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中国の防空識別圏設定に関する日本のマスメディアの報道を見ると、中国と言う国は他国の事を何も考えない中華思想で凝り固まっており、外交は頗る幼稚としか思えなくなる。しかし、それは本当なのだろうか。今回の件を流された情報から分析すると違った側面が見えてくる。

先ず、今回の防空識別圏の設定は、中国に好意的な政権の台湾や韓国に知らされず、然も台湾と韓国の領域を重複した防空識別圏の設定であることだ。中国が尖閣諸島を領土とする主張に基づく防空識別圏設定ならば、現在友好的な台湾の馬政権と韓国の朴政権と軋轢を起す様な防空識別圏の設定を行わなかったのではないかと言うことだ。次の事は未確認情報の類だが、習国家主席が今回の防空識別圏の設定に関して日本とは資源争いから戦略的争いに変わったと発言したことである。

一般的に誤解されていることだが、中国と日本の尖閣諸島周辺の資源の共同開発の合意は、領土問題ではなく、大陸棚の延長に関してのものであった。日本のマスメディアは尖閣諸島に対しては、中国は海洋資源の存在を知ってから領土を主張するようになった論調が主流である。この日本の見方に対して中国は腹が立っていたのかもしれない。日米が現在設定している防空識別圏は中国にとっては喉元に突き付けられた刃と思っているのかもしれない。長く外国勢力に領土を蹂躙された民族にしか分からない防空概念だ。

鄧小平以前の周恩来、毛沢東も尖閣諸島に関しては将来の知恵に委ねたいと発言したことを捉えて日本のマスメディアは、中国が尖閣諸島を領土として主張し始めたのは中国が経済力を増して日本に経済的に依存しなくても良くなったからだとの見方を取っている。しかし、尖閣諸島問題が大きくクローズアップしたのは石原慎太郎前知事が米国のＮＹで購入発言をおこなってからであり、その沈静化を図るために国有化した民主党の野田前首相の行為からであった。尖閣諸島問題を先鋭化したのは中国側ではなかったことを理解しないと今回の防空識別圏の設定も理解できないことになる。

尤も、米国のコントロール下に置かれている日本のマスメディアの報道を見聞きして判断したのでは、日中対立を煽られ、中国を敵視するようになる。中国国防部の報道官が、今回の防空識別圏の設定はいかなる国に脅威を与えるものではないと発言したことも重視すべきだ。これに対して、日本のマスメディアは米国のＢ５２の飛行や日本の自衛隊の飛行で中国がスクランブルを掛けてこなかったのは、広範囲の設定でレーダー網が不備であるからと指摘し、民間航空機の飛行の安全性を煽って不安視する情報を流している。この様なデマ記事を読むと憤りを感じる。今の中国国力でレーダー網を完備していなくて防空識別圏を設定する訳がないのである。月に無人探査機を送ろうとす中国に対しての技術力のなさを強調した歪曲した報道は何をか況やである。

中国の今回の防空識別圏の設定は尖閣諸島を巡る日中間の騒動に対して再度将来の知恵に委ねる一石かもしれないと考えてみるのも面白いかもしれない。短絡的か意図的な報道で日中間を煽るマスメディアの報道は戦前の大陸進出を彷彿させるものなので要注意が必要だ。

中国と韓国の日本に対する最近のアクションを見ると、明治維新後の日本が清国と李朝鮮王朝に対して行った覚醒の為の示威行動と似ている気がする。明治維新時のアジア諸国は大半が欧米の植民地になっており、清国も独立とは名ばかりの様相であり、李朝鮮王朝の独立は風前の灯であった。日本は当初、アジアで孤立しないように清国と朝鮮王朝に対して近代化を促した。然し、両国とも日本の様な明治維新が起きず、欧米の植民地になる可能性もあった。このため、日本は覚醒の行動から両国に対する侵略へと大きく方向転換を余儀なくされ、先ず韓国を併合し、清国から変わった中国にに対しては満州に傀儡国家の満州国を造って欧米の植民地化を防ぐ算段をしたのであった。この計画の大きな誤算は日本の大陸の軍隊であった満州派遣軍の関東軍が暴走して中国に対して戦争を開始したことであった。

