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昨日、都心で外人旅行客を対象にした宿泊施設を運営する経営者の方と話をしたら政府の民泊まで必要とする発表と現場とは違う事を指摘していた。

私は矢張りそうかと思った。政府が民泊はを言い出した時から民泊の本当の狙いは空き家対策であり、インバウンドはそれを国民に促すための理由づけと推測していたからだ。勿論、日本は資本主義の競争社会だから全部良くなるとか全部悪くなるわけではなく、立地やアイデアで差別化を図れば供給過剰になっても問題はない。政府としては、将来的な需要予測に基づいて不足を指摘しているのだろうから単純に考えた国民が馬鹿となる理屈だ。

何れにしても、低成長経済になった先進国では住宅など不動産需要を起すことで景気動向が左右されるので、少々の過大予測は許されると思ってるのだろう。ドルが実体経済を上回り、今や３倍もの資金が世界中に飛び交っている時代なので、何かを創造しないと経済は成り立たない。有名経済学者が破壊と創造を提唱したが、本当の意味は破綻と処理なのではないかと思われる。破綻した資産を安く買い叩いて収益を上げる構造だ。

日本は鎖国時代に同様な経済を経験していることに気が付いた。内需でしか動かせない経済なので、最後に誰がババを引くかの騙しの取引ゲームだ。正に、京都経済はその仕組みで動いていた。現代において京都生まれの企業が健闘している素地は近代以前の商業の習慣から生まれてるのかもしれない。

余り人を馬鹿にしたような議論を進めると批判が大きいので、冗談はさておき、日本人は新聞を情報源として動く国民なので、一斉に同じベクトルで動くのでリスクが大きいと認識する必要がある。以前のブログで北海道の知人の和尚の年賀状の文面を書いたことがあるが、それには「正しいことは、字を分解すると、一度止まることを意味する」ことを指摘していた。肝に銘じる必要がある。

日本国民の生活にはデフレが良いかインフレが良いかを問う前に安倍政権のインフレ政策の方が良いと考える方が多いと思われるが、その理由は円安の輸出政策や日銀の金融政策ではなく、正に補助金が安倍政権を支えているのである。補助金の野放図のばら撒きによって国内の経済がどうにか下振れしないで均衡を保っているのである。良く言われる株高が景気が良くなると指摘されるが、株高で得た資本を企業が国内の投資に回したり、従業員の給与を増やせば指摘通りだが、現代は株高に比例するほど国内に投資を行わないし、従業員の給与などは増やさないどころか、効率経営の掛け声のもとに正規社員を減らし、雇用が安定しない非正規雇用者を増加させているので、経済に有効な消費を減らす行為ばかりを行っているので株高など国内的には大きな効果がない。

日本はバブル経済崩壊後に資産デフレが引き金に経済的なデフレに陥ったと指摘され続けている。その内、デフレの原因は人口減少だったと書いた本がベストセラーになり、次第に本質から遠のいてしまった感がする。本当はデフレになった原因は役人は別とすれば給与が上がらなくなったからだ。勿論、ニワトリが先か卵が先かの議論になってしまうのだが、大企業の内部留保金を考えると、給与を上げなくなったことが消費に影響し、デフレ状態を継続させている一因なのは間違いない。尤も、金融資本主義の導入で大企業も役員の報酬は何倍もになり、億ションなどの販売が好調になったが、所詮少数の人達の消費では日本経済全体に対する影響などたかが知れている。昔から貧乏人（失礼！）に金を使わせることが景気回復の近道と言われている。江戸時代は庶民も良く理解しており、落語の世界の如く「宵越しの金は持たぬ」は循環経済が自分の為になることが分かっていたのである。しかし、現代の経済は少数の金持ちを作るだけに邁進しており、それ以外の所得は下がるばかりである。正に、グローバル経済とは一物一価になるまで発展途上国の人達の給与は上がり、先進国の人達の給与は下がり続けて世界中の国が賃金でフラットになるまで続くことを意味する。

