sh-group

野村証券が幹事でトヨタ自動車が発行するＡＡ型種類株式を募集している。第１回と謳っているので後続の発行もあると思われる。
トヨタ株式ＡＡ型.pdf

新聞にも報道されていたが読み過ごした為に株式の内容に関しては記憶になかった。しかし、トヨタ自動車の初めての女性役員の麻薬輸入の記事が掲載され、冷静に考えても麻薬輸入と騒ぎ立てる代物ではなかったので、マスコミの必要以上の喧騒には疑問が湧いてきた。

その時に、野村証券の営業マンから電話が入り、ＡＡ株式について案内された。電話では断ったが、近くまで来た時には時間が合えば会うと返答していたら、昨日に来訪して来たので、話を聞いてみた。株式の説明の前に雑談に終始したのだが、その時に自動車会社は新聞・ＴＶにとっては上得意先だから今回のトヨタ役員の麻薬報道は可笑しいことを指摘したら、今の社長になって広告掲載のやり方が変わり、トヨタは今は必ずしも上得意先ではないとのことであった。そういえば、雑誌でトヨタの車の販売の仕方が消費者を巻き込むソーシャル的なイベントで売り込む方式に切り替えている記事を思い出した。

確かに、昔の新車販売の様な新聞・ＴＶ等に広告を流すやり方ではなくなったのは確かだと思われた。もし、今回の麻薬事件が広告媒体に関する方法の切り替えに対するマスコミの意趣返しだとすれば、マスコミなど社会の木鐸所か、高等乞食に戻ったと思わざるを得ない。

もっとも、新聞などマスコミは昔から政治家や役所などの広報宣伝を司り、酷い時には政敵などの追い落としに手を貸す記事を書いてきた。所詮は信用に足る代物ではない。

ただし、今回の麻薬事件は単純な構図ではないと推測される。ＡＡ株式はある意味では資本主義の形を変える内容と思わられるからだ。トヨタは長期的な開発を促進できる体制づくりの安定株主対策の一環として株主総会で議決権を有する非上場株式を発行するのだが、この意味するところは、近年の総会屋類の株主を封じ込める狙いがあるからだ。同様な安定株主対策としてフランスが株式保有期間による議決権の差別化を計画しているとの記事も目にしている。

実体経済の３倍以上の金が世界中に浮遊し、投機的な動きで市場経済を翻弄しているが、企業に対しても同様に企業の成長を損ねる必要以上の配当金要請など目に余る動きが多い。ＡＡ株式発行は正にその輩を封じ込める力がある。この種の株式は企業が購入するには売却に対する制限などがあるので、主として個人に対するものと言える。ＡＡ株式の５年定期利息２．５％は悪くはない。５年後に普通株式の転換も出来るので、尚更面白い。転換社債と似た商品だが、議決権や配当を考えたら全く別の商品だ。

さて、穿った見方を敢えてすれば、今回の麻薬事件の必要以上の報道は、トヨタのＡＡ株式発行の妨害工作であり、第二弾のスキャンダルも控えているかもしれない。広告で面白くなかったマスコミが再度広告を得るためにトヨタ自動車のＡＡ株式の募集の妨害に加担するとすれば、安倍首相は如何なる反応を起こすのか興味がある。安倍首相の日本経済再生の足を引っ張る行為をマスコミが行ったのならば国賊と言わざるを得ない。勿論、今回の麻薬事件の工作が何処で行われたかによるが、少なくても米国が絡んでいるのは確かだろう。

日米同盟など企業の争いからすれば何の価値もない。日本が生き残るには何処に軸足を置くかだ。大手マスコミなど信用したら国家が滅亡する。

若き経営者の河津さんが満を持して取り組んだのが都内一等地の赤坂での外人向けのホステル型宿泊施設の建設であった。

幸運にも解体寸前の元料亭の古屋を見つけたのだが、大分前に料亭の役割を終え、女将さんが亡くなるまでは生活の場として機能していたものの、宿泊施設に改造するには容易ではなかったと思われる。