さて、現代に話を戻すと、経済的に力をつけた中国と韓国が欧米諸国と経済戦争に負けないために米国依存の日本に対してアジアに帰還することを促している図式と捉えると面白い歴史の逆転現象が起きていることになる。

中国と韓国は欧州がＥＵで統合しブロック経済の様相が起きている現象の世界的波及を憂慮し、アジア版のＥＵの可能性を模索していると思われる。このアジア版ブロック経済化で重要になるのは日本である。中国と韓国は日本が欧州の英国の様な存在になることを危惧しているが、実際に米国の動きは日本をアジアの英国にする意図が見え隠れする。しかし、米国と英国の関係にはならないことは、今回の米国の各国首脳や企業に対する盗聴問題ではっきりした。又、日本とアジア大陸との関係は英国と大陸との関係と異なり、アジアでは日本以外にフィリピンとインドネシアの二国が海洋国家として存在している。この為、アジアは北東地域とアセアン地域とに分けて考える必要があるが、何れにしても、米国はアジアに影響力を保持するために中国と韓国と日本が仲良くては困るわけだ。この点では、米国は日本が中国と韓国で犯した戦前の行為を使って妨害できる切り札をもっており、正にその切り札で日中韓が最悪の状況になっている。

韓国の朴大統領が欧州で日本非難を続けてることを日本のマスメディアが取り上げて対立を煽っているが、朴大統領の真意は日本のアジア回帰と推定される。中国も尖閣諸島問題を突きつけられて日本に対して抜き差しならない立場に追い込まれているが、中国も尖閣諸島問題が他の地域の領土紛争に波及するメビウスのの罠に嵌ってしまった。米国は日中韓に対する巧妙な仕掛けと同時にＴＰＰと言う太平洋ブロック経済でアジアの分断作戦を進めている。この為、日本が戦前の清国、朝鮮国と同様に中国、韓国からのアジア回帰の要請を撥ね退けて米国との二人三脚でアジアの英国としての道を歩むのか、経済力を増したアジア諸国の盟主としての道を歩むのかの岐路に立っているのは確かだ。正に歴史の皮肉だが、戦前とは違った意味での日中韓の歴史に逆転現象が起きているのである。

安倍のミクスで日本企業の輸出競争力を高め雇用や賃金を上げて日本経済がデフレを脱却して景気回復する軌道に乗せるために円安政策を進めている。本当に円安政策は正しいのだろうか。２０世紀の時代なら兎も角、２１世紀の情報革命がもたらしたグローバル経済で円安で日本企業の輸出を増やすことでデフレが解消するかもしれないが、一方で財政赤字と円安によるエネルギー輸入で貿易収支の赤字が続いている双子の赤字の状況を考えると本当にこれで良いのか疑ってしまう。

日本はエネルギー政策ひとつとっても円高による海外への工場移転など考慮せずに原発を造り続けてきた結果、発電所の過剰設備状態になっている。水道水の供給でも同様だ。全てが民生用でなく工業用を基準として需給予測を立ててインフラ整備を推し進めてきた。円高で海外に工場が移転しているにも拘わらずだ。この理由の一つがインフラ整備を政治家の利権として実施してきたからに他ならない。特に、日本の予算が単年度主義の仕組みで実施されてきたことも中長期的なインフラ整備計画の途中修正を出来無くして来た大きな要因でもある。

然しながら、福島第一の原発事故で全国の原発が稼働していない中で、円安で輸出が増加しているにも拘わらず、ＬＮＧなどのエネルギーの輸入コストが増えているために貿易収支の赤字から脱却出来ないでいる。円安政策を強引に推し進めているのは景気回復基調にあることを国民に見せて消費税増税を実現させることを優先しているからに他ならない。この点から言えば、原発再稼働が実現しなければ双子の赤字が続き、日本という国家の先行きが厳しくなるのは間違いない。

