2011年4月

与野党の政治家もマスコミも米国債（70兆円規模）の売却に触れない。表面的には二つの理由からと推測できる。ひとつは、10兆円もの米国債を売却してドルを円に換えると円高を招くと言う理由だ。ふたつは、今回の災害に米国がｔｏｍｏｄａｃｈｉ作戦を展開して日本を支援してくれたことによる義理立てからである。裏面的には、当然にこの災害を利用して従来の財政再建に必要な大増税を行なう算段だからだ。災害対策の全てが遅いのに公務員給与5％引き下げを官公庁労働組合の承諾を得て国会にザル法の公務員改革案を国会に提出する早さは、大増税に対して国民の目先を誤魔化すためである。先の米国のｔｏｍｏｄａｃｈｉ作戦などは、中国の防波堤になる日本が沈没したら困るので米国の冷徹な政治によって行なわれているものであり、日本のお涙頂戴とは訳が違うのである。為替が政治で動いている事が明確に分かったのは、円高が必要な時に円安に動いて来たからである。勿論、この考えには当然反対意見が出ると推察するが、リーマンショック以降の円高などマスコミが報道している資金の安全な避難先としての日本などではないのである。その様に思わせる報道をしているマスコミの罪は大きい。私が言いたいのは米国債70兆円の内の10兆円の売却である。7分の１も未曾有の大災害に使えなければ国民のためにならない資産と言う事になる。もし、復興財源として米国債の売却が行われないならば、今後の増税など認めるべきではない。大災害を利用して増税を企てるなら政治家も役人も命を捨てる覚悟で行えと言いたい。国民に対し大災害で消費が減少するのを承知で敢えて更なる痛みを伴う政策を実施するには当然に命と引き換えでなければならない。公務員の給与5％引き下げなどで誤魔化されるものではない。勿論、国会議員定数の半減も引き換えに行なうのでなければ国民は承知しない。

日本では古来より大災害などが起きると「人心一新」して新たな体制で取り組んだ。江戸時代には年号まで変えて危機を乗り切ったのである。「人心一新」の意味するところは様々な解釈があると思われますが、災害以前の体制が持続した場合には責任問題などが邪魔をして復興がスムーズに進まないことを懸念した配慮と考えられる。先人の知恵は今でも有効と思われるので、今必要なのは正に管内閣が辞職して復興内閣を立ち上げる必要があることである。菅内閣が辞職しないとすれば、私利私欲で動いており、国家国民を考えていない証拠である。国民が求めているのは新しい顔である。大災害前の顔が何時までも出てきたのでは過去を振り返って悲しみで前に進めなくなる。今の政治家を見ると本当に小人物しかいない。日本はデフレ克服と財政再建と言う中途半端な二兎を追う政策を進め来たために経済が深刻化した。大災害にも財政再建などと言う戯言が顔を出し、国難に対して馬鹿げた議論を進めようとしている。日本経済の復活に足を引っ張っているのは政治だと言う記事が掲載されていたが、正に当を得たものだ。しかし、大災害の復興に政治が足を引っ張る様では看過できない問題だ。官僚を超えた政治家が独りもいないのかと情けなくなる。福島原発事故は海に大量に汚染水を放流し放射能を拡散させたことにより、今後は国内問題から国際問題に発展してくる可能性が高い。海洋汚染が深刻化すれば賠償問題は天文学的になる可能性もある。国家の叡智を結集して福島原発事故に対応しなければならないのに未だ東電の対応レベルしか見えていない。菅首相は福島原発事故直後の視察に問題が出ているのだから首相を継続して国家的危機に対応しているのは相応しくないのである。国民の声が聞こえない政治家など百害合って一利なしである。「人心一新」を打ち立てた新党を作り、国難を乗り切る政治を期待したい。