当初予定の４月オープンは出来ず、漸く６月になって施設だけは完成した。改修前の建物を見ているので、完成後の施設に関しては良く造りこんだと感心した。

河津さんは今後都内の山の手を中心に同様の宿泊施設を何棟か手掛けたい意向であり、外国人が気軽に泊まれる安い宿が都内の一等地に出来ることは希少価値があると思われる。円安により外国人の観光客が増加しているが、日本の文化や日本　お社会、更には日本人と接して良い印象を持って帰国してもらう事が民間の交流と思われるので、河津さんの大衆路線の宿泊施設の運営は大いに歓迎すべきものだ。

河津さんは日本の高校を卒業して米国の大学に入学した経歴を有し、スイスの銀行にも勤務したエリートだ。
河津さんにとっては、私は父親と近い年齢なのだが、育ちが良い為か嫌な顔をせずに付き合ってくれている。

河津さんは今回の事業は実業家としての一歩と考えており、今後は別な事業にも取り組むものと思われ、成長が楽しみだ。

ちなみに、「Ｋａｉ」は漢字の会をイメージしたもので、ホステルの運営会社は株式会社コーテリー（Tel&Fax 03-5797-7711,aksaka@thekai.jp,HP:www.thekai.jp）。シンボルには鳥の朱鷺をデザインしている。Ｋａｉは正に日本の中の日本なのだ。

若い方の頑張る姿を見ると私も年甲斐もなく、頑張る気持ちが湧く。現在、群馬県渋川市内でパン屋さんの出店に向けて計画を進めている。国内の小麦を使ったパンを作ることと、健康に良い地産地消の素材を使いたい。

私の経営するパン屋のパンをＫａｉで宿泊客に食べて貰えたらと勝手に想像を膨らましている。

 

久し振りに９巻の本を一挙読みした。友人から紹介された本だが、読み進むにつれてデジャビの様に場面を思い出した。最初アマゾンで２冊購入し読み始めたのだが、面白いと感じて２冊目に入った時に３，４巻を購入し、同様に順次購入して読み進めたのだが、その後にこの本は週刊新潮に連載され小説と分かり、掲載時に読んだ記憶が蘇った。

最近、日本再生に明治維新の改革、否革命が話題を集め、何となく強い日本を取り戻そうとの動きが出てきている。別に、強い日本を否定するわけではないが、同じ過ちを繰り返さないためにも歴史を学ぶことが重要であり、その視点を欠いたならば感情論が先行し、衆愚政治が行われる。もっとも、大手マスコミなどの風潮は既に大衆迎合主義に走り、危険な兆候が出始めているので、警鐘の意味でも「満州国演義」を一読することを勧めたい。

私が満州に興味を持つのは、祖父祖母と結婚前の母が満州に渡り、一定期間生活していたからである。特に、引き上げの大変さを聞かされていたので、この様な環境にいなかったらば満州を歴史の一ページしか捉えなかったと思うからでもある。

特に、ある宴会で産経新聞の記者と満州の事が話題になり、軍人や官僚が一般人を置いて先に逃げたことで議論したからである。産経の記者は情報伝達が難しい時代だったので軍人達が先に逃げたのはやむを得ないと言った事に憤慨し、私は貴殿の様に伝聞ではなく、生き証人の祖母と母から聞いた事を話し、抗議したのである。サンケイ新聞の記者ともあろう者が伝聞位の聞きかじりで当時の軍人を擁護し、日本の世論を右翼的な方向に誘導しているのに憤りを感じる。

誰もが一度は読んだことがある司馬遼太郎の"坂の上の雲"だが、私も指摘されて成る程と思ったのが、日本人の意識が"坂の上の雲"で止まっているとし、何故司馬遼太郎は"坂の上の雲のその後"を書かなかったのかと言うことである。しかし、書くに値する歴史的人物がいなかったからでは片手落ちと言える作品だからだ。この様な疑問を払しょくしてくれる作品が"満州演義"ではなかろうかと思われる。勿論、実在上の人物で書いた坂の上の雲と実在でない主人公で描いた満州国演義では重みが違うと言われるかもしれないが、少なくても主人公と取り巻く準主役以外には実際の人物が実名で登場するので、私は坂の上の雲と同列に置いても良いと考える。