安倍ノミクスは本当に日本の現状を踏まえた政策なのであろうか。特区の戦略を見ていると地方経済に対する配慮が少ないし、２０世紀型経済構造を非正規雇用制度を導入するなど無理して維持する政策としか映らない。非正規雇用制度だけでは足りなくて何時でも解雇できる解雇特区に到っては何をか言わんやである。経済社会が良くなるのは全体の国民の生活が向上することである。一握りの豊かな人々を作る社会で日本経済が良くなるわけがない。結婚しない男女が増加しているのは間違いなく雇用形態の変化からである。終身雇用制度が社会の安定と消費をもたらしたのである。グローバル経済にあって大企業が日本という国に立脚点を持ち続ける保証はない。特区など導入しても全体の流れから言えば流れに棹さす行為にしか過ぎない。

ここ十数年、景気回復には構造改革のために規制緩和が必要と言われ続けているが、必要なのは規制緩和でなく、限りなく膨張した行政なのは一目瞭然だ。日本は少子高齢化社会を迎えて総てが膨張から縮小に向かうことは必然だ。２１世紀の日本に求められるのは経済成長ではなく、情報化革命で変わる社会経済の仕組みにあった構造改革である。それは空洞化している社会構造を縮小して行政コストを引き下げることであり、格差社会を拡大することではなく、少ない収入でも結婚が出来て子供を育てる環境を作ることである。現代社会は必要以上に子供の教育に費用が掛かかるなど教育制度も間違っている。新しい時代には新しい教育制度が必要なのである。その様な意味では、安倍ノミクスは旧来の社会経済システムの域を出ていないので、円安政策自体がミスマッチングしていると思われてならない。安倍ノミクスが日本没落の引き金になる可能性もある。

少子高齢化社会で起きている最近の出来事は、私にとってはデジャヴとしか言いようがない現象が多くなってきている。子供時代を過ごした昭和の時代の日本は現代の消費時代とは全く縁遠い社会であった。勿論、当時の日本と言っても様々で、私の育った環境は茨城県の寒村であり都会と比べて経済的に特に遅れていたのだが、全体としての傾向として捉えれば平均以下の貧しさではなかったと考える。その様な寒村で見た生活風景が現代の少子高齢化社会で起きている現象とオーバーラップするかの様なデジャヴ体験が頻繁に起きている。

教育環境でもデジャヴ体験が起きている。少子化で学校教育が変わりつつあるが、その中で未だ一部だが小中一貫教育制度がある。一つの敷地に小学校と中学校を作って学ばせるものである。父兄の人気は高く、子供を入学させたくて引っ越してくる父兄もいるそうだ。若い人にとっては新鮮な教育環境だが、私の小学生の時には中学校と併設しているのは当たり前の出来事であった。運動会などは小中一緒に行われた記憶がある。それが木造校舎から鉄筋コンクリートの校舎に変貌する過程で小学校と中学校は分離されたのである。統合中学校の出現であった。村の何処に中学校が作られるかで通学に不公平が出たものである。私は小学校の時には300ｍの通学距離であったが、統合中学は1.99ｋｍの通学距離となった。10ｋｍ以上の通学距離の生徒からすれば恵まれていたが、問題は2ｋｍ以下であると自転車通学が出来なかった不条理さがあった。この事が私の人生感に影響を与え、今でも線引きの難しさを考えてしまう。

話が横道に逸れたが、理容店（床屋）も少ない時代であり、店がない床屋さんが自宅に散髪に来たことや、若い人には信じられないかもしれないが、歯医者も患者宅に出張治療したのである。勿論、村の診療所の医師は患者宅を訪問治療するのは当たり前であった。面白いもので、高齢化社会になり介護が必要になった現代では、理容師・美容師、歯医者、内科医などが患者の住まいに出張する体制になった。

更に、店にお客を呼ぶことは交通手段も限定されていたので難しかったこともあり、八百屋でも洋品店でも魚屋でも店は奥さんに任せて主人は車で出張販売に出たのである。高齢化社会になり近くの店舗がなくなり遠いスーパーしかなくなった現代では、出張販売が復活したのである。私にとっては正にこの様な出来事はデジャヴ体験としか言いようがない。