勿論、最近の技術開発が社会を全く更新する程の物ならば相転移と言う変化で新しい時代になって再度豊かさが戻る可能性もある。確かに、ＡＩ、ロボットなど過去からの技術だが今日的には飛躍的に進歩しているので、今は社会の相転移の苦しみかもしれない。しかし、ＩＴ技術が人の職場を奪うのだけを見る限り、今回の相転移は人にやさしい物とは言えないと思われる。ロボッテが人に変わるならば、ロボットに人頭税的な物を掛けて徴収しないと現在の仕組みでは国家が成り立たないのは自明だ。専門職がＩＴ技術の発展で職を奪われているのを見ると、昨今のＡＩ技術を考えれば、弁護士など記憶やルールに基づく専門家をＡＩに取って代わられると思われる。

社会はパラドックスの塊だから予期せないことの連続だが、デフレが解消しないのは人口減少などが原因ではなく、国民が意識的か無意識的か不明だが、否応なしと考えた方が良いかも入れないが、生活を維持するためにデフレを望んでいると言う事実だ。本音は円高でデフレならば生活は良いのかもしれない。日本ではベンチャーキャピタル投資が2000年をピークにその後減少し増加していない事でも成長に期待できないと考えている証拠と思える。

問題は安倍政権で行っている財政金融政策が将来の日本にツケとなって回ってくることに対する懸念だが、世界の経済を見ると日本だけの問題とはならずに金融資本主義が米国発のご破算で起きる可能性が高い。理由は30年以上もＧＤＰも株価も上昇している米国なのにそれを否定するトランプ大統領が出現し、グローバル経済で成長している米国の仕組みを崩壊させ様としているからだ。中産階級目線で見れば日本国民も米国国民も同じと思われるが、米国は移民・不法移民がグローバル経済の成長分を吸収しているので、不法移民に反発が生じている。しかし、グローバル経済の縮図が米国内であるので、移民・不法移民を排斥すれば、確かに給与の高い中産層に雇用が戻るかもしれないが、その結果、ＧＤＰと株高が反転するとき株の暴落が起きる可能性が高い。

米国発の株の暴落で世界経済が混乱することなど考えたくもないが、トランプ大統領の出現で起こりえる確率は高まったので、それに対して日本国民が経済悪化に最低限対応するために必要なことは農産物などの食料の自給率を高めることと考える。農本主義者と指摘されるかもしれないが、もし大恐慌で万が一円が暴落したときを考慮すれば、国内で食料が自給できることで国民は生存できるので、安い海外の農産物の輸入などに惑わされずに自給率を高める事を願うばかりだ。現在のデフレで懸念することは農産物等の食料の自給率低下だけだ。

タイトルと内容にズレが生じて来ていますが、私のブログの特徴なのでご容赦願うことにし、何故日本のデフレが執拗に続くかを改めて考えると、一番の問題は刷り込みに対する国民性に関係しているのではないかと。この国民性が戦前は日本を果てしない戦争に引き込み、現代は何の科学的根拠もなく、物の価格はもっと下がる筈と言う思い込みがデフレを長引かしている。

日本経済は開かれた欧州の先進国の経済と異なり、戦後の繁栄は国内的に高いコストを受容して「風が吹けば桶屋が儲かる」方式の鎖国主義的な循環経済で繁栄を享受していたと考えられる。この為、海外からは輸出製品と国内製品との二重価格を指摘されて非難を浴びたのである。勿論、全く同じ製品を違った価格という事ではなく、ＴＶひとつとっても装飾的な面で違いがあり、国内仕様は木製の豪華版であった。勿論、戦後はインフレの為に物の価値が高く、従って豪華製品仕様にする必要があったとも推定される。1980年代のバブル経済までは国民は高くても製品を購入していたので、巡り巡って自分の収入に跳ね返ってきたのである。

しかし、バブル経済崩壊後にデフレ経済になり、その後はＩＴと金融資本主義がグローバル経済を推進させて一物一価の理論が成立する考え方が浸透してきた。また、マスコミも国内価格が必要以上に高く、電気製品等に関してはガラパゴスと言って発展途上国仕様の必要性を囃したてた。勿論、デフレ経済で給料が上がらない状況においては、物の価格が安くなることは実質的に給料が増加することなので、国民は大いに物の価格引き下げに邁進することになった。茲に効率化と言う便利な物差しが出てきたので、全ての業界で効率化が進められてきた。尤も、海外に輸出する製品を持つ企業ならばこの考え方は間違いではない。しかし、国内需要だけの企業にとっては、利益率の減少と競争激化の嵐に晒されることになり、逃げ道がないのである。地方の疲弊は国内の消費に依存している企業が多いのでダメージは大きかった。然も、海外から安い輸入品が入ってくるので尚更厳しい環境となった。