満州演義を読むと一部の人間によって歴史が作らてしまう恐ろしさが表現されており、特に人の弱さに対しては絶望的になる。日本は戦後に天皇の責任論に発展するために明確な戦争責任を行って来ていないが、現在の様な戦前回帰的な流れになり、強い日本を造る動きが出てきたので、大東亜戦争に対する総括を行うべきと考える。それには満州国演義などの本を一読することを勧めたい。

数年前に一部上場企業の不動産会社の元社長さんと不動産仲介の手数料の話になり、私が両方から手数料を取るのは違法だと言ったので議論となったが、数日後彼が違法でないことを調べて間違いを指摘されたことがあった。私も不動産業界が長いのだが、売買仲介に関して両手と言われる行為は違法と何故か思い込んでいた。単純に考えても買い手と売り手の両方の仲介者になることは利益相反であることは疑いもない。当世風のコンプライアンスにも抵触するのではないかと考える。翻って、賃貸借物件の仲介では、両手は違法ではないが、手数料受領の面で１ヶ月の制約が課せられており、両手の旨味がない。勿論、広告宣伝料の請求の便法で実質的な収入を確保しているケースは多い。しかし、売買の仲介の場合は3％が両方の仲介業者となっても片方の手数料が1.5％になることはない。一般的には法律は整合性を持たせるものだが、この違いが何故起きているのか分からない。

何れにしても、私が両手は違法と思い込んだのには今となっては記憶にはないが、何か理由があったかとは考えられる。要は利益相反になるので、買い手と売り手は売買の場合には金額が大きくなることもあり、同じ業者に依頼することはないとの暗黙の前提があっての法律だったのかもしれない。その様に考えれば、賃貸借の場合は貸し手と借り手に関しては利益相反の影響は少ないと見られて同一業者が契約締結に立ち会うことを想定して手数料の上限が定められたとも推定できる。

不動産売買は大きな金額が絡むので利益相反になる可能性が高く、同一業者に依頼することがなかった時代から何時の間にか気が付けば不動産売買は大手不動産では両手が主流になった。この為、両手にならない場合は、物件を紹介しないと言う不動産流通において自由度が低くなってしまった。勿論、両手を当然と考える大手不動産仲介業者は、不動産仲介に際しては重要事項説明書などで買主や売主の双方に対して事実を記載するので問題ないと言うかもしれないが、問題は売買価格に関してである。両手を貰える相手先しか選定しないことは大いに考えられるので、業界の透明性を考慮すれば両手に関しては自主規制べきものである。今後も不動産売買の仲介で両手が横行すれば、流通面で閉鎖的となり、顧客に対して取引の透明性が疑われ、ひいては業界の信頼性が低下することになる。不動産屋から不動産業者に地位を向上させるにも両手に対する自主規制が必要だ。

21世紀に入り、科学技術の発達は目覚ましいものがある。その一助になっているのはIT技術であるが、正に技術を活用した無駄をなくす効率を目指した合理的な考え方が想定外の災害に弱いものになっている事実が一方では起きている。建築業界に目を転じれば、建物の構造計算をコンピュータの活用などにより、過去に比べて正確さが増してきてると同時に、施工に関しても無駄を無くす効率化と相まって精度が向上したこともあり、昔は短期3倍、長期5倍の様な実際の計算より大幅に強化した建物が作られていたのだが、現在はその様なゆとりでは作られていない。話が変わるが、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が日本海中部地震に見舞われた時には、構造計算より25％以上の力が加わったが、原子炉建屋が壊れなかったのは長期5倍の考え方が根底にあったからであった。翻って、現在は科学技術が発達して高度な計算が出来るようになった為に、構造計算を大きく上回る仕様で建築することがなくなったので、想定外の災害が起きた時には壊れてしまうことになる。勿論、建物には配管や設備及び付属施設などが配置されているので、建物が壊れなくても大丈夫という事はないが、過去になかった様な地震が起きてきたこともあり、計算を超えた考え方が役に立っている事実も否定できない。成熟した社会が、更なる成長を遂げるために効率重視の考え方が生まれたが、この考え方は自然災害に対しては危うい社会をもたらしている。実は災害に強い建物は建築家の直観に負うところが大きいとも言われている。昔はコンピュータもなかった時代である。私の学生時代でも最初は計算尺を使っていた。