居酒屋でも昭和時代を内装した店が繁盛し、50年前の東京オリンピックの再誘致で過去から答えを貰う動きが出ている。日本が貧しくても元気だった時代、人間の特徴である悪いことは忘れることも相俟って一層デジャヴの出来事がが拡大していると思われる。情報化時代はグローバル化により都市を巨大化させているが、一方では過去の様な集落単位に規模が縮小されて機能する逆行現象も生じている。巨大化する都市に住むのかローカルの集落に住むのかを問われる時代が来ており、それが少子高齢化がもたらす構造的な変化としたら未来が見えてくるかもしれない。少子高齢化が過去に戻った様なデジャヴ体験の現象を生じさせているが、今起きていることは先祖がえりではなく、見果てぬ経済成長を追い求めるのではなく、他に答えがあることを示唆していると思われてならない。

呑み助の私にとっては美味しいお酒に出会うことは喜びなのだが、今夏には先代社長時代にお世話になった元銀行員Mさんから美味しい日本酒を頂戴した。お酒は「吟選　〆張鶴」であった。冷蔵庫に入れて冷やして飲んだのだが、美味しくて飲みすぎる酒であった。飲みながらMさんが銘酒の多い新潟出身であることを思い出した。

Mさんは本社が千代田区の九段にあった時代に飛び込み営業で来られたのが縁で取引が始まったと先代社長に聞いた。都内で不動産の共同開発を進めていた時でもあり、又正に日本がバブル経済に突入していた時代でもあった。当社も港区虎ノ門１丁目等に大型複合ビルの開発を進めており、資金の需要も大きかった。この時にMさんの尽力で多額の融資を受けることが出来て会社の危機を乗り越えられたことも思い出した。

当時、私は取締役統括部長として借り入れ窓口になっていたのだが、Mさんが勤務していた銀行の顧客に対する配慮には驚いた。世間では取引先には厳しい銀行と評価されていたが、Mさん転勤後に取引担当になった方々も皆能力が高く、色々とお世話になった。３０代の経験の浅い私にとっては、日本のトップクラスの銀行とそのスタッフの仕事ぶりを見たことは大きなプラスになったと今でも思う。特に、３９歳で亡父の後を継いで社長に就任し、その後のバブル経済崩壊後の会社経営を振り返るとMさんが作ってくれた縁に改めて感謝したい。

Mさんが昨年十数年ぶりに来社し、今は不動産業界で働いていることが分かり、親交を再開することが出来た。流石にトップバンクで支店長を歴任した方だけあって色々な所からお声が掛る様だ。最近、TVで銀行マン「半沢直樹」のドラマが脚光を浴びており、型破りの銀行マンに憧れて金融機関の就職希望者が増えているとの事だ。私は銀行内部の事は分からないが、Mさんの銀行の方がバブル経済崩壊後に言った「お客あっての銀行です。お客が死んで銀行が生き残れる訳がありません。」の言葉が今でも記憶に残っている。

Mさんから７２０ミリリットル日本酒を６本も頂いたのでお盆の帰郷時に母の土産として２本を持っ帰った所、日本酒好きの母は美味しいと喜んでくれた。頂いたお酒で親孝行が出来た。先日にその話をしたら今度は〆張鶴吟選の１升瓶を頂いてしまった。確か、Mさんとはゴルフをご一緒したが、会食したことは記憶にない。お酒好きなMさんと一献傾けたいと思っている。

ＪＯＣの竹田会長が福島原発事故による放射能汚染は東京オリンピックに影響ないと考えて今回の最終プレゼンに臨んだのが、欧米のマスメディアの質問が放射能汚染に集中し返答に窮したことで分かった。この責任は竹田会長でなく、政府の福島原発事故の後始末に対して厳しく追求しなかった所か、逆に風評被害を取り上げて政府の原発事故終息宣言のプロパガンダになった日本のマスメディアの責任が大きい。又、福島原発の放射能汚染の問題を欧米のメディアが取り上げていたのを全くと言って良いほど報道しなかった責任も大きい。竹田会長は東京は福島原発から２５０ｋｍ離れているので安全だと答えたようだが、チェルノブイリの事故の認識が足りない回答と言わざるを得ない。チェルノブイリから数百ｋｍ離れた欧州では今でも汚染された問題が解決していないことを分からないとは無知も程がある。これは偏に日本人はマスメディアを通してしか世界を見ていないので、日本では真実が歪曲されて伝わっている証拠と言えるし、国民の大半も同様であることを考えると先が思いやられる。