日本は世界でも類を見ない災害発生可能性エリアに位置しており、日本国民のＤＮＡには大災害に対する記憶が刻み込まれていると思われる。しかし、現代社会の様に科学が発達していなかった時代での大災害に対する術としては、大災害に立ち向かう意識よりはどちらかと言うとじっと我慢して耐え抜いて記憶の彼方に追いやる方法しか選択はなかったと思われる。日本人は台風一過性民族とも言われるのは、どんな災害でも時間が解決してくれると言う楽観的な考え方でしか生きられなかったためかもしれない。日本には四季があり美しい自然に恵まれているのは、大災害の危険地帯に位置する天の恵みかもしれない。勿論、日本人は自然の驚異に一方的に敗者となっていたわけではなく、その時代で可能な技術水準で自然に対してササヤカな抵抗を行なって来たことも確かである。しかし、喉もと過ぎれば暑さも忘れる諺の様に過ぎ去ったことに執着する日本人は少数派と思われる。長い時間の中で培われたＤＮＡを変えるのは容易ではない。阪神大震災の悲劇は遠い記憶ではないのに今回の東北関東大地震には余り経験が生かされていない。幾ら都市型災害と広域地方型災害と違っても、非常時における組織の対応は同じな筈であると思われるのに平時の対応しか出来ていないのには驚きである。自衛隊を大量に投入すれば非常事態に対応できると考えての事であれば、戒厳令により自衛隊に総ての権限を集中させなければ出来る訳がない。被災地は行政機能も失われていることを想定して素早く手を打つ事が重要なのに情報がないとの理由で官邸は動かない。恐れ入り屋の鬼子母神だが、日本人は事前に想定して物事を決めると言う事には下手な人種である思われる。これは何も災害に対してばかりでなく、全ての範疇で起きている現象だ。後では取り返しのつかない建築物なに関しても楽観的だ。そのため、想定が狂うと対処の仕様がないのが現実である。色々な分野でリスクマネジメントを言われるが、今の日本社会にはそれが根付いているとは思われない。リスクマネジメントは現場を熟知しないと出てこない発想だからであり、日本企業のトップの殆んどが企画畑など頭でっかちの出身のために古来のＤＮＡの欠点を払拭されていないからである。原発事故の東電もトップは正に現場軽視の連中で構成されている。

東北関東大地震による津波を防いだ15ｍの防潮堤を造っていた村が存在したとは驚いた。その村とは岩手県譜代村である。明治時代の大津波の言い伝えが今は故人となった「和村幸得」村長の脳裏から離れず15ｍの防潮堤の実現に繋がったとのことである。建設当時は15ｍの防潮堤に対して反対もあったらしいが、反対を押し切って造った防潮堤が今回の大津波に有効に働き、多くの人命を助けた。県内でも10ｍの防潮堤を造っていた町はあったそうだが、今回の大津波には効果がなかったので、もし故和村村長が反対の意見を聞いて妥協していたら、他所と同様な被害を出していたと思われる。ひとりの政治家の執念が多くの村民の命を助けたことを考えると政治の本質が見えてくる。政治と現場を考えると、首長や議員の位が上がるほど現場と乖離し大衆迎合的な政治家が多くなる。当選するために信念を曲げる様な人は政治家に向かないが、今の社会では信念を持った政治家など皆無であり、選挙民のために働く思いなど微塵も感じられない。今回の大地震では多くの事を学べる機会であるので、「良い政治とは何か」、「良い社会とは何か」を考える必要があると思われる。日本は地震、台風、津波、火山など天災に見舞われる事が多いので、早く忘れる事で災害に対する痛みなどから回復してきたが、現代社会は災害に対し事前に備える技術が飛躍的に向上しているので、問題は政治が機能しているかどうかと思われる。過去の教訓を生かして来なかった日本人の台風一過的な民族性ではグローバル社会では生き残れない。

ＴＶ番組で新聞社の論説委員が日本の報道は悲観的な記事を書いて国民の発奮を促すスタイルだが、その様なスタイルは社会が変わり、国民も性質も変わったので変えなければいけないとコメントしていた。しかし、今回の東北関東大地震及び二次被害の福島原発トラブルを見る限り少しも変わっていない。日本の部品輸出の停滞で世界経済まで影響が出るので大変だと大合唱だ。一方では、「頑張ろう」や「日本は負けない」などウザッタイコマーシャルで一杯だ。報道で先行きの不安が増せば、地震に関係ない東海・西日本まで自粛ムードが広がり、悪循環が起きてしまう。マスメディアの報道などなくても経済に影響が出るのは分かるので、国民が知りたいのは記者クラブ制度でコントロールされた情報でなく、本当の被害や企業の工場生産体制の復旧などの情報だ。大変だとマスメディアに騒がせて国民の知らない間に何等の構造改革を伴わない増税が行なわれる危険だ。財務官僚などは増税の下地が出来たと国民の不幸など省みずに動いている。故事で「」雌鳥が鳴くと国滅ぶ」とあるが、正に日本では「マスメディが騒ぐと国滅ぶ」である。大変だの合唱で増税路線に一直線だ。米国債70兆円を復興に使わずして何時使うのか。今回使わなければ二度と使えない。保険会社や企業が地震復旧の為にドルを売って円に変えるから投機筋が動いて急激な円高になったと報道されているが、投機筋とは米国なのは間違いない。日本国内にお金があるのに海外のドルを売って円に換える企業など居ない。復興予算に米国債の売却報道がないのは一目瞭然だ。増税に対してマスメディアも後押ししているからだ。行政改革と政治改革なくして増税は認められない。