国会議員、学者、官僚及び勝ち組と言われる人達は、企業も個人も創意工夫すれば成長できると囃し、金融政策や財政策を駆使すればインフレ経済になり、日本経済が再生すると訴えている。しかし、日本国民のスイッチをインフレ経済からデフレ経済に切り替えてしまった事に気が付かずに幾らインフレを起そうとしても無駄な事とは理解していない。20年の間に少子高齢化の社会を予測していたにも拘わらずに非正規雇用者を増大させて一層少子化になる政策を進めてインフレになる芽を全て潰してきたのである。部分最適な政策を進めてきた結果がデフレ経済の深刻化を招いたことに気づきもしていない。マイナス金利政策などその最たるものだ。安倍政権は大手企業の賃上げや消費に結びつかそうと労働改革に注力しているが、死んだこの齢を数える行為に過ぎない。国民はデフレ経済に満足しているおり、現状では生活が厳しくなるインフレなど少しも歓迎していない。

（次のブログに続く）

言いたい放題で書き進んできたが、世間でエリートと言われる人達は私の書いた者など一顧だにしないと推定できる。何故ならば、データの裏付けを明示していないからである。エリートの方と議論すると必ずデータの裏付けがあるのかと聞いてくる。人を納得させるには感覚的なものではなくデータが必要なことは自明だが、日本経済がデフレの循環に陥っているのは正にデータ主義と部分最適で物事が決められているからだと思われて仕方がない。尤も、データが大事と会社の業績悪化の苦し紛れに政府が発行する統計データを見て新規部門に特化して成功した企業物語もあるので、尚更データが大事となった。優秀な人だとデータをタテとヨコとナナメから分析するので、最終的には平凡な答えしか出ない。しかし、凡人はデータを見て特化した専業会社が居ない事に勝機を見て進出するので、偶然に時代が微笑みかければ大成功するのである。問題は偶然に時代が微笑みかけると言う点である。

余りにも人口に膾炙しているので耳にタコである、一代で大事業を築き上げた人の「会議で皆が賛成する事業は成功しないので行わない」と言う格言だ。データ主義は言い訳に使われ易いことを認識するべきだ。特に、データは切り口次第でどの様にでも料理できる代物であることも同様だ。昨今は人の消費行動を分析するメガデータの活用が指摘され、一定の成功を上げているので、尚更データ重視主義に陥っていると思われる。

それではデータ以外に何を信じて判断すれば良いかだが、経済の難しさはタイミングであり、黒田日銀総裁が行った異次元緩和も18年前なら成功したと考えられる。更に付け加えると、日本だけを見るとグローバル経済がデフレ現象を引き起こしていると思われる。50年前と違い、日本経済のＧＤＰは500兆円もあり、輸出２５％、内需７５％で動いているのに生活感に豊かさがないのは非正規雇用者増大と地方経済の疲弊、更には生活様式の変化と指摘できる。地方の疲弊の最大原因は農業・林業・漁業の衰退である。地方が都会と比べて都会程の豊かだった時代はないが、それでも公共事業と円安時代の工場の地方移転で所得は上がった。地方が豊かになった歴史を見れば、今の衰退は一目瞭然だ。然も、多少豊かになった時代に行った無計画の街づくりも今日の衰退の一要因だ。

時間を巻き戻すことは出来ないが、地方を豊かにしないと日本将来はないことを考えると、景気や円高で変動する観光資源の活用ではなく、再度農業。林業・漁業に目を向ける事が重要と思われる。更に、交通インフラの整備は一見すると地方都市に貢献しているかのようだが、経済的にはお金が素通りしてしまう構造となっているので、必要以上の交通インフラ整備は無用と思われる。国土交通省がコンパクトシティなどを進めているが、地方再生には役に立たないプロジェクトだ。