会長のみならず、東京オリンピックを誘致に動いている人達は、東京都の水が何処から供給されているのか知っているのかと言いたい。釣った魚を食べられない群馬県などのダム湖から供給されているのだ。東京都水道局に汚染された水をどの様に処理しているのか聞きたいものだ。東京オリンピックは５年後なのでそれまでには福島原発事故の処理は終わるとも回答したそうだが、誰がその様な無責任なことを竹田会長に説明したのだろうか。原発問題を理解している人なら絶対に言えない言葉だ。日本人は嘘つきだと言われないことを望むが、当の本人たちが信じているのを見た欧米人は日本人に対する信頼を大きく下げることは間違いないだろう。

原発事故の処理など終息の見通しも立っていないのが実情だ。メルトダウンした炉内の高度な放射能に対して現状では処理の目途など何もない。有るのは希望的観測の机上の理論だけで、それが独り歩きしている。正に無責任な官僚の上にある政治の実態だ。安倍首相も官僚のインチキに騙されて５年内には福島原発問題は終息すると思っているのかもしれないが、それこそ取り巻きの経済産業省の官僚のインチキを見抜けないお粗末さだ。安倍首相は消費税問題で財務省を信じていないと言っているらしいが、同様にエネルギー管轄省の経済産業省の助言も信じなことが重要だ。政治家が日本を良くするには官僚を信じない事だが、それには優秀な実務を持った元官僚でないブレーンが必要だ。安倍ノミクスも官僚の土台に乗ったものなら先が見えているので、国民は今からその失敗に備えなければならない。

安倍政府は消費税増税について来年四月の実施時期を断行すべきか繰り延べすべきかの判断に迫られている。有識者会議の意見などを参考に最終的には安倍首相が決断することになるが、消費税増税で思い出すのは今から１６年前の自民党の故橋本龍太郎首相の増税決断である。この時にも旧社会党の村山首相の消費税増税決議を受けての橋本首相の実施決断であった。今回は民主党の野田首相の消費税増税決議を受けて安倍首相の実施決断と歴史は繰り返すかと思われるほど状況は似ている。勿論、消費税増税の決断における経済情勢も判断材料的にもデジャビ感がある。

今回の決断で懸念されるのは前回同様に国内の指標で決める判断と言える。前回は実施を決めた１９９７年４月の後にタイから始まった同年７月のアジア通貨危機がその後の日本経済の運命を決めてしまった。橋本元首相は死ぬまで財務官僚に騙されたと言っていたらしいが、財務官僚も海外から起きた問題までは予想しえなかったものと推測できる。

今回の国内経済は橋本元首相の時より良くないのは明らかだが、それ以上に怖いのは中国経済のバブル崩壊や欧州経済の動向である。又、韓国経済の動向も気になる点である。消費税の増税後に世界経済を脅かす危機が生じたら前回の状況の比ではない。最良の方法は１％ずつ段階的に様子を見ながら引き上げる方法だが、この意見に関しては導入コストがかかると言う事で財務官僚は否定的な見方を取っている。しかし、前回と違ってＩＴ社会になりプログラム社会では消費税アップは既に織り込み済みと思われるので、導入コスト云々には疑問がある。