建築家の直観は根拠のない物でもなかった。自然に存在する形を真似た結果が構造上強い建物になったという説もある。スペインのバルセルナのガウディの奇抜な建築物などは中世の教会建築に対するアンチテーゼとして造られているのだが、地震の少ない場所とはいえ、建築家の直観に基づいた建物であることには変わらない。勿論、現代では単なる計算だけでなく、自然界の創造物を考慮していることは確かだろうが、コスト削減だけの効率重視の建物の危うさを思わざるを得ない。東日本大震災でも都内の建物は大丈夫だったと安心するのではなく、便利な時代ではなかったので安全の幅を拡大していたことを忘れてはならない。新しい建物が安全とは言えない事を肝に銘じるべきだ。

先日、JR山手線神田駅徒歩２分にオープンしたレンタルオフィス（TiMe Lounge & office）を見学した。知り合いの会社が始めたもので、最近のレンタルオフィスに興味もあったので見学のお誘いに応じた。若い方はレンタルオフィスはデフレ経済になってから生まれたものと勘違いしているが、実際にはレンタルオフィスが生まれたのは４０年以上前である。

レンタルオフィスは最初は"秘書代行センター"なるものから始まったもので、確か「山京」なる会社が起業したと記憶している。秘書センターとは、携帯電話以前のビジネスで、一人で会社を起した者に対して留守の間に「秘書代行」する業務であった。事務所を持てない人に対して住所と私書箱を与えるほか、留守電話の応対を受託するビジネスである。その後、秘書代行業務と相まってデスクと電話を設置できる区画のレンタルオフィスのビジネスが生まれたのである。今でいう所のベンチャービジネスを支援するビジネスだ。

実は、弊社もレンタルオフイスの運営を計画したことがある。今から２０年前になるが、バブル経済崩壊直前に港区新橋四丁目に大型ビルを完成してテナント募集に苦労した時である。レンタルオフィスは借家権が生じないので、景気回復までの繋ぎとして計画したもので、約１５０坪の床面積に配置する設計だった。スタッフが常時２人以上と、「応接室」、「小会議室」、「大会議室」、更にコピーなどの機械コーナーを設置するほか、秘書代行の為に電話システムも導入すると、１千万円以上の投資規模となった。計画中にテナントの募集も功を奏してきたので断念した経緯がある。

その後１５年以上が経過し、新たな需要を得てレンタルオフィスが注目されてきたのには感慨深いものがある。現在のレンタルオフィスは小規模なサービスから運動施設まで組み込んだ大規模なものまで千差万別であるが、今回見学した神田のレンタルオフィスはセキュリティ（トイレまで管理）と交通の至便さ、更にはシャワー室と仮眠室まで完備した多様性のレンタルオフィスだった。ラウンジには飲み物をサービスする体制が出来ており、コピー機などの課金にはスイカなどの交通カード対応になっていた。特に、デスク区画には小さな金庫まで設置されていたので、貴重なものを保管することが出来る優れものであった。勿論、本格的なレンタル区画とは別に外部で資料を整理したり地方からの出張に際して都内における準備室としての低価格の利用の区画の２本立ての料金体制を採用しているので、利用する人には便利だ。然も、月単位で借りれる上に大会議室（２４人以上可能）もあるので、何かのプロジェクトを立ち上げるのにも利用できそうだ。

何れにしても、４０年以上の歳月の中で復活したレンタルオフィスを考えると、ビジネスとは何かを考えさせられる。そう言えば、ルノワールと言う喫茶店は携帯電話が普及する前には電話の呼び出しと寛げる空間を提供することで繁盛していた。携帯電話の普及は多くのビジネスを変えたが、逆にレンタルオフィスの様に新たな装いで復活するビジネスもある。

