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先日、NHK公共放送がダーンシフターした家族のインタビューや動向を放送した。この番組を見た米国在住の親戚からメールで好感した印象を伝えてきた。三井物産OBの碌でもない会長が就任したと思ったらこの番組かと露骨な世論誘導には呆れた。ダーンシフターとは、高収入より家族との時間を大事にするために、敢えて低い収入に落として家族との時間を楽しんだり、後継者が不足している伝統工芸の道に進むことを指しているが、一見すると納得する番組構成だ。

しかし、金融資本主義が導入され、効率一辺倒の社会では、勝ち組が少なく、最終的に勝者は居なくなる経済システムになり、40才過ぎて失職した場合は否応なしにダーンシフターの生活が待っている現実を考えると、NHKの放送した番組は安倍ノミクスで更に競争社会になり、格差社会が拡張する先を見込んだ世論誘導と考えても良いと思われる。日本は少子高齢化社会だから雇用はあると勘違いすると思われるが、現在の経済力に必要な雇用者は誰でも良い訳ではない。高度な技術などを有した能力のある若い人は高い倍率で求人されるが、そうでない人達には否応なしに家族との時間が多くなる社会が待っている。

この様な推測をすると、被害妄想だと思われるかもしれないが、少子高齢化社会になって現行の経済水準を維持することは至難の業なのに、ダーンシフターを歓迎する様な番組を公共放送のNHKが放送する訳がない。何故、今、ダーンシフターなのかは一目瞭然だ。安倍ノミクスの社会は40才からのリストラでなく、30才からのリストラもあり、若くても雇用がない可能性が高くなるからだ。NHKの番組で時代遅れの英語の必要性を強調した朝ドラ「花となんとか」を放送しているから可笑しいなと思っていたら、今度はダーンシフターだ。TPP締結後に起きる大量の失業者と低所得層の出現を考えて、今から国は準備を始めたのである。TPP締結で潤うのは一部の大企業であり、ドメステックな中小企業や農村漁村山村は大きなダメージを受けるのは間違いない。

国家と言う存在は歴史から見ても国民に対して本当の事は言わない。国家は嘘つきである。この嘘を見抜くには、公共放送のNHKの番組構成や他のマスメディアの動きである。昔から読書に関して内容の全てを肯定して読んだのでは害になると言われたものだが、マスメディアの情報も穿った見方をして丁度バランスが良いのである。集団自衛権や憲法改正の先にあるのは、A級戦犯の孫の安倍総理が描くのは破綻の道だ。

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ビル内や繁華街などに監視カメラが設置されて防犯を強化しているのを見ると、当社が27年前に東京都港区虎ノ門1丁目に開発したビルのエレベータ内に監視カメラを設置し、その後にビル内のエントランスやビル内貫通通路に拡大した経緯を思い出す。当時は監視カメラをビル内の要所に設置して犯罪を予防したり、犯罪者を特定するなどの考え方は浸透していなかった。当社でも設置した動機はエレベータのカゴ内に悪戯書きをされたためであった。今では当たり前すぎて疑問も起きないが、当時は動いているエレベータ内に監視カメラを設置する発想はなく、技術的にも確立されていなかった。しかし、エレベータ内にどうしても設置したかったので、ビル管理システムを導入した三菱電機に依頼して実現したのであった。設置してからも映像の長時間保存などで問題があり、試行錯誤を繰り返したのを懐かしく思い出される。イノベーションと言う言葉が多く使われる時代だが、当時のイノベーションは現在の様な既存のコンセプトを発展させた拡大解釈とは違い発明に近かったので、エレベータに監視カメラを設置したことがビジネスになるなどとは考えもしなかった。この為に、当社のエレベータ内監視カメラ設置は画期的な事だったことに気付かなかった。今考えると大きなビジネスチャンスを失ったことになる。

現代は、情報化技術の発達でグローバル化が急速に拡大し、同時に格差社会を作り出した。この為に、社会不安や異常な行動をする人々が多くなり、建物以外にも繁華街や住宅街にも監視カメラが設置されるようになった。世界で最も多く監視カメラが設置されている都市はロンドンだ。アイルランドの独立派のテロ行為や労働者不足を植民地だった国々から移民を受け入れて対応した結果の移民による反社会活動で治安が乱れたので、治安維持のために膨大な監視カメラの設置となった。他の先進国も右倣えと言った状況になりつつある。当社が管理するビルの貫通通路内に設置した監視カメラが警察に追われて逃げる犯人の姿を偶然に捉えていたので、警察から情報の提供を求められて犯人逮捕に協力したこともある。多くのカメラを設置すれば、犯罪者を捉える網になることは確かだ。

