で日本は沈没した。この間、レーガンとブッシュ父政権の後に誕生したクリントン政権がゴールドマンサックス出身のルービン財務長官などを起用して金融緩和を更に進め、IT技術と相俟って多くの金融商品を開花させた。旧ソ連崩壊とIT技術がグローバル化を推進し、世界経済が繋がったのである。ベトナム戦争時に大量のドルを印刷したので、実体経済以上に世界にドルが流動する様になり、然も北朝鮮の偽ドルの蔓延もそれに拍車を掛けた。フローしたドルが獲物を狙って投機資金として動き回り、アジア通貨危機を招いた。その後、米国はＩＴ経済に陰りが出てきたので、国内の住宅など不動産投資に資金を提供し、資産バブルを引き起こした。資産バブルに一役買ったのはサブプライムローンなどインチキ金融商品であった。金融商品のバブルには格付け会社が後押しし、金融化商品のリスクを避ける為の金融商品を生み出すに当っては、誰もが実態を解明できない迄に複雑化した金融商品が世界中にばら撒かれた。金融商品をばら撒いた主役はユダヤ人だ。ユダヤ人が経営する金融機関や投資ファンドは儲けを企んでマッチポンプ紛いの行為を行い、獲物を捜し求めた。ギリシャの問題などは、ギリシャに財政問題でゴールドマンサックスがインチキを教えてＥＵ加盟させた事が発端だ。今回のＥＵ各国の国債発行金利の上昇は全て米国の投資家が仕組んだ危機であり、金儲けのために国家まで破壊させる動きは看過できないもである。ドイツなどは米国の企みに気づき、金融資本主義からの脱却を模索する動きに出て来ている。米国に破壊された世界経済は米国不動産の資産担保証券（ＡＢＳ）の時限爆弾を抱えており、予断を許さない状況が続いている。
業界紙の日本経済新聞が一般紙並みに影響力を持ってきた危なさ
日本経済新聞と言えば業界の太鼓持ちと相場が決まっていたので記事の信頼性など評価していなかった。特に、政府関係の記事に関しては、政府が国民の反応を探るために意図的にリークしていることが通説だったので、日経はまたお先棒を担いだかと理解したものであった。日経新聞と言っても所詮は業界紙なので、バイアスが掛かった記事に関しても軽視していたが、若い世代が一般紙以上に日経新聞を読んでおり、記事の信憑性に疑問を持っていない姿を見ると本当にやばいと思うようになった。ＴＶのＣＭも旨いのだろうが、新興企業の社長などが社員に日経新聞を読まない奴は駄目だと発言しているのも普及の手助けをしている様だ。社会経験の浅い若い社員にのみならず、ある程度成功した人達まで日経新聞を無批判に信用していると思うと、戦前に軍部のお先棒を担いで国民を戦争に駆り立てた朝日新聞を思わざるを得ない。確かに、日本が競争社会になり、年功序列制度が崩れてきた現代においては、一般社会の記事より、経済専門の新聞の方が有用と考えるかもしれない。然し、人間の成長を促し、大局的に物事を見れる力を養うには、何事も偏らない情報を得ることが肝要なのである。私が20代に海外、特に韓国経済をウォッチする仕事をしていたために、ソウル経済新聞と言う業界紙を読んでいた。日経新聞は海外の経済紙と提携してたかもしれないが、ソウル経済新聞の一面に掲載された記事を一日後に日経新聞の一面に一字一句違わずに掲載されたのを見た時には驚いた。日経新聞の関連雑誌の日経ビジネスに元日経新聞の記者が、ソフトバンクの孫社長に取材すると孫社長は記者を媒介人としか見ないので空しさを感じると書いている誌面を見た。私は日経の元記者の考えかには驚いた。確かに、記事を面白くするために何かを引き出すやり取りも必要なのだろうが、無理に聞き出す内容に真実があるのだろうかと思うと同時に、嘘でない限りは取材した相手の言葉をそのまま伝えるのが仕事だろうとも思った。記者に勝手に解釈されて記事を掛かれては取材を受ける側にとっては危険極まりないことになる。況してや、記者も他の業界や政治家に繋がっていたら余計にリスクが生じてしまう。海外の新聞記事を丸ごと載せている新聞社の記者の言うことではないと笑ってしまった。国民にとって新聞記事は媒介人として何も思惑がなく掲載してくれることが重要であり、記者のバイアスが掛かった記事など読みたくもない。最近の日経新聞を読むと、財務省の言いなりで記事を書いていることが良く分かる。財務省の主張が国家のためになると信じて財務省の政策を支援しているなら、取材源が財務省と書くことだ。財務省を隠して記事を書いていること自体がやましいと言わざるを得ない。一般紙以上に業界や政府の影響を受けて書いている業界紙が、国民に大きな影響力を持つこと自体が国家の先行きに危うさを感じる。新聞記者など耳学問の最たるものなのに、取材先の業界で汗を流した経験もないくせに偉そうな物言いをする記者を見ると反吐が出る。一般紙も酷いが業界の日経新聞はそれ以上に政府の言いなり記事を書いているので、日本の先行きに不安を感じる。