神田のレンタルオフィス（info@timelounge.tokyo）はレトロなビルに生まれた最新式のレンタルオフィスだ。興味がある方は見学をお勧めする。

安倍ノミクスに対する評論は様々だが多くは未だ結果が出ていないという事だ。しかし、私は一般的な評価と異なり成功していると思ってる。理由は大企業が高利益を上げ、地銀は合併を進め始めた。勿論、安倍ノミクスはデフレからインフレに移行し、経済成長に向かわしめることを唱えているので、その点から結果が出ていないと言われているだけだ。日本と同じ経済先進国がグローバル経済の中で苦闘している中で簡単に日本だけがデフレから抜け出して適度なインフレを起こし、経済成長など出来ると考えるのは幻想だ。

消費増税の先送りの選挙など初めから想定していたものと考えられる。安倍ノミクスなど幻想に過ぎないことは、円安ひとつとっても自明だ。過去や歴史を知らない若い世代が今度の円安を歴史的な円安と言った表現をしているが、１ドル３６０円から今日の円高を見ている世代にとっては馬鹿ではないかと思ってしまう。今から２０年前の事だが、円高から円安になり、１ドル１４５円前後になった時に多くのマスメディアがこれ以上円安が続くと日本経済が吹っ飛ぶ様な見方をとった。しかし、誰もが分かっている様にその様な結果には到らなかった。

さて、安倍ノミクスの正体はと言うと、大企業支援と福祉切り捨てである。女性の活用と言いながら保育所建設などの資金２５００億円をねん出できずに欠陥品の軍用ヘリコプターであるオスプレイ導入１８００億円ひとつ見ても国民向けの顔と実態は違うのである。今後は国の借金を理由に年金、医療など国民にとって重要な予算が削られることである。然も、それらを守る為と言って増税を断行してである。何処の国にも生活必需品に消費税を課しているくにはないのにマスメディアも余り言及しない。何故なら、メディアは軽減税率で懐柔されているからである。政治家やマスメディアは国民の事など念頭にない。この事実だけは明瞭だ。

それでは安倍ノミクスにおける今後を考えると、消費税税増税、相続税の強化、年金・医療切捨てと格差社会による犯罪の増大など国民にとっては好ましくない未来だ。勿論、表面的にはロボット技術や多くの新技術の実用化でバラ色の未来が待っているかのような幻想を持たせながらその恩恵は一部の人達に集中することになると推測できる。この為、余計な税金は支払わない取り組みで自己防衛が必要になる。国に金を持たせると無駄使いするだけだ。政治家や官僚などは人の金を自分お金の様に使う人種だ。しかも、その金は知恵がないからどぶに捨てる様なものだ。国の借金を削減するには国有地や米国債などの資産を売却することだ。増税ではない。増税を唱える政党には投票しないことが重要だ。

１１月初旬の三連休には広島に法事で行く予定があり、折角交通費を使って遠出するので有効にお金を使う事を考え、今まで行った事がない場所として高知県を選択した。何故、高知県かは二つ理由があった。一つは、瀬戸内海大橋を鉄道で渡ることであった。二つには、高知県はビジネス的にも行く機会がありそうもないことであった。しかし、高知県の小旅行を計画して困ったのは一泊目は岡山から高知に行く鉄道利用なので時間的に高知市内ですぐ決まったが、問題は以外と横長なので、足摺岬方面か、室戸岬方面の何れかに決める必要があったことだ。

熟慮の末に室戸岬方面に決めたが、室戸岬地域には宿泊したいホテルが１軒あったが、予約出来ずキャンセル待ちなのが痛かった。兎に角、旅程を決めないと移動関係の予約も出来なくなって仕舞うので、一泊目のホテルを高知市内の高知城近くの三翠園に決め、新幹線、在来鉄道、そして帰京の航空チケットを予約した。交通とホテル以外は何も決めずの小旅行だったが、初日の高知市には夜の９時到着であり、それを憂慮した義兄が高知市に行くときに良く使う家庭料理の「京や」に急遽予約入れてくれた。義兄からホテルに付いたら直ぐに行くように指図を受けたので、到着後慌ただしく"京や"飛び込んだ。