確かに、監視カメラ設置は犯罪の予防や犯罪者の特定に威力を発揮しているのは事実である。海外で飲食店を運営している知人の話だと店内に遠隔操作カメラを設置して従業員を監視しているとのことであった。遠隔操作カメラにマイクを設置して現地の従業員に指図することが出来るので便利な時代になったことは確かだが、人を信用しないビジネスが今後も成功を重ねてゆくかどうかは分からない。何れにしても、当社が監視カメラを設置してから27年の歳月はビル内や周囲の監視カメラは管理システムと連動して徘徊している挙動不審の人物を見つけたり、顔認識で犯罪者を発見したりするまでに技術が進歩している。又、映像もリアルタイムで見られる時代にもなった。尤も、インチキ情報を流されても区別できない弊害も同時に存在する。

当社も15年位前になるがクライアントが名古屋にレジャーホテルを取得した際に遠隔監視カメラシステムを提案したことがあり開発を外注したことがある。外注した先の技術不足で計画はとん挫したが、今度は全く別な視点で遠隔操作可能な監視カメラシステムを開発し、新たな事業としてチャレンジすることを考えている。27年目の再挑戦だ。

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過去20年の規制緩和の流れで多くの新規事業や企業が生まれたのは否定しないが、規制緩和の流れに最初に水を差したのは建築業界における耐震偽装事件だった。性善説の精神で貫かれた規制緩和は、実際にはモラルなき多くの経営者の出現を招き、利用者は危険と隣り合わせの状況に置かれた。金融の世界で自己責任という言葉が普遍化されてるが、全てが自己責任というなら行政など必要がない。私自身は小企業の経営者として行政の大企業優先を見ているので、規制緩和には賛成だが、役人のシナリオの規制緩和には別な本音が見え隠れ入しているので到底全面的には賛成できない。安倍内閣が発足してからは民主党政権のインチキ改革の失敗の反動で規制強化が目に余る。国土交通省などは500円タクシー料金に対して最低料金を下回っているので値上げ勧告をするとの事だが、このことは縦割り行政の典型的な間違った発想だ。安い料金だと乗務員の報酬の低下による質の低下を招き、事故などを誘発することを懸念しての最低価格設定と主張する。しかし、本来ならば、最低料金の設定による指導ではなく、厚生労働省の管轄の労働に対する安全基準の問題だ。経営努力により低コストの運行が出来るならば利用者に利益をもたらす。500円タクシーは関西だが、関西人は小型タクシーの利用者が圧倒的の多く、タクシー会社は利用者を維持する為に500円料金で頑張っているのに水を差す行為だ。行政の仕組みの多くは縦割りであるが故の弊害が出ているので、本来は政治が正さなくてはいけないのだが、今の政治家は役人と同様の発想しかできない無能者の集まりだ。、マスメディアも本質を理解できない者が従事しており、政府の広報マンに成り下がっている。

話は逸れるが、義務教育の教科書無料配布と相まって政府の思想の押し付けが始まっていることに多くの国民が気付いていない。税金で無料化する教科書に役人どもが教科書採用に規制を設けてることは言語道断だ。採用するのは検定を受けた教科書でありながら教科書の採用に地域指定の規制をしているのは一部の出版社に対する利益幇助としか言えない。マスメディアの論調の多くは行政の方に見方をしている。だからマスメディアは情報化社会で埋没するのだ。

規制緩和の多くは不正や事故が起きて規制強化を図れることを前提にしているのではないかと言う疑いを持たざるを得ない。最近の金融機関に対する法人の口座開設に対する行政の指導は、企業の自由な活動に対する規制に他ならない。法人の普通口座開設が昔の当座預金の開設並みに強化されている。口座開設に対する審査に対する理由は金融機関によっては若干対応が違いがあるが、開設対する指導が企業の不利益をもたらしている事実は否定出来ない。小役人の責任逃れの指導が企業活動の自由を阻害しているのを気づかない安倍ミクスなど到底成功はしない。

幾ら民主党政権の反動としても最近の安倍内閣は少子高齢化社会で不毛な経済成長一辺倒の議論を行うなど時代錯誤も甚だしい。厚生労働省の労働者保護も自由な労働契約による労使に干渉するものであり、年金の支払者の減少を就労の規制強化で増加させる行為は、逆に雇用者の減少に繋がることに気づいていない馬鹿役人の典型だ。人材派遣業の規制強化など非正規雇用者を作った格差社会を反省しない部分最適政策の典型例だ。非正規雇用者の出現が年金支払いを減少させたのだ。