（次のブログに続く）

アジア通貨危機は正に日本の金融機関にとっては金融機関の主導（共同債権買取機構）で行ってきた不良債権処理を国の主導（整理回収機構）に転換することになった事件である。また、同時に日本の金融機関の不良債権処理がフェイズⅢになったので自分たちの出番と海外のハゲタカファンドが日本に大挙して上陸してきたのである。

１９９７年～２００５年には金融機関の不良債権処理も一段落し、大都市などでは不動産価格も上昇したが、その後２００７年に米国発のサブプライムローンによるリーマンショックが起きたので、国内の景気はデフレ脱却には到らなかった。しかし、１９９８年はウィンドウズ９８が発売され、インターネットのブームが起こり、世界経済はグローバル経済に急速にシフトして行くことになる。国内に目を奪われると見えなくなることだが、バブル経済崩壊後でも少しも業績に影響を受けなかった産業がある。自動車産業である。また、国内の消費の低迷から海外の販売に注力した企業は業績を拡大し、売上的には大幅に増加している。更に、国内でもデフレに対応した低価格販売を推進した企業は大きく成長している。

バブル経済真っただ中のＧＤＰは３２０兆円、バブル経済崩壊後の２０００年のＧＤＰは５００兆円を超えている。ＧＤＰは増加してるのにデフレは続いているのは何故か。金融資本主義の導入で勤労者の対して利益を還元しないで株主に還元する経済システムになったことも一つの要因だが、最大の要因は価格を破壊するデフレ企業に金融機関が積極的に貸出しているからだ。

飲食店舗に目を向けると、バブル経済崩壊前は開店資金が多額なので容易には出店できなかった。しかし、リース会社の丸ごと店舗などにより資金が無くても出店が可能になり、飲食店舗業界は供給過剰になった。その結果、価格破壊が起きてしまった。このブログを読んでいる方は価格破壊が起きて何が悪いと言われると思うが、金融緩和でお金が市場に回されるほどデフレ企業の投資が盛んになり、デフレ企業同士の競争が激化し、更にデフレになる悪循環が起きていることを言いたいのである。

翻って、付加価値の高い物を生産したり提供すれば良いと反論が出ると思うが、少子高齢化社会の到来で社会医療保険の崩壊も指摘されている中で、国民はお金を使わないと言う現実だ。安倍政権は金持ちを作ればベンチャー企業に投資し、新たな企業の出現で雇用も増えるので、格差社会でも十分に景気回復は可能と判断しているが、少数の金持ちが使うお金より、普通の人達が使う金が経済的には遥かに大きいことに気が付いていない。基本的に金持ちはケチだから金を蓄えたのであることを忘れている。

この様に書き進めると悲観論者の様に見えるが、私は悲観論者ではない。私が言いたいのは現在のデフレは国内の金融機関の貸出先の問題とグローバル経済の構造的な要因で起きているので、金融政策や財政政策を行ってもインフレにならないという事である。

（次のブログに続く）

日本が経済デフレに陥って景気が回復しないと言う考え方が一般的だ。しかし、私は別な観点から日本が置かれている現在の経済的環境は古典的な経済デフレではないと最近考えるようになった。勿論、私は理系の人間で経済学など学んだ経験がないので、私が思うのは独善的な解釈である。確かに、日本が経済学的なデフレに陥ったのは経済バブルが崩壊して資産が下落し消費が減少した為との説は経済理論から当然な分析結果と否定はしない。しかし、安倍政権になって過去にないデフレ退治の政策を行っているにも拘わらず一向にデフレから脱却できないのは承知の事実だ。専門家は金融政策、財政政策などマクロ経済からデフレ脱出の処方箋を提案してるが、実際に動いている現場の構造の変化を理解しないとマクロ経済など偉そうに論じても的を得た分析になっていないと思われてならない。私が敢えて市場と言わないで現場とミクロ的な表現を使ったのは、そもそも市場と言う捉え方が間違っていると考えるからである。

尤も、経済理論を批判する考えはないので、何とか理論など無視して私の荒唐無稽な分析を述べることにする。日本はバブル経済が崩壊し、不動産担保金融が破たんして金融機関は１０兆円を超える不良債権を抱えることになったのは事実だ。しかし、バブル経済と言っても企業にとってはその需要に合わせて設備投資しているので問題はバランスを欠いた設備投資となった分に対して如何に償却を図るかだが、日銀は実態と合わない金融政策を導入して無理矢理バブルを壊して不良債権を築かせたのも紛れもない事実である。その上、バブル経済が起きた原因を分析せずにバブル経済崩壊後にとった政策が全ての間違いと考える。