お店はカウンター席が５席、他にテーブル席ひとつの小さなものだった。切り盛りしているのは年配の女将さん一人であった。予約を伝えると義兄の事は良く知っているらしく、何か月か前に義母を連れて店に来ていたことを知った。難しい女将さんと聞いてたが、実際は笑顔が素敵な聡明な女性だった。お任せ料理で最初から日本酒を注文した。出されたおすすめの酒は辛口の美味しい酒だった。高知は西の方は甘口で、東の方が辛口の酒であることを教わった。高知が初めて来たことを告げ、若い時に勤務した会社の先輩が高知県出身で、卒業した高校が高知県立高知追手前高校といったら、偶然に女将さんとご子息が同窓であった。女将さんの話ではお店は今年で５０周年を迎えるとの事で、高知出身の漫画家が常連との事で、はらたいらの色紙などが飾ってあった。義兄から紹介された店だが、高知市内では有名な店らしく、多くの著名人が女将さんを慕って来店するらしいことが分かった。

元の職場の先輩が同窓なのが分かった女将さんは特に親切に料理を出しながら色々な面白い話を聞かせてくれた。御年はお店の長さから言っても８０歳前後と推定されたが、元気で頭の回転が良いのには驚いた。先客の若い方と高知について話していた時に、元ＮＨＫアナウンサーの松平定知さん一行が入ってきた。一行は常連らしく、一挙に賑やかになった。一行はお店が開いていたのを喜んでいたが、その理由は私が遅く予約したためと分かると、松平さんの同伴者が高知県観光特使の松平さんの名刺を差出し、この名刺を見せると県内の主要な観光施設が１回５人まで無料になると教えてくれた。義兄の予約が正に幸運をもたらした瞬間だった。

しかし、直ぐに疑問が湧いた。何故、高松藩の領主の末裔の松平さんが高知県の観光特使なのかと。それを質問すると、松平さんは入社後高知県に転勤し５年間を過ごしたことと、それ以外には本社勤務であったことを聞いて納得した。松平さんにとって高知県は良い思い出の地だったことを理解した。

又、酒の勢いで名刺を頂いた方に皿鉢料理について聞いたところ、女性が酒以外の用事がない様に工夫されたもであったことが分かった。正に、男女平等のお国柄が高知県そのものであった。南国特有のおおらかさが根付いた文化なのと思われ、私の故郷の茨城県とは大分違う事と思われた。勿論、女性の強さは同じだが、表面的には男尊女卑の考え方が根強い茨城と比べると雲泥の差がある。

松平さん一行が帰ったので、私たちも帰ろうとしたら女将さんが観光タクシーを頼んだ方が良いと教えてくれて予約まで請け負ってくれた。翌日に手配のタクシーが定刻に到着し、先ず桂浜に行くことにしたのだが、運転手さんの話だと私たちが室戸岬方面に行くので、市内観光を終える１５時頃に室戸方面のバスの時刻を調べて伝えてくれることまで手配していたことが分かった。"京や"さんおおもてなしは年季が入っており、さり気無い気配りには感謝であった。首都圏の高速道路網に囲まれた生活をしていると距離感が失われることが今回の旅行で痛感した。室戸岬まで市内から６０～７０ｋｍと高を括っていたが、高速道路がないので一般道路の走行に時間が掛ることを失念していた。市内の観光案内の時に運転手さんに勧められてバスでなく、そのままタクシーを延長して移動したのだが、提案を受けいていなければ重い荷物でバスを乗り換える必要があり、２日目のホテル到着は予想以上に遅くなったと思われた。幸運の連鎖が起きて翌日は予想以外に快晴になり日の出も見られた。京やさんのおもてなしから頂いた幸運の連鎖を噛みしめた小旅行であった。

帰京後に件の先輩に高知県を観光したメールを送ったら、「日本最僻地、日本経済の足を引っ張り、工業生産額全国最低の高知県を訪れて頂き感謝申し上げます。今頃は、天気さえ良ければ小春日和ではなかったでしょうか。暑いくらいでしたか？まあ、のんびりした県が一つくらいあっても良いかな、と思っておりますが。」とメールが返ってきた。成る程、先輩は高知県の人だなと改めて感じた。