財務官僚主導の日本は日露戦争の旅順攻撃と同じだ
現代日本の社会を見ていると、日露戦争の時の乃木希典と配下の参謀が行った旅順攻撃と同じ過ちを犯していると思わざるを得ない。日本人の欠点の最たるものは、目的を目的化して他が見えなくなるということである。財務官僚が野田総理を洗脳して断行しようとしている消費税大幅アップなどはその典型的な事例になると思われる。財務官僚が日本の政治を主導する限り、日本国民は正に旅順攻撃に向かわされる攻撃将兵と同様に死地に行かされることになる。学問中心主義のエリート教育の弊害が頭の固い柔軟性がない人間を指導者に育成してしまう。学問エリートは机上の理論を組み立てるのは旨いので、論理的には反論できない様に見える。然し、実戦（実践）を経験してきた者から見れば、本質を見ていないで枝葉末節に拘ったものであることが直ぐに分かる。木を見て森を見ずの類である。先日放送されたＮＨＫ「坂の上の雲」で日露戦争の二〇三高地攻撃に対する児玉源太郎と乃木の参謀との遣り取りに興味深い部分があった。児玉が攻撃に際して大型大砲を15分間隔で砲撃することを指示した時に、砲兵参謀が攻撃将兵を誤射する可能性があり、天皇の御子を天皇の砲弾で殺すことは出来ないと反論した件である。それに対して児玉は、此れまでの無謀な攻撃で多くの将兵を殺したのに何が誤射するから出来ないと怒って言った言葉が印象的で、正に現代社会では"公平"と"平等"とかの言葉に置き換えれば同様の理屈で全てが反論できない状況となっていることが理解できる。その為に毎年3万人の自殺者が出ている社会が改善もされずに放置されてきているのである。サラ金予算の仕組みも変えずに消費税だけ上げる遣り方は正に無謀な旅順攻撃と同じである。太平洋戦争においてエリート軍人は国民を消耗品として考えていたが、現代社会の財務官僚も同様ではないかと推定できる。学問エリートの政策などに従わないことがグローバル社会で生き残る方法であり、無能な政治家に対する反論である。現状維持の消費税アップなど言語道断であり、行政の大改革と国会議員定数の半減なくして断固消費税など値上げさせてはならない。財務官僚の「公平」や「平等」と言うインチキ言葉に騙されてはならない。
“坂の上の雲”に見る人間教育の問題点
ＮＨＫが年末に特別番組を組んで放送している司馬遼太郎「坂の上の雲」のドラマが3年目の今年で完結編を迎えている。昨日は乃木希典の旅順攻撃の場面であったが、この戦では人の教育と言うものを考えさせられる。乃木は吉田松陰も教えを受けた人物から幼少の時から学問を学び、乃木の書いた文章や詩は天才的であった。一方、乃木の窮地を救った児玉源太郎は、毛利藩の支藩である徳山藩の中級武士の子供として育ち、幼少の頃に身内の暗殺死体を一人で処理するなど学問では学べない経験を有している。幕末の戊辰戦争には二人とも10代で参加しているが、二人とも多くの戦場を経験した訳ではない様だ。しかし、児玉源太郎の方は明治期に起きた多くの騒乱の鎮圧に参加して手柄を立てている。又、児玉源太郎は明治陸軍に教師として招聘したドイツ人将校メッケルから多大な評価を受けている。学問主体に作られたエリートの乃木と幼少の頃から逆境にあって実務で頭角を顕した児玉との差は歴然であった。乃木と配下のエリート参謀が正攻法の作戦しか立てられずに多くの将兵を突撃だけで死なせたのだが、児玉は機転と戦争における非常さの中での最小限の被害で勝利すると言う考え方で作戦を立てる柔軟な思考の持ち主だった。この様な柔軟な思考は幼少よりの実践の中で培った能力と思われる。翻って、現代社会の指導者を見ると、正に学問主体の乃木の様なエリートしか見当たらない。乃木は確かに頭がよく学問の能力にも秀でていたのだろうが、今言われている地頭の良さは養われていなかったと推定できる。学問が出来る者には良く見かけるのだが、融通が利かない頭でっかちと言う欠点である。今の日本は幼少の頃から塾に通わせられて正解だけを追い求める子供が指導者になっている。現代社会の悲劇は、日露戦争の時の無謀な旅順攻撃を何度も行った乃木と配下の参謀の様なエリートが、国などの指導者に君臨していることである。日本社会は非エリートから這い上がった優秀な人物が度々国を救ってきた歴史があるが、近代社会になって教育一辺倒の人材が登用されるようになってからは国家の方針に間違いが生じてきている。その最たるものが官僚政治である。昭和の陸軍が無謀な戦争に走ったのは、幼年学校から入学した学問エリートの参謀たちが支配したからである。知識があっても知恵がない輩が偉そうに国の進路を決めている姿に慄然とする。財務官僚などはその筆頭であろう。並みの頭でも子供の頃から勉強すれば一流大学には入れるのである。一流大学イコール頭の良さではないことを認識しなければ日本社会は良くならない。知恵がない学問エリートを評価しないことが良き社会を作る最も重要な点だ。