一事が万事とは、古人の教えだが、インチキ規制緩和と規制強化が企業の活動を阻害し、最終的には善良な国民が損をする社会にはうんざりだ。

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最近やたらと日本市場は人口の減少で需要が先細りとなるので農水産物生産者などは輸出を考えないと生き残れないと言う論調が多い。この論には誰しもが抵抗なく頷いてしまう。しかし、良く考えると、人口減少は需要ばかりでなく、供給も減少するので、問題は需給のバランスなので、必ずしも輸出しなければ生き残れない訳ではない。寧ろ、生き残れないのは、TPP成立で安い農水産物が輸入されて来る方だ。農水産物輸出促進論の背景には農水省の役人が情報操作しているものと推察される。TPP成立後の農水産業に対する補助金を抑えるために輸出努力しない農水産業生産者は補助金の対象外などと規制を設ける計画と穿った見方も出来る。何故かというと、今から20年以上前の話だが、日本国内にコメ不足騒動があった時の話を思い出すからだ。コメ不足とマスコミが報道し、政府はその対応として海外からコメを輸入して事なきを得たのだが、実はこの時に日本国内にコメの絶対不足が起きてなく、九州地域などにはコメが余っていたのであることが分かったからだ。今では財政再建と言う御旗のもとに、国民を平気でだます国会議員や役人が跳梁跋扈しているが、当時は未だそこまで悪くはなかった。しかし、コメ不足を材料に冷害で農家に支給する補助金を海外からの米輸入による価格差益でねん出する考えが出てきたあたりから政治は可笑しくなった。本当に国内にコメ不足が起きたなら一石二鳥の考え方が出来るが、実際には日本国内にはコメがあったことが問題であった。マスコミなど何処も報道していない。如何にマスメディアは政府の広報に成り下がっているのかを教える教科書だ。

さて、話を元に戻すと、人口減少で需要が先細りとなるので輸出奨励がなぜ誤魔化しかは一目瞭然だろう。日本の農水産業など自給率を見ると輸出して生き残ろうなど笑止千万なのが良くわかる。これにTPPが成立したら、日本国内の農水産業などなくなってしまう。サラリーマンとして人生を送ってきた幸せな人は、安い海外の農水産物の方が生活が楽になると反論するかもしれないが、人口減少は農水産業など一次産業以外の二次産業、三次産業にも影響を及ぼすことを考えない愚かな意見だ。貿易は今でも主要通貨はドルなのを忘れた考え方だ。現行の102円の円安でも原発が稼働していないだけなのに貿易収支は赤字になっている事実だ。若い世代は貿易収支が黒字しか経験していないので、ドルがなければ海外から輸入できないことにも無頓着だ。イオンなどのスーパーは地方に大型店を出して地元の商店街を破壊し、利益がでなければ平気で撤退して地域住民の生活の迷惑を顧みない。最近のイオンは日本は飽和状態から需要減少に転ずるので、日本を見捨てて海外進出で成長戦略を描いている。今の日本人なら誰しもが企業は利潤を追求するので当然と考えるのだろうが、グローバル化が始まる前は違った考え方であった。日本人と言う意識を持ち、国民の幸せが成功戦略に結びついていたものであった。

堂々巡りの議論を避けたいので、標題で何が問題かと言うと、移民政策を採用せずして現行の経済力を維持するのは無理なのに、政府は研修制度位で誤魔化して人口減少の労働力を外国に依存しているからである。今後も移民政策を実施しないならば、人口減少の中で日本の経済力の姿をを見極めて政策立案する事が重要となる。然しながら、研修制度の拡大で誤魔化す所か、農水生産物の輸出促進を聞くにつけて縦割り行政の弊害以上に、将来を見据えた人物がいないことに怒りを感じる。何時の時代にも先を見える人物は少数だが、現代日本にはその少数さえもいない。誰も責任を取らない無責任社会の出現なのに、高度経済成長後の国民の中間階級意識80%の時代をイメージして政策を進める輩は馬鹿としか言いようがない。真面目な日本人など既に死語となっている現実を無視しては何も改善されない。インチキ研究論文を堂々と発表する日本人が出て来たのである。内需70%の経済力の国を今更輸出で経済成長とは呆れて物が言えない。

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新聞の広告に掲載された出版案内で目にしたので購入して読んだのだが、十河信二が世界に冠たる新幹線を造った人物であることが初めて分かった。しかも、後藤新平との出会いがその後の人生に大きく影響し、戦前戦後の活躍は驚くべきものであった。私と同様に多くの人が十河信二のみならず、日本の鉄道における狭軌と広軌の争いを知らずに新幹線の成功だけが伝えられているのが、日本の問題点の全てではないかと思った。特に、日中が尖閣諸島問題以来政治問題化している現状は、正に戦前の日本と中国が泥沼の戦争に突入するのを防ごうとして動いた十河信二を含めた多くの日本人が居たにも拘わらず、世論は中国膺懲論に向かって進み、最後は太平洋戦争に突入して自滅した展開と似ていると思わざるを得ない。尖閣諸島問題は中国が起こした問題ではない。石原慎太郎元都知事が世論を扇動して起こした挑発であることを顧みないのは、正に満州国を造り、更に中国北部を支配下にすると言う軍人の野望をマスコミが煽った時代と同じ間違いを起こすことになる。