世界中の先進国では経済成長率による国家経営を考えているが、多くは計画通りに行かずに政権交代の繰り返しである。何処の国でも新たな政権が発足すると、景気刺激策を打ち出し、経済成長による国民の所得向上を約束する。この為に、政権は学者・経済評論家以外に企業経営者をブレーンやアドバイザーに就任させて経済対策を模索する。確かに、何十年か前は成功したモデルではあるが、昨今は成功していない。マスメディアや経済対策に参加した企業経営者は一様に役所の既得権の壁が厚く、更なる規制緩和をしなければ経済を成長させることは難しいと喧伝する。その議論は一面的に見ると正しいので、国民の多くが既得権と言う利権に対し憤りを持つことになる。

この様に書くとお前は既得権を擁護するのかと反論が出ると思うが、グローバル経済になった現在において企業経営者を政府の経済対策のアドバイザーに相応しいのかと言う議論がなされていないのに憂慮するからである。その理由としては、政治はローカルなのはご存知の通りだが、大企業はグロール経済では正にグローバルなのである。上場企業は多くの国の投資家や会社を株主としており、然も株主に対する高い配当を実現するために効率経営や資本回転率が求められれているので、ローカルな政治など考えていないのである。その様な企業経営者に経済対策のアドバイスを受ければ企業にとってはプラスになるが、国家と国民にとっては必ずしも良い結果を生むとは限らない点を理解していないことだ。

ひとつの実例としては、非正規雇用者の増加の問題だ。輸出企業は為替変動による需給バランスと国内に工場を残すためには、非正規労働者が必要と政府に求めたのである。しかし、輸出企業は過去の様に多額の内部留保金が生じても正規雇用を拡大する訳でもなく、国内に投資する訳でもなくなっている。多くの企業経営者は、国内に魅力的な投資案件がないからだと言ってるが、グローバル経済となり開かれた市場では人件費や物価が安い所に移動するので、人件費や生活の維持に費用が掛る日本では、投資する場所ではなくなっている事実だ。特に、グローバル経済となり世界共通語として英語が一般的になっている現代では、日本は不利な経済環境にある。安倍政権は法人税を引き下げて海外企業の進出や企業の投資拡大を期待しているが、グローバル経済では税収不足に追い打ちを掛ける愚策だ。企業経営者やグローバル経済を評価する学者や評論家の意見を聞いていたのでは経済政策は上手くゆくわけがない。今や政府と企業は利益相反の関係になってきている。勿論、国家は国民を雇用し、税金を支払ってくれる企業の存在なくして成立しないのは事実なので、企業を無視しろと言うことではない。グローバル経済では企業経営者は過去の様に国家感を持った経営者などいないと言う現実を見る必要があると言たいのである。正に、非正規雇用者などは企業にとっては利益を生み出す存在だが、国家を考えたら結婚も出来ない低所得者層を大量に生み出し、高齢化社会と相まって衰退させる原因になっているからだ。

この為、新しい時代における国の在り方を考えると、今の規模の国家が必要かに突き当たる。スコットランドが英国から独立する住民投票が行われるのもその流れである。明治維新が起きた理由はひとつである。藩単位では外国の侵略者に対抗できないと分かったので、日本と言う国家が必要になったのである。しかし、グローバル経済になり、ＥＵの出現は国家単独の防衛ではなく集団自衛権に向かう事になり、国家の大きさは必要なくなってきた。国防の観点から国力が問われた時代と現代は大きく様変わりしている。逆に、国防の為に犠牲を強いられてきた地域格差の問題が集団自衛権に移行する過程でクローズアップされる可能性が出てきた。情報化の時代には世界が狭くなり、大きな国家の存在は邪魔になってきた。特に、日本の様な細長い国は国防の観点がなくなれば、国家でいる必要がなくなるのである。尤も、現在は中国や韓国が国家を維持する為に国民を反日に煽っているが、日本もお蔭で国が壊れないでいるだ。日本経済を良くするには、再度、国家のあり方を変えが得る必要があり、それには企業経営者のアドバイスは不要だし害になる。中央官庁は東京都や大阪府を直轄とし、地方の県は自治権を拡大し、江戸時代の藩に近い独立した存在が機能的には情報化には相応しいと考えられる。

 

