2010年6月

最近色々な業界の方とお話しする機会があるのだが、時流に流されやすい大企業のサラリーマン経営者と違い下請け会社の中小企業の経営者は、グローバル経済だからと言って簡単に日本を捨てる考えはないことに気が付いた。大企業と下請けの中小企業とは以前は共存共栄の関係であったが、現在はドライな関係となっており、その原因は大企業の露骨な下請け会社の利益を考慮しない自己中の必要以上の収益追求であった。私が知人から聞いた下請け会社の経営者は、食べて行くこと位は現場で培った技術力があれば出来るとの信念から、自己中の大企業と決別している。この会社は海外にも技術を盗まれるだけと言って頑として出てゆかないそうだ。これと全く逆な話だが、不動産管理業でグローバル化の波に乗って海外に進出を図っている会社もある。この会社は日本で収益を上げられないので海外展開を図っている様だが、私の知る限りこの会社は全国展開しているものの中味のない不動産管理会社であり、低価格だけで受注しており、従業員を大事にする企業風土も育てていない。尤も、昔のセブンホールディングの様にスーパーが駄目なのでコンビニに進出して勝ち組になったケースもあるが、それは稀なケースであろう。国内において十分に実績を上げる事が出来ない企業が海外に出て成功する事はない。企業病が蔓延した英国においてスーパー経営で成功している記事を見たが、遣っている事は顧客重視と現場主義である。社長自らが現場感覚を失わないために定期的にレジに立って顧客サービスを行なっているとのことであった。この結果、欧州で3番目のスーパーを維持しているとのことである。日本企業の大半も同様な顧客サービスを行なっていたが、最近はコスト重視で現場主義から乖離して顧客の顔を見なくなった。国内で駄目だから日本を捨てて海外に出るのでは成功する筈もない。海外重視の会社はコスト重視の会社だから製品を購入する時には気をつける必要がある。当社が購入したコピー機はリース期間の5年が到来したらセンサーの不具合が頻繁と発生し、不便極まりない。必要以上に耐用年数を掛ける必要がないと言う事ならば国が電球や蛍光管と同様に限界基準を設けるべきと考える。勝手に5年持てば良いと言う考えで作られた製品を何も知らないで導入するのは理不尽である。そう言えばこの企業も海外展開で成長した会社なのに気が付いた。

財務省のスポークスマンになった菅首相の消費税10％アップ発言を切っ掛けとして新聞報道も普天間基地問題と同様にヒステリックに財政危機を論じ始めた。民主党の仕分け作業で分かったことは公務員は財政に対する危機感が全くなく、税金を無駄使いしている姿であった。この様な無駄使いの意識をなくさない限り、どの様に消費税の使い道を提示しようがサラ金財政から脱出する事は困難である。今日の省庁の姿は明治期に形成されているが、その時点で既に役人は目を離すと組織の増殖に邁進すると警告されている。現代は特に政治家の見識が低く、人物もいないから尚更厄介である。私は以前から叫んでいるのは国家に金を持たすなと言う事である。なければ使えないと言う仕組みの再構築が必要である。菅首相は悪戯に年金問題を取り上げて財政危機を国民に煽る事をしないで、先ず公務員に財政危機感を徹底周知させて無駄使いをさせなくしてから国民に消費税値上げを問うべきである。昔は公務員の給与は低かったので、退職金や年金が民間と比べて優遇されたのである。それが、給与も大企業並みに引き上げられた上に退職金や年金制度は従前のまま残されたので、公務員を目指す若者が増えてしまった。この結果、危機意識がない公務員が多く生まれて無駄使いするようになったので、再度公務員給与を中小企業並みの水準に引き下げ、それでも使命感を持って公務員を目指す若者を採用すべきである。お金を多く払わないと優秀な人材が公務員にならないなどは間違った考え方である。お金に引かれて公務員になった人達が国民のために頑張るわけがない。国民は行政の構造改革と公務員の給与水準の引き下げ、並びに国会議員の定数の大幅削減を実現するまで消費税引き上げに絶対に賛成してはならないと考える。