十河信二の時代は、正に司馬遼太郎の「坂の上の雲」の時代であり、貧しい国家であったが鉄道などのインフラ整備を急ピッチで進め、近代国家に表面上は作り上げたが、統帥権を振り回した軍人と国民を顧みない政党政治の争い、更にはマスコミの戦争鼓舞で自滅の道を辿った。しかし、広軌鉄道の夢を諦めない十河信二が71歳の高齢で第4代国鉄総裁に就任し、現代に繋がる新幹線建設を実現する舞台が用意されたのには驚かされる。歴史には「もし」はないと言うが、十河信二を見る限り、歴史に一人の人物を登場させるには何らかの力が働いているとしか言いようがないと思われる。それにしても、単に頭が良いだけでは駄目なのが、十河信二の周りに登場する政治家、軍人、経済人、官僚を見ると良くわかる。また、マスコミやそれに登場する知識人が世論を誘導して最悪な道を進ませるのは何故なのかと思われて仕方がない。私は運命論者ではないが、十河信二の人生を見る限り、東海道新幹線建設と言う舞台が準備されていたと思われるのである。時代が人を造るのか、人が時代を造るのか。本を読んでこの様に思ったのは英国の英雄であるチャーチルの伝記を読んだ時と同じである。

何れににしても、日本がアジアの一員であり、アジア人同士が争っては益がないことを十河信二の伝記を読むと分かる。今の日本が中国や韓国と対立を煽る情報で一杯なのは何故かを考えるべきだ。日本は同じ過ちを繰り返してはならない。マスコミや知識人と言われる連中が性懲りもなく中国脅威論を唱えるのは、戦前の中国膺懲論と同じと思わざるを得ない。新幹線を世界に冠たるものと思うならば、それを実現した十河信二の生きた時代も知るべきだ。世の中には頭は良いが時代が見えない者が如何に多いか愕然とする。又、私欲で動くために国を滅ぼすことになることもである。十河信二の伝記は現代の日本人に対する警告書でもある。

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2月の二度目の大雪には群馬県渋川市の伊香保町で遭遇した。14日金曜日の早朝に東京を出た時には天気予報より早く雪が降り始め、伊香保町に到着した時には既に10cmを超える積雪となっていた。今回の仕事では1泊2日の予定を組んでおり、2日目の15日土曜日には夕方に都内で用事があったので、午前中に仕事を終えて帰京するスケジュールであった。然し、1日目の仕事を終えて宿の行く頃には既に30cm以上の雪となっていた為に仕事先の駐車場に車を置いて旅館の迎えの車で行くことにした。この決断が後から重要な意味を帯びてくることになるとは露とも思わなかった。2日目の早朝四時に夜半に降り続いた大雪の為に停電となり、24時間入れる風呂も沸かし湯の為に入れず、勿論部屋の暖房も切れて伊香保温泉地域は非常事態に陥っていた。外を見ると、駐車していた車は雪に覆われてかまぼこ状になっており、屋根には相当の雪が積もっていた。路地は雪で覆われて除雪の動きもなかった。幸運にも宿泊した旅館は料理長が宿に泊まったので食事には事欠かなかったが、宿によっては料理長が大雪で旅館に来れずに食事の手配が出来なかったところも出たそうだ。幹線道路の除雪も出来ていないという情報が入ったので、電気も回復したこともあり、15日は早々と宿泊を決断し、16日帰京を期待して温泉とオリンピック放送で時間を潰すことにした。