建築会社に設計施工で発注することが主流になった理由には幾つかあるが、大きく流れが変わったのは1998年（平成10年）の建築基準法改正からと思われる。この時の改正で建築審査の民間委託が決められ、確認申請時の資料が簡素化された。この改正は建築審査のスピード化で景気回復を狙ったものと思われるが、拙速極まりない民営化であった為に構造偽造事件が起きて建築に対する不信感を招くことになった。事件が起きた背景は一般には容易に理解できない事であったので、事件以降は小規模な設計事務所にとっては非常に不利な結果となった。然も、この事件が設計施工の発注を増加させたと思われてならない。

この様に書くと設計施工の発注で何が悪いと反論が出ると思うが、例えて言えば設計施工とは、"泥棒に鍵を渡して家を守らせる"と同じであるからだ。勿論、発注者側に建築の専門家がいて施工監理できる体制があれば設計施工でも問題はない。問題なのは、工事を監理するのは設計をした設計会社であるが、設計施工は造る側とチェックする側が同一なので、現実的にはチェック機能が働くなるリスクが内在していることだ。スーパーゼネコンなどは、施工の品質を守る為に社内検査を実施しているのだが、工事進行中のチェックは行っているケースは少ないので、設計施工を分離する程厳格ではない。

最近の事例では、一つは工期の遅れに対してチェック機能が働かずに青田売りの契約で買主からペナルティが課せられた問題だ。勿論、発注者の体制にも欠点があることは確かなので、余計に発注者側では設計と施工を分離することが重要となる。もう一つは設計会社を選んでおきながら設計施工で発注し、わざわざ建築会社の下に入れた事例だ。小規模設計事務所の悲哀だが、耐震偽造事件の影響で設計事務所がミスを犯した場合の責任能力が問われたケースと言える。私から言えば、構造偽造事件は意図的な犯罪であり、設計ミスではない。ＰＣが普及する前の手計算時代なら兎も角、現在のＰＣ普及の時代には計算ミスは考えられない。過去には小規模の設計事務所では構造計算を大手の構造設計事務所に依頼するなど建物規模によって発注者の信頼を得る方法を採用していた。しかし、現在は先ずはコストありきなので、大手構造設計事務所に外注することが厳しくなっているのも確かだ。設計施工の発注も始まりはと言えば、建築工事費を安く抑える為なので、今では大手デベロッパーも設計施工の発注が多い。

設計施工費が安くなるのは設計計画の費用が工事費の中に含まれている為に安くなるのであり、建築会社の殆どは設計を外注にしているのが実情だ。この為、本来ならば設計など工事費と比較して金額的にはプロジェクト経費の中では小さいので、もう少し設計費に予算を付けて設計会社に工事費の積算を行わせた方が工事費が安く付くと思われる。建築確認申請の民営化で建築確認資料が簡素化された時には必要最低限を設計事務所に委託し、その後は建築会社に設計の不足部分を遣らせる変則的な設計施工が見受けられた。日本人は右倣え国民なので、直ぐに業界全体の方式となった。愚かな選択と言えよう。逆に、今では構造偽造事件が起きたので、設計の資格の強化や建築確認資料の必要以上の提出が2004年（平成18年）から始まったので、設計事務所にとっては費用が増すことになり、設計施工の発注方式に費用的に対抗できなくなった。改悪の典型的な事例だ。

建築業界は手書き設計からＣＡＤに移り、今では立体化設計のＢＩＭに移行してきている。設計施工現場では別な次元での間違いが発せいし、完成まじかのマンションの解体なども起きている。その他にも、大手デベロッパーが分譲したマンションでも工事上の欠陥が見つかり、購入者とデベロッパーと建築業者との間で裁判事件まで起きている。信頼関係がなくなった現代において何が必要かが問われる時代にあっては、再度原点に戻り、足元を見直すことが重要と考えられる。30年前には考えられない技術により考え方が変わってきたが、それと比例して物づくりの現場やメンテナンス現場は多くのリスクを抱えているかのように見える。データー主義が効率とコスト削減をもたらしたが、データ解析が万能薬ではないことに気付くべきだ。特に、物づくりの現場では、多くの視点に曝してこそミスが防げる。