当社に興味を持ち入社を希望する方は、先ずホームページの会社情報欄の"社是"をご覧下さい。創業者の経営に対する考え方が記されています。

日本の近代資本主義の源泉として位置付けられている禅僧"鈴木正三"は愛知県豊田市の出身ですが、鈴木家は徳川家に使える地侍であったことから徳川家康の関東移封に従って創業者の故郷の茨城県東茨城県城里町に移住し少年～青年期を過ごしました。42才で武士の身分を捨て出家し、各地を巡り高僧から教え乞うたり、自らの思想を説いて回りました。この思想の中に、社是にもある"互恩"を説いています。又、士農工商の時代にあって「四民日用」を書き上げ、諸々の職業がお互いに助け合って世の中が成り立っていることを説いています。

正三禅師は四民が互いに助け合って世の中を支えている姿に"何の事業もみな仏行なり"として「仏行」そのものだと見なしました。この"仏行"とは、俗世間を出家した僧侶のみが行う宗教的行事ではなく、一般人が自らの仕事に打ち込む、その日常生活そのものにあたるとしたのです。

さらに、その"仏行"は自分自身に内在する仏性を引き出すための「修行」に他ならないと説いています。特に、昨今の耐震偽造の様に人を騙して利益を上げようとする社会の風潮に対して、「売買せん人は、先ず得利の増すべき心づかいを修行すべし。その心づかいと言うは他のことにあらず。身命を天道になげうって、一筋に正道の道を学ぶべし≪売買しようとする人は、先ず利益を増す心づかいを修行すべきである。その心づかいとは他でもない。身命を天道に捧げて、一筋に正道の道をまなぶべきである≫」の教えは心すべきことと思われます。

正三禅師の主張は、わが国で最も早く商業利潤の倫理的正当性を説いたものとして知られ、「一筋に正道の道」でなければならないと言う教えは、"約束を守る"、"信用を重んじる"など近代社会の基盤の確立に繋がっています。

創業者に影響を与えた正三禅師の教えを反映した"社是"を尊重し、常に"感謝"の気持ちを抱いて業務に携わる社員が当社の求める人材像です。小企業ですが、当社の企業理念に賛同される方の応募を期待しています。学歴・職歴・経験・資格は問いません。

何も、米国の大学でＭＢＡを取らなくてもビジネスに対する優れた思想が日本にはあります。日本が相手に勝つ事だけや効率性だけを重視した社会を目指した結果、将来の希望を失っています。武道では心技体の修得によって完成の域に達すると言われていますが、事業も「心」を喪失したのでは未来はありません。時流に流されない生き方こそ今は必要と考えます。

ギリシアの財政危機を利用した日本の将来の財政に対する不安感を煽った様な消費税値上げ論が浮上してきた。私も将来的に消費税をアップする事は反対ではないが、少なくても現状の様な行政の予算の仕組みでは賛成しない。民主党の仕分け作業で分かった事は、行政に携わる人々が巨額な国の借金があるにも関わらず能天気に税金の無駄使いを行なっている現実である。この様な状況を改善しないで消費税をアップすれば果てしないサラ金財政を繰り返すだけとなってしまう。菅首相は財務省から財政の説明を受けて納得してしまったらしいが、一度作った組織は必要がなくなっても残してしまう行政の欠陥を是正しない限り、消費税などアップしても余り効果が期待できない。更に、現行の消費税は最初3％からスタートしているために衣食住にも掛けているが、もし10％に引き上げるなら医療品や食べ物に対しては課税しない様な配慮も必要である。しかも、石油税の上に課税している様な2重課税もあり、現行の消費税の仕組みを大幅に変えることが重要である。更に、菅首相は消費税値上げに対して所得税や法人税の税率引き下げを唱えているが、それなら現行の源泉徴収制度を改めて米国の様に全員申告制度を導入するべきである。サラリーマンに必要経費が認められない不公平な税制は改めるべきある。また、農水産業人口が3分の1以下に減少したのに農水省の役人や組織が従前と変わらない規模で存在している様なことでは消費税アップなど言語道断である。仕分け作業の無駄以前の問題であり、思い切った構造改革を行なわない限り財政再建など10％の消費税アップでは実現しない。