しかし、気楽に過ごした一日が過ぎて16日早朝に起床して朝風呂に入る為に外を見たら天気予報に反して未だ雪が降り続いて居たので愕然とした。TVを点けてニュース番組を見ると交通網は機能停止しており、伊香保地域は観測史上118年振りの大雪と報道されていた。見た目では100cm以上の積雪であり、私にとっては初めての経験であった。ロビーに降りて女将さんから状況を聞いたところ、幹線道路の除雪は終えて、今後は支線の除雪を進めるとの情報であった。この為、女将さんの話では電車の方に関しては路線バスが開通しないならば渋川駅までマイクロバスでお送りするのでお待ちくださいとであり、我々も取り敢えずは仕事先の駐車場に車を置いてるのでバスの発車まで待つことにした。その後に女将さんの話を聞くと旅館の駐車場の除雪を優先しており、マイクロバスの発車は除雪後とのことが分かり、先が分からないままに待つより、私は同行者に徒歩で仕事先の駐車場まで行くことを提案した。急遽身支度を整えて徒歩で行くことにしたが、同行者の二人は事前の準備が良く、リュックに手袋を用意し、靴も雪用の物であることがわかった。私一人の装備が非常用でなく、自分の甘さに気が付いた。同行者の一人から手袋を借り、徒歩で30~40分歩き駐車場に着くと、車を置いた周辺とアクセス道路まで除雪されており、車を覆った雪を除雪すれば渋川駅まで行くことが出来ることが分かった。乗車し渋川駅に向かうと幹線道路の除雪も一車線だけが多く、自動車の走行も難儀であった。夜半に大雪が降ったことから除雪しなければ動けないと分かった時には役所の職員も除雪を請け負ってる建設会社の社員も自宅から出ることが出来なくなっており、想定外の大雪には脆い姿が浮き彫りになった。特に、伊香保温泉は閉鎖した旅館と住まなくなった個人宅、更には多くの店舗の経営者は通いのために支線の道路の除雪が行えない状況も回復に時間が掛った要因であった。

翻って、我々の行動を振り返ると、都内から自動車出来た二人と埼玉県の上尾市から参加した一人で明暗が分かれた。上尾住人は今回の雪の天気予報で車でなく電車に切り替え、更にはリュックを準備し、靴も雪用を履いてきた。出身地は青森で、大学生活も新潟で送った人であり、更には前職が鉱山会社であったので、海外経験が長く、危機管理には優れた人であった。自動車組の二人の内、一人はスキーで良く雪国に自動車で行った経験を積んでおり、車で来たが身支度はリュックに靴も雪用にしており、手袋も2セット用意し、更にはヤッケも2種類持参してきていた。後から話を聞いたところ除雪作業が生じると予想しての事であった。雪国育ちでもなく、スキーも若い時分には遣ったが、最近は雪にはご無沙汰の私が一番判断が甘かったことが分かった。しかし、旅館から徒歩で駐車場まで行くことを早く決断し、渋川駅から電車で帰る選択でなく、自動車に乗って帰京する判断は予想外に成功した。上尾住人は危機管理の素晴らしい人であったが、日本のTV報道を信じて判断を誤った。TV報道では正午ごろにJR東京の渋川線が開通する予報を流しており、上尾住人は熱心に聞いていた。彼からのメールで渋川駅で7時間以上も待った事を知り、自動車組は彼が渋川駅で待っている時には上尾駅を通過していたのである。今思うと渋川駅でなく新幹線が開通していた高崎前まで送るべきだったと後悔したが、渋川駅時点ではそう簡単に高崎駅まで行ける見通しになかったことも確かであったので、全て結果論と言わざるを得ない。ひとつの判断がこれ程までに影響があることの怖さが分かり、上尾住人も渋川駅で我々を待たせて駅員に聞くことをしなかったのは、日本のTV報道の確かさであった。しかし、今回の雪情報に限ればオリンピック優先で、雪情報がお粗末であったことは確かであり、視聴率競争で動いてるTV局の信頼性の欠如を改めて考えた。日本人は何時から危機管理に対して無頓着な国民になったのだろうかと思われてならない。私自身も含めて3.11で経験した自然災害の怖さをたった3年で忘れた問題を今後の戒めとしなければ大袈裟ではなく、日本人は大丈夫だろうかと思ってしまった今回の大雪であった。貴重な体験をさせてもらった。

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新聞に大手建設会社の鹿島建設が東京都内で建築したマンション工事で大きなミスがあり、そのミスを考えられないその場凌ぎで処理したのを内部告発で露見したために、デベロッパーは購入予定者に物件を引き渡せずに契約を解消してペナルティを支払った記事が掲載された。この問題は日本と言う社会が行く着く所まで来てしまったと言うことを意味する出来事だ。正に、米国の社会のマイナス面を継承したことを意味し、資源のない四方を海に囲まれた国の行く末が懸念される。心にゆとりがない社会は信頼できないという事が嫌になるほど分かる。しかし、日本人はこれ程までに弱い人種かと今更思われて仕方がない。尤も、良心を持つ社員は金融資本主義社会の到来で駆逐され、インチキをしても売上高や利益を上げる社員が評価される時代になったから引き起こされた事件であろう。救いなのは内部告発で事件が表面化したことであり、僅かに希望が残されてるかもしれない。