何れにしても、前回の橋本前首相は実施後にアジア通貨危機が起こったので不運としか言いようがないが、今回の安倍首相の運は如何なるものであろうか。天は味方ををしてくれるのであろうか。如何なる意見を聞こうが増税実施の判断にはならない。国民が願うのは安倍首相に天が運を授けているかである。企業経営者が良く指摘することだが、経営者は能力だけでは選べないと言う点である。確か記憶では、経団連会長になり名声を博した土光敏夫が石川島播磨重工業（ＩＨＩ）か東芝の社長を選ぶときの話だが、能力的には同等の二人であるが、最終的に運の強い者を選んだことである。経営者として能力を搾り取るほど考えた後の決断には運が必要だという事であろう。大手企業ならば社員の家族を含めて何十万人もの生活者がいる。その人たちの運命を社長の決断で決まってしまう不条理な世界がある。況してや、一国の宰相ともなれば更に決断には重みが加わる。消費税増税は必要だが、問題は橋本元首相の嘆きではなく、宰相の決断には運が必要だという事である。この様に述べると、二度の宰相に就く人物が運がないとは言えないと反論されるかもしれないが、天が国民を奈落の底に引きずる宰相を選んだかもしれないことも歴史を見ると否定できない。二度の国会選挙で自民党を勝たした国民はまな板の鯉である。橋本元首相の悪夢が再来しない様に祈るだけだ。

皮肉だが、グローバル経済と情報社会に相応しい理想社会は、明治維新ではなく江戸時代の幕藩体制の分権社会と再生社会だと考える。安倍ノミクスは相変わらず金融資本主義の経済成長を進めているが、本末転倒と考えざるを得ない。19世のクラフト（手工業）の時代、20世紀のマス・プロダクション（大量生産）の時代であったが、21世紀はマス・カスタマイゼーションの時代と指摘されている。マス・カスタマイゼーションを実現するには、情報伝達の形を考えれば中央主権や道州制度の導入でないことが理解できる。江戸時代には小規模な藩が貨幣まで製造して他藩との貿易や藩内の殖産を行っていたのである。その社会は消費社会ではなく正に再生産社会であった。小規模の藩が独立して立地にあった経済運営を行ったのだが、情報化社会とは正に小さな行政体が機動的に動くことが必要と思われる。江戸時代の幕府は外交と通貨の基準と防衛を司っていたのである。灌漑事業など土木事業などには豊かな藩を起用して行わせたのである。明治維新後の中央集権社会は産業革命後の時代には必要であったが、資本の移動が自由になり、情報の発達により世界が狭くなった今は、中央集権国家ではなく、分権国家の集合体が理想的と思われる。その点から、日本で言えば江戸時代こそ見習うべきシステムが存在したのである。特に、江戸時代は人と動物と植物が共棲する社会であった。近代資本主義の様に略奪社会でなかったのである。良く人間は爪と歯を持っているので競争社会こそ自然だと唱える理論が横行しているが、必要以上に競争して急激に社会を発展させ、地球のバランスを壊したらどうなるかは触れていない。勿論、急激に発展した科学技術が齎した現代社会を否定することは出来ないので、問題はグローバル経済と情報社会がもたらした効率が生み出した縮小社会を如何に軟着陸させることが出来るかであろう。世界がフラット化する中でどの様に社会が繋がって行くのかを考えて新たな国家像を構築する必要があると思われる。然しながら、最近の政治を見ると、明治維新や戦前の軍国主義的な先祖帰りを唱える人達が多くなってきている。未来が見えない人達に政治を任すわけにはゆかない。冷静に周りを見渡せば、スモールワールドが広がっているのが分かるのである。冒頭に書いた江戸時代のことは、極論を唱えて多くの人に改めて未来の国家像を考えて貰う意図であった。中央集権の強化や道州制の導入は情報化社会には過去の遺物の考え方である。大規模原子力発電もその意味から言えば恐竜であろう。マス・カスタマイゼーションの社会では大規模な装置は不必要なのである。行政も然りである。

