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日本が公共事業等で蓄積したインフラにおけるノウハウを中進国などに輸出することは必要であると考えるが、問題は多額な資金の貸与と長期間に亘って資金を回収するノウハウや工事資金だけでなく構築したインフラに対する中長期的な修繕・メンテナンスの考え方が日本企業や行政にはないことである。一歩間違えば公共投資事業の海外化となり、国民に大きな負担を強いることになる可能性があることを肝に銘じるべきである。日本も過去にはインフラ整備に世界銀行の資金を使ったことがあるが、この時の資金導入に際しては将来の経済成長率などによる税収見込みなどを勘案していた筈だ。世界銀行は融資に際して新幹線建設の時には既存の東海道線を担保に取ったことを忘れてはならない。インフラ輸出には従来の借款供与とは異なる考えで望まないと、日本国家が国内の赤字国債以上に海外の資金供与で信用を毀損する可能性が高い。インフラ輸出に際して民間企業は政府の資金支援を求めるのは間違いなく、この展開には国内の公共事業と同様に政治家が介在し、一歩間違えば利権になりかねない要素を孕んでいる。日本の行政などは採算性を考えた公共投資を行なってきていないので、役人上がりのスタッフでインフラ輸出を推進したのでは失敗することは目に見えている。事業に対するフィージビリティスタディを厳しくしてなおかつ契約書に関しては日本式でなく欧米式の細かい条件で作成することは必須である。しかし、インフラ輸出には新聞などの外野が大騒ぎするので、行政は神風的に受注を目指すことになり、大きな禍根をのこすことになるのは目に見えている。何れにしても、インフラ輸出は経済成長で限界がある国内の需要をカバーする政策としては必要と考えるので、問題はインフラ輸出事業に対する厳正な審査を行なう第三機関を新たに作って対応する事が怪我を少なくする方法と考える。

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正月早々からオセチ騒動でグループポンが世間を賑わしている。今回の事件は単にグループポン問題ではなく、Ｗｅｂでの販売その物に問題があることを意味していると思われる。今回のおせちと言う正月に関係する際物であったために問題を大きくした感がある。しかし、ネット社会に潜んでいる詐欺紛いの商法が多発している現象に目を向ける必要がある事を投げかけている。この様な事件が起きるとネット社会に関係している人達が騒ぎすぎと警鐘するが、良く調べたら今回の事件と同様なグルパン会社の株主になっていた類に枚挙に暇がない。どうもネット社会に関係する人はパソコンのクリアによる全てご破算に出来る頭になっているらしく、信用と言う言葉の重みに言及することが皆無である。事件が起きたから謝罪やお金を返金すれば良いと言う論調が形成されているが、1年に一度のイベントを壊された人に対する思い遣りがひとつも感じられない。極論すれば、グルポンの半額セールに飛びついた者はリスクがあるのだから必要以上に同情することはないと言っているかもしれない。しかし、ネット社会が到来しているのにこの様な理解をすれば全てを駄目にする恐れがあることも気が付かないのは残念である。今回の事件に関しては、当事者の飲食店とグルポン会社に真相を聞かなければ分からないが、100食を人気があるからと500食に受注を増やしたことが原因と言われているが、幾らグルポンから言われても現場で消化できない量を受けるのは無責任極まりないことである。況してやグルポンの場合は、定価より大幅に価格を下げた利益がないのはもとより、広告宣伝費で原価を補填する意味合いのものであるので、後から大きな赤字に気が付くと言ったものではないはずである。それが同業者（フランス亭）が擁護したとあっては飲食業界が原価計算も出来ないいい加減な業界と疑惑の目で見られてしまう。尤も、昨今の飲食業界には素人の人達が進出しているので、厨房内の清掃も碌に出来ない店が多く、ゴキブリや鼠が徘徊しているのは日常茶判事である。何れにしても、今回のおせち事件はＷｅｂ販売の問題点を浮き彫りにしたもので、"信用"などを考えていないニセモノが横行していることの無責任さを改めて教えられた。