何時の時代にも今回の様なミスが起きる可能性はあるが、現場会議で打ち合わせを念入りにすれば防げるミスである。しかし、3Kと言われる建設業界に優秀な人材が集まらず、然も時代が大きく変わり、現場では丁寧な仕事より、どれだけ効率的に施工できたかが問われる時代になり、本当に必要な現場会議が行われているのか心配になっった。勿論、情報化時代であるので、関係者が集まって行う現場会議でなく、WEB上で仮想現場会議を打ち立てて行う方式でも良いが、問題は責任を持って双方向の情報を管理する者が居なければ、単なる情報の垂れ流しで終わるだけである。また、若い経験の浅い設計士は古手の下請け会社の社長から未熟さを指摘され成長したのだが、下請け会社に厳しい時代になり、元請け会社の若い社員を教育できる下請け会社も少なくなった事も確かだ。米国流のデータ社会が現場の熟練者を評価しなくなり、暗黙知の継承がなくなったことが、今後は予期しないミスをもたらす可能性も否定できない。

データを否定するわけではないが、経験者の暗黙知を曖昧な記憶と称して馬鹿にする若い人たちを見ると、現場を通して成長してきた者としては、大きなミスが起きても判断出来ないのではないかと思われて仕方がない。私自身は大学で電子工学を専攻し、年代的には早くからコンピュータに馴染んできた。この為、建物管理システムの構築をメーカーに依頼する時にはミスをチェック出来る仕様を求めたものである。しかし、問題は全て経済合理性の壁に突き当たる。今の時代は、お金を掛ければ良い物が得られるが、事業採算性の問題で全ては楽観主義にならざるを得ない。建設現場も手書きの図面の時代からCADになり、今は更にBIMと言われる立体化したモデルで建物を施工する時代になった。建築と言うモノづくりが、施工現場ではプログラム作成とデータ入力に置き換わってきた。確かに、BIMなどは素晴らしいと思われるが、現場の構築作業は自然現象や施工誤差を修正して行う作業と理解しなければ、施工後の建物に不具合が起きる。データ管理で出来るものと出来ないものを区分して考えなければ、次のミスを防ぐことが出来ない。特に、今の時代は未だ工場などは熟練経験者が存在することで構築されているケースも多く、安全を維持するのが極めて難しくなっている。建物管理で何時も思うのだが、設備の不具合は現場で事前に気づかなければ突然起きることになる。幾らコンピュータで遠隔監視しても壊れる前兆を捉えて知らせるほどにはなっていない。このため、耐用年数で設備を定期的に交換する無駄が生じるのだが、不動産ファンドなどは米国式に交換するシステムである。設備機械は使う環境や頻度などで大きく異なることを現場は教えてくれる。この事はデーターにも変換できるが、途中で環境が変わったことまでは無理と思われるので、変異点や特異点は無視することになり大事故に繋がる。この様に書くと情報化時代を否定するのかと疑われるが、データと現場の両方を経験しているから指摘できるのである。

何れにしても、日本人と日本社会の優れた利点を失えば他の国と何ら変わらないと言うことを認識することが必要であり、金融資本主義を導入してからの日本は信頼性が低くなった社会であることを理解することが重要だ。そうでなければ、今回のマンションの施工ミスを防ぐことが出来ない。

 

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日本中を二分して脱原発か原発再稼働かで不毛な議論が行われている。日本人はどうして冷静に過去の出来事を分析して今後に生かすことが不得手な国民なのであろうか。一つの理由としては、マスメディアが国民に対立を煽る記事を流していることも無縁ではないが、日本人は深く物事を洞察すると言う習慣に欠け、直情的に判断する傾向が強い気質にも起因しているのかもしれない。正に、風土で培った気質であろうが、地震、津j波、火山、台風など自然の驚異に晒されてきた日本人は情報化社会以前では、生き残るには風評などで素早く動くことを余儀なくされてきたからでもあると思われる。勿論、自然による影響の他に人工的な明治以降の教育制度も一因と考えられる。

何れにしても、脱原発を唱えている人の多くは、福島第一原発事故に対する結果だけの判断であり、自然災害の地震に対して原発の怖さを強調するだけである。私は原発再稼働派ではないが、今回の福島第一原発事故がなぜ起きたか。何故、多くの人的ミスによって被害を拡大させたのかを国民に周知徹底させることが重要であるとの認識を持っているからだ。脱原発派の中で悪質なのは小泉純一郎と思われる。理由は高レベル放射能の最終処分場が造られていないことを理由にしているからだ。福島第一原発原発事故による反対ならば、同様に東日本大地震に見舞われた東北電力の女川原発、東京電力の福島第二原発、日本原子力発電の東海第二原発が無事だった事で原発全体の問題でなく、福島第一原発の特殊性に議論を転嫁できる可能性があるからだ。

福島第一原発事故の対応の誤りを明らかにすることは、今の日本社会が陥っている問題解決能力の欠如に光を当てることになり、原発だけでなく、日本の再生に役に立つものと思われるので、単なる脱原発や原発再稼働の議論に集約しては欲しくないからだ。その様な意味では、小泉元首相のワンフレーズの脱原発は、日本社会を危うくするものであり、日本を間違った方向に導く悪魔の囁きだ。