今回の参議院選挙の争点にもなっている憲法改正議論で一つ忘れている点があることだ。馬鹿な国会議員などには分からないと思われるが、日本のサラ金財政は近隣との戦争などを前提にしていないで構築されたものだという事だ。１０００兆円もの国債発行残高がいみじくもそのことを物語っている。平和憲法が日本豊かにし、日本国民が戦争にも行かずに済んだのは平和憲法があったからだ。確かに、戦後に米国の関与で日本国憲法は作られたのだが、逆に米国が他国に対して行った戦争の手伝いを防いできた事実も忘れてはならない。昨今は米国の要請で憲法の解釈を拡大して無理矢理に自衛隊の海外派遣しているが、憲法を改正すれば米国の圧力で代理戦争も行う可能性が出る来るのである。日本財政が破たん状態でも国民が資産を持っていると思われているので、戦争国債を発行させて戦争を行わせる意図は明瞭だ。然し、実際問題として、サラ金財政の仕組みを変えないで近隣とも戦争など財政的には出来ない事は確かだ。若し、近隣との紛争で多額の戦費が生じれば、現行の保健医療制度など吹き飛んでしまう。憲法改正を単なる日本人としての自覚だけを持たせるためだけなら意味がないどころか、社会的には大きなマイナスになる。憲法改正で高齢少子化がなくなるわけでもなく、非正規雇用者が減少する訳でもない。逆に、近隣との紛争のリスクや海外派兵で財政支出が増大し、日本国の財政が悪化する要因を作ることになる。

憲法改正に目を向けさせて経済回復の遅れを誤魔化そうとする意図も見栄見栄だ。国民は騙されてはいけない。北朝鮮のミサイルは米軍が日本に駐留しておるから飛んでくるのだ。北朝鮮のミサイルが怖いなら米軍の撤退が先だ。又、日本人の生存権は憲法を超えたものであることを認識する必要がある。憲法があるから生存権も否定するような官僚の法非の輩など無視すれば良い。他国が日本に戦争を仕掛ける準備をしているのが分かれば、超法規的な扱いで事前に攻撃は出来るのである。憲法を守って日本人が滅びるなどの考えなどないのである。憲法の改正より、経済社会の再生とサラ金財政の脱却が先である。

朴韓国大統領の中国接近に対して日本のマスメディアは皮相的な見方しかしていない。尤も、今の記者や編集員などの若さでは無理もないかもしれないが、大多数の日本国民が読む新聞や雑誌に歴史的な背景を加味しない記事を読まされることは百害あって一利なせであろう。

40年前の激動の韓国を知る者にとっては今回の韓中接近に関して、朴大統領は過去を忘れていなかったと思わざるを得ない。特に、今の米国の政権は当時と同じ民主党政権だ。その民主党政権は北朝鮮に元大統領のカーターを何度も特使扱いで派遣している。これを見るにつけ、朴槿恵の思いは如何なるもであったかは想像できる。

朴大統領の誕生で私が興味があったのは、父親である故朴正煕大統領の影響と過去の忌まわしい出来事に対する記憶である。勿論、韓国民の幸せを第一義とする朴槿恵さんが個人的な問題に影響されるとは思わないが、中国の経済的な台頭による地政学的な観点と過去の記憶とが絡み合って中国に接近することは自然なことと考えられる。馬鹿な日本のマスメディアは朴大統領に対し今回の中国接近を"ネギを背負った鴨"と言う侮蔑的な表現で書いているが、全く的を外した見方と思われる。朴大統領が就任後一番先の訪問国に米国を選んだのだが、本音は中国を一番先に訪問したかったと推察できる。

朴大統領が日本を軽視していることはないと思われるが、朴槿恵さんの立場からすれば日本にすり寄ることが出来ないのは至極当然であり、それを理解しない日本外交は失敗すると思われる。日本としては、明治維新後にアジアの覇者となった過去を忘れ、中国の明の時代まで歴史を遡って考える必要がある。勿論、その時代には米国の存在はなかったのでその点を加味して考えることは重要だが、今後の日中韓及び北朝鮮を考える上では不可欠である。

日本は明治維新後に作り上げた国家で大きな誤りを犯した。欧米の植民地からアジアの同胞を解放するのではなく、自らが植民地主義に陥り自滅してしまった。岡倉天心が「アジアは一つなり」と言った言葉が身に染みる。今こそ、アジア人同士の対立でなく協調して新しい時代に向けて日本人が何が出来るかを問われている。明治維新後の国家で日本人が誤ったことを現代で再現してはならない。