バブル経済が起きた原因はオイルショック後の日本企業の回復とその後の急速な円高、更には米国の圧力による内需拡大政策であった。また、更に悪い事には重厚長大産業による設備投資が減少し、大手金融機関にとっては安定した貸出先が望めなくなったことであった。円高になっても未だ国内の需要もあり、国内工場の海外移転が加速することはなかった。しかし、バブル経済の崩壊により、国内の需要が減少するにつれて輸出に注力する企業は国内工場を中国や東南アジアにシフトし始めた。国内設備が供給過剰でありながら輸出の為に海外に工場建設して軌道に乗ってきた時にアジア通貨危機が起きて元の木阿弥どころか金融機関取っては国内と海外とのダブル貸し出しの不良債権になってしまった。

（以下は別のブログに続く）

豊洲の築地移転と豊中市の国有地払下げ問題に何れも土壌汚染が論争の鍵を握っている。面白いことに、２か所とも"豊"と言う字が使われている場所と行政管轄で問題が生じているのは皮肉なことだ。

築地の移転で豊洲の土壌汚染が問題になっていると思っていたら今度は築地でも土壌汚染の可能性ありの調査結果があると報道された。本当に日本と言う国はマスコミを使った大衆操作で政治を行うと嫌になる。豊中市の大阪空港用地の一部小学校建設の為に払い下げた用地にも汚染物質があるとのことで売買価格が引き下げられたとのことだが、どうやらどの問題も土壌汚染に対する無知な国民とみた悪知恵が働く輩が企画した事件と推定できる。この為、土壌汚染に対する基本的な知識が分かる程度に３件の問題を解説することにする。

先ず、日本で土壌汚染に対する意識が芽生えたのは、経済バブル崩壊後に欧米から持ち込まれた不良債権ビジネスからである。環境リスクの土壌汚染調査は不動産証券化作業の過程で一層重視され今日に至っているので、歴史的に見れば２０年程度と言ったところだ。バブル経済崩壊後の日本は正に第二の敗戦、そしてハゲタカファンドは第二の進駐軍と見做される。

日本人と言う人種は他人の褌で相撲を取るのが上手く、第一の進駐軍の時にも進駐軍が言ってもいない嘘を平気で付いて政治に利用していた。皆が容易に接触できない存在を利用して自分の意見を政治的に利用する術に長けた人物が勝者になった。この様に書くと土壌汚染と関係ないと思われるが、利用するのは人ばかりではない事を言いたいからである。豊中市の国有地払下げ問題は正に土壌汚染と権力者の両方を利用した狡猾な国有地搾取事件だからだ。盗泉の水を飲む喩があるが、豊洲などは多くの関係者が盗泉の水を飲んでいると思われるので、真実が見えにくくなっている。豊洲問題が都議会で百条委員会の設置が決まり、移転疑惑に対する審議が始まる矢先に今度は築地が汚染されていた記事が掲載された。しかも、汚染は進駐軍である米軍のクリーニング工場があったからだそうで、その上築地には場内を走る車の整備工場があるので、汚染間違いなしと書いている。

さて、話が飛んで土壌汚染の基礎講座はどうしたかと言われそうなので土壌汚染調査に戻るが、土壌汚染調査は先ずフェイズⅠで地歴など資料調査を実施することになる。この地歴調査で過去に印刷工場や自動車工場など化学薬品や化学物質を扱った施設があったかどうかが判断の決め手になる。この調査で疑いが出ればフェイズⅡに移し、土壌のサンプリング調査を実施する。サンプリング調査で汚染の可能性が出てきた場合には、フェイズⅢに移り、ボーリングや掘削を行って土壌を確認するのである。ちなみに、豊洲の場合は東京ガスの工場があり、最近まで汚染させていた場所なので、最初からフェイズⅢの調査を実施したと思われる。土壌汚染が厄介なのは地下水に融けて汚染が拡大することであり、その場所の汚染度合ばかりでなく周辺に対する汚染調査も重要となる。