福島第一原発事故は遡れば電力自由化問題に迄行くつくものである。経済産業省が電力自由化に舵を切ったことにより、東京電力は老朽化した福島第一原発の稼働延長を強いられたのである。又、大地震による津波の影響の懸念が起きたにも拘わらず、日本原電の東海第二の様に防波堤の嵩上げ工事を行わなかったのは、電力自由化に備えた資本効率の問題が裏にあった。円高による国内工場の多くの移転にも拘わらず、電力供給に関して電力会社に設備投資を求めてきた経済産業省の責任は重いのである。勿論、政治家を使って電力行政に立ち向かってきた電力会社にも責任はあるが、経済産業省の電力行政は木を見て森を見ずの類であったことが、一番の問題点であったことは確かだ。

翻って、福島第一原発事故に戻れば、東京電力の経営者の国民を考えない対応、更に管首相を筆頭に解決能力と統治能力を失った対応が被害を拡大させた事実は重い。それが管元首相の様に事故の間違った対応の責任も取らずに脱原発の旗頭になった無責任さが今日の日本社会を作ったのではないか。この批判無くして脱原発はあり得ないのである。特に、事故時の対応に議事録を取らせなかったのは、後から責任を追求されないためなのは確実であり、これが為に当時の事故処理の貴重な情報が将来に活かされないと言う馬鹿げたことにもなっているのである。

日本を変えるのは、今起きている脱原発か原発再稼働かなどの二者択一の不毛な議論ではなく、何が事故に際して問題であったかを徹底して議論することが重要である。特に、事故の調査に関しては、多くの委員会で報告書が取りまとめられているので、その報告書を基に脱原発の議論を進めるべきと思われる。何も知らない者が直情的に運動を進めること自体が国家の危機であり、その様な意味では、日本は多くの分野で国家の危機に遭遇している。

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東京都は高齢化社会に向けて従来の財政を変えて臨む必要が出てくるのに、選挙選の主体は国政の問題である脱原発に置き換えられた。今更ながら、マスメディアに期待することはないが、それでも東京都知事選挙に関しては、立候補者は脱原発ではなく都民の生活に関しての政策を唱えるべきだと報道するのが義務と思われる。東京オリンピック誘致成功で日本は1960年代に遡り、再び高度経済成長で日本はバラ色に成るようなインチキ報道が多い。その様な中で、猪瀬前知事が借入金疑惑で任期を3年も残して都知事選挙になった訳だが、今回の都知事選の候補者を見る限り、都民の一人としては情けなくなった。日本がダメになった理由は国民が選挙で知名人に投票することになり、能力や人格よりTVなどマスメディアの露出率に負う事になったからである。今回の都知事選は一見するとお笑い出身などのタレント候補がでなく政策立案能力や統治能力が高いと思われる立候補者が出たと思われるが、実際には美濃部時代のイデオロギー選挙に近いものであることに気が付く。美濃部時代は最悪な東京都政であったが、今回の立候補者を見る限り、その時代と五十歩百歩と思われて仕方がない。

特に、元首相の細川護煕は最悪だ。熊本県知事時代の実績を引き下げて国政に参画し首相までなったが、困難な局面を迎えると簡単に投げ出してしまった。熊本県の規模で成功したから都政でも遣れると考えたのだろうが、熊本県と東京都では財政規模が違うし、カナダ国レベルの国政に匹敵する都政に関してダメなのは失格の烙印を押された首相経験で十分証明されている。細川の母型の爺さんは戦前に首相を務めた近衛文麿だ。近衛文麿が首相にならなければ日本が日中戦争に深入りせずに太平洋戦争にもならなかった可能性があった。その様な悪いDNAを持った細川に都政など委ねるべきではない。

次の最悪な候補は自衛隊の航空幕僚長を途中で辞任した田母神俊雄だ。自衛隊時代に公私混同を平気で行った人物であり、悪いことにアパホテルとべったりだ。更に、田母神には石原慎太郎が都政の利権を維持するために応援しているなど絶対に当選させてはならない候補者だ。然も、沖縄の少女が米兵に強姦された時には米兵の擁護に回り、少女を売春婦呼ばわりした。午前4時に市中を徘徊する少女が売春婦なら東京には何十万人の売春婦がいることになる。世界でも有数の治安が良い国なので、午前4時に歩いていても強姦されることはないのが日本だ。田母神は米国に尻尾を振る売国奴だ。

脱原発を掲げる宇都宮候補に関しては都政をダメにした美濃部元都知事と同じ匂いがする。過度のイデオロギーや思想信条を持った政治家は現代ではマイナスだ。人間的には良くても首長として政治を行うのに必要な能力は偏った思想信条がなく、未来を見据えた統治能力を有した人物だ。この点から言えば、宇都宮候補は都知事には相応しくはない。美濃部都政の再現など二度と御免だ。

この様に有力候補を見てゆくと現時点では舛添候補が無難と言えるのだが、下馬評では舛添候補は事情があって都知事は出馬しないと見られていたことが引っ掛かる。過去の離党問題で自民党の支持を得られないのが下馬評ならば問題ないが、知事に当選して猪瀬の様に任期途中で降板では都民は浮かばれない。

何れにしても都政を任せるには問題がある候補者ばかりであり、今回の選挙程期待できない候補者ばかりなのは、選挙にはお金がかかることに尽きると思われる。政党助成金でなく、選挙に必要な資金を候補者に提供する政治システムにしなければ選びたい人物が政治に参加することは難しいのが現実だ。今回の都知事選で政治を良くし、選びたい人物が選挙に出るシステム作りが重要と改めて考えた。

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電源開発㈱の磯子石炭火力発電所を見学する機会を得た。見学の主役は伊東元重・東大教授であったので、私は随行者の一人として参加した。今回の磯子石炭火力発電所の見学には他の人達と違った意味があった。それは私が若い時に公共事業とエネルギー関係の専門誌を発行する会社を仲間と共同で経営していたので、取材で何度も鉄鋼ビル時代の電源開発を訪問していたし、旧磯子石炭火力発電所を見学していたのである。今から30年近く前に家業を継ぐために転職し、エネルギー事業とは無縁の仕事に入った。尤も、入社数年前から非常勤取締役に就任していたので、業務自体は兼務していた時期もある。しかし、代表取締役社長に就任してからは、昔の専門誌仲間とは酒を飲む程度になり、一時期は全くエネルギー事業とは無縁であった。それが、経済産業省に勤務していた友人の技官から自宅兼共同住宅の購入の相談を受けてから彼の専門分野の原子力に関しては時々情報を得ていた。特に、3.11の東日本大地震による福島原子力第一発電所の事故の時には、米国の友人からメルトダウンしているから逃げろと言う情報が入ったので、友人の技官に対して状況を確認するために連絡したが容易に捕まらず、漸く連絡が取れたら彼自身が政府の事故対策の渦中にいたことが分かり、危険な状況を脱したことを知った。

この為、福島原発事故以降は今後の日本の電力状況やエネルギー政策に再び関心が行くようになり、情報を収集するようになった。以前はバブル経済崩壊後の不良債権処理に時間を取られ、更には不動産ファンドのアドバイザリーとして不良債権ビジネスに参加するなど忙しい日々を過ごしてきたので、異業種交流会などには積極的には参加してこなかったのだが、東日本大地震以降は積極的に参加するようになり、交流会の知人を通して伊東先生とも面識を得た。今回、伊藤先生を囲む異業種交流会に電源開発の役員さんも参加したこともあり、今回の磯子石炭火力発電所見学となった次第だ。石炭は地球エネルギーとしては一番豊富であり、CO2の問題はあるものの世界中で石炭火力の技術開発が進められてきており、日本の石炭火力は環境性能を含め最先端の技術力を誇っている。確かに、磯子火力の隣の東京電力の新横浜LNG火力の煙突には煙(水蒸気)が出ているが、驚いた事には磯子石炭火力発電所の煙突からは煙が出ていなかった。磯子火力は1号機(60万KW)、2号機(60万KW)の合計120万KWを運転しているが、石炭は船からの輸送も含めてすべて密閉されており、石炭はサイロに保管されて発電に使用されるに際してはミルで粉末状に粉砕されてボイラーの燃料に使用されている。特に、タワー型のボイラーは圧巻であり、発電効率は世界最高効率を実現しているとのことである。環境性能から言えば、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)はガス火力並みのクリーンさを実現している。この為、石炭火力としての問題は温暖化の原因と言われるNO2だが、この排出量もインドなど比較すると各段に低い数値とのことだ。原子力発電は多くのリスクを抱えていることを考えると、ベース電源としては資源埋蔵量からも石炭火力が世界中ではウエイトを占めることは間違い。この為、日本の石炭火力の技術を輸出することが環境問題に貢献することになるものと見られ、次世代の石炭ガス発電所も視野に入っているとも言われ、今後の成り行きに注目される。勿論、北米のシェールガス輸入もあり、日本のエネルギー政策の舵取りに関心を持つ必要がある。

何れにしても、久しぶりに石炭火力発電所の見学は技術開発の進歩を見る思いであり、発電所のコントロール室も旧発電所に見た環境とは段違いであった。仕事とは違うが、エネルギー施設を見学することも当社の事業であるビル・マンションの管理には必要なことと改めて気づかされた。