次に、豊中市の大阪空港用地売却に関してだが、長く騒音隔離用地として使用されてきたので過去に何が設置されていたか不明であったと思われるので、フェイズⅠから調査を行ったと推定できる。なお、汚染物があると判断されて売買価格から処理費用が控除されたのであるから調査はフェイズⅢまで行っていると断定できる。直近のニュースだと掘削した土砂を校庭内に仮置きしていることが報道されているが、小学校の敷地になる場所に汚染廃棄物を仮置きしているとは驚きである。何をか況やである。ここではその真偽を問うブログではないので次の築地汚染報道に移ることにする。

築地に関しては近くに高速道路があるので排気ガスで汚染されているなど築地移転を早く行わないと大変だと言う大合唱が聞こえる。そして今回の進駐軍時代のクリーニング工場汚染報道だ。豊洲移転を正当化する築地の汚染報道は豊洲の汚染が如何なるものかを考えない輩の戯言だ。覆土を盛り土と称する報道には呆れるが、耐震性から言えば盛り土を行うなど言語道断だ。木造２階建てと違うので杭が入っているから問題ないと指摘するであろうが、何故２ｍもの盛り土（覆土）を行い必要があったかに関しては明確な報道がない。豊洲の問題は当該地で汚染土を浄化しているので、汚染土を外部に持ち出したのではないと言うことである。日本の土壌汚染に対する意識は高々２０年なのを考えると、豊洲における汚染土の浄化による対策で十分なのか気になるところだ。日本人の悪い癖は引き返せないことだ。そのシステムで全てを失った過去を学べと言いたい。

ベンガル人のタゴールが１００年前に書いた「日本旅行者」を読んで日本及び日本人に対する洞察力には驚いた。私の持論でもある日本人は混血民族を証明してくれてる本でもある。タゴールが書いた日本人は今の日本人とはだいぶ違うのは太平洋戦争後の米国式教育の結果なので仕方がないが、物静かな民族なのに驚いたことを書いている。然も、欧米人の様に日本人は人種差別的階級的な対応をせず親切であることにも言及している。尤も、彼が日本人を称賛する理由は最初に知り合った画家の横山大観などの影響があり、実際に来日して接した日本人の全てをベタホメしているわけではない。このことを考えると、最初の出会いが大事なのが良く理解できる。

タゴールは詩人として有名だが、日本の簡素化された文化と美に驚嘆しており、欧州の必要以上の飾り文化に対して日本の簡素さの美に共感した様だ。タゴール同様に他の外国人も日本の美に関しては無駄のないというか、質素さを評価している面がある。日本が他のアジア諸国と違い、西洋文明の科学技術を取り入れて欧米諸国とそん色のない国を造った事に関しては、日本人は多くの血が混じった人種と指摘し、小さな国ゆえに民族全体は同じベクトルで同じ目標に突き進めたことも指摘している。特に、日本人が明治新後に一挙に西洋化を実現できたのは、実現するに必要なものを既に持っていたとも指摘している。実に面白い指摘である。

なお、日本の俳句などは余剰分を最大限まで削ぎ落としている素晴らしい表現と絶賛し、横山大観などの日本画に対しても少ない表現の中に深い意味が込められていると絶賛しているが、日本人は精神性の面で欧州文化と比較して浅く、日本人に影響を与えている神道に関しては形式だけのものと評価が低い。確かに、指摘されれば、神道は形式を重んじる儀式であり、同じ宗教でもキリスト教的な思索的なものではない。１００年前に日本及び日本人を洞察したタゴールの紀行文は現代日本人にも戦後に喪失したものは何かを考えさせる良い本であり、日本人の単一民族を唱えて移民政策に反対する人達に読ませたい本でもある。

官僚に対する偏見があったので此れまでは敢えて評価の高かった人物にも迫ろと思わなかったが、過去には無能な政治家の防波堤になって国と国民を守ろうとしてきた役人が居たのではないかと考えるようになった。過去と付けたのは今の役人は無能な政治家にすり寄って出世を遂げたいと考える個人的な野望を優先する役人が多いと思われたからだ。米国にトランプ大統領が出現し、世界が混沌とした状況に否応なく巻き込まれることになった現代において国家を考えなくなった役人が多いことは正に国家の危機と言える。

役人として名を遂げたが１冊の著書も書かなかった人物に興味をもったのは何時ごろか記憶にはない。しかし、最初に名前を知ったのは田中角栄が唱えた列島改造論の作成者としてであった。その人とは、下河辺淳だ。既に故人だが、私が二度目に名前を聞いたのは勤務している会社が管理していたビルのテナントが賃借室内に下河辺淳メモリアルを設置した時だ。この時にもそれほ興味を持った訳ではなかった。そして、昨年にある懇談会で総合研究開発機構の理事さんと話す機会があり、下河辺氏が同機構の理事長を務め、今でも惜しまれている存在であることを知った。

そこで改めて下河辺氏の人物をインターネットで調べたら東京都生まれなのに出身が私の故郷の茨城となっており、これ程の人物なのに同郷の私が知らないのが不思議であった。下河辺氏は著書を出さなかったので、何かないかと探したら資生堂の福原義春氏との対談本があることを知り購入した。しかし、購入後私の中では優先順位が決して高くなかったので数か月放置していた。今回手にした動機は受託している世田谷区内のマンション管理組合の会合が夜８時に開かれることになり、それまでの時間で読める本を積み上げた書籍の中から探したからであった。小冊子の対談本であったが、内容は深く、何故もっと早く読まなかったのか悔やまれた。この中で生立ちが書かれており、父親の仕事の関係で日立と水戸に住むことになり、日立市で小学校、水戸で旧制中学、旧制水戸高等学校で学んだことが茨城出身と勘違いされたものと知った。尤も、下河辺氏の話では、先祖は霞ヶ浦周辺にいた豪族で佐竹に滅ばされて一族は土着したか佐竹に仕えたか下河辺氏の先祖の様に関西まで逃げ落ちたかに分かれたと書いていたので、先祖は茨城であった様だ。

下河辺氏は机上の空論を語る人ではなく、常に現場を見てきた人であったが、日本と言う国土を若き時代には戦後復興、中年には日本の成長を考え、そして晩年には低成長時代の日本の行く末に思いを巡らしたことが良くわかった。下河辺氏を知るほど著書を残してほしかったとの思いが募った。役人時代に現役の官僚は書くべきではないとの思いがあったと対談では述べている。確かに、役人は縁の下の力持ちだ。現役時代に本を書けば本末転倒になってしまう。仕事は後世の評価で決まるものだ。しかし、結果も定まらな内に本を書き、自分が正しいと主張する輩ばかりだ。税金で調査した事柄で書いた本で著作料を得るなどとは本来言語道断であろう。ここまで日本人は落ちてしまったかと嫌になる。

下河辺氏の歴史を学ぶことが未来を知ることだという事は至言である。しかも、下河辺氏の歴史とは１万２千年前の縄文時代にまで遡ることを指摘しているのである。確かに、弥生時代、平安時代と日本は外来の文化を取り入れて日本独自の文化を形成してきたのである。渡来文化は今でいう所のグローバリズムにおけるダイバーシティであろう。少子高齢化社会を迎えた日本は渡来人を受け入れて再度新しい日本分化を作る必要があるとの指摘には反論することはできない。

人の記憶に残り続ける人物とは正に下河辺淳氏の様な人を指す言葉と言える。子供時代から青年時代に掛けて茨城県内で育った先輩として自慢したい。

今年、北海道札幌市内の曹洞宗薬王寺の住職　田中清元氏から頂いた年賀状に書かれていた言葉だ。
全機現とは道元禅師の言葉で、「持っている全ての力を余さず発揮すること」であるそうだ。
今年の年賀状に"全機現"を使ったのは、この言葉にピッタシの方にであったからだそうだ。その方とは人気長寿番組の司会を昨年卒業した桂歌丸師匠で、大本山総持寺で共演した時に、体重３６ｋｇ、齢８０才、二度の大病を患い、車イスで酸素ボンベを抱えておられたが、幕が上がり高座が始まった瞬間、聴衆の心は釘付けとなり、オーラが感じられたそうだ。その時に、与えられた場所で一生懸命、命を輝かす師匠の姿に改めて教えられたそうだ。それが「全機現」。
新年早々、元気づけられた年賀状となった。