最近読んだ本に「明石元二郎」と言う軍人の伝記がある。歴史に詳しい人なら直ぐに日露戦争を想起すると思われるが、私も此れまで読んだ本に何度か登場する人物であったが、明石元二郎の伝記は初めてであった。伝記を読むまでは明石と言う軍人は日露戦争の時に欧州で対露工作で多大な功績を挙げた位しか知らなかったのだが、明石と言う人物は朝鮮統合の立役者の一人であり、台湾総督の時にはその後の台湾の発展を支えた基礎を作った一人でもあったことが分かった。軍人であったので強硬な性格も持っていた様だが、明治時代の偉大な軍人である「児玉源太郎」、「川上操六」と並ぶ人物と評価されている。この明石元二郎が台湾総督時代に台湾総督府の役人を前にして語った言葉が、「日本人はすべてを針小棒大にして騒ぐのでなんでもないような事まで大きくしてしまうから気をつけないといけない」であった。更に、明石元二郎は新聞などはその典型的であると言っているのだが、現代の日本でもまったく同様と言わざるを得ない。進歩がないと言うか気質だから直らないと言えば話が終わってしまうが、情報化時代になっては更に針小棒大効果が大きくなって国民を突き動かしている様な気がする。沖縄の普天間移設問題も十数年掛けてきた事であるので1年～2年移転が遅れても余り影響がないと思われたが、新聞は挙って米国の不信を招くとか大騒ぎであった。これ等は正に過去に明石元二郎が恐れたことの様な気がする。郵政改革の時ももっと冷静に考えるべきであったが、小泉のアジテーターによって誰もが今直ぐ郵政民営化に着手しないと大変なことになると思って賛成してしまった。しかし、本当の問題は小泉のインチキ改革では姿を現さなかった予算の無駄使い構造であった。民主党の仕分け作業で行政の無駄使いを国民に認識させた成果は認めるが、その後は法律を変えなければ何も出来ない態度であるので失望してしまった。本来ならこの様な問題を針小棒大にして騒げば良いのだが、本当に必要なときには沈黙したままである。このため、日本人の針小棒大気質を煽って間違った方向に誘導しているのはマスコミであることは一目瞭然である。仕分け作業の材料は消費税大幅アップを目論んだ財務省の民主党に対する餌なので深追いさせない仕組みとなっている。馬鹿な国会議員はそれに踊らされているだけであるので、構造改革までには至らない。マスコミも記者クラブ制度があるのでネタを貰えないと困るので財務官僚の意向に従った記事しか載せない。過去も現在も日本人の針小棒大気質が国益を損なっているのだが、それを助長させているマスコミの責任は重いと言わざるを得ない。

フジサンケイビジネス紙に日本郵政公社初代総裁であった生田正治氏（商船三井最高顧問）の記事：生田氏「郵政改革、議論なき逆行」が載っていた。船会社の人は視点の対象が海の外であるので国内の事は新聞記事を通して見る程度の認識しかない事が分かった。この様な人物が郵政公社の初代総裁であったかと思うと情けない限りである。勿論、国民新党の亀井氏の様に郵政事業を昔に戻す事には賛成ではないが、生田氏の様に郵貯の問題と郵便事業サービスの採算性の視点からしか判断しない改革などは論外である。彼の考えでは郵便事業は企業のために存在するかの様に工場がなくなった地域では郵便局が不要なので整理し、新しいビルが建った所には新設しており、郵便事業に関しても郵便局の地方ネットワークを維持してきたと言っている。この自慢話には生活者に対する配慮が少しもなされていない。郵便集配事業は収益だけを考えて行なう事業でない事は誰しもが理解していることである。郵政集配事業は国家の基本的なサービスなのである。当然に情報化時代で郵便物が減少している現在に関しては抜本的な改革は必要であるが、その改革は生活者を前提としたものである。今回の民主党の仕分け作業で分かった事は行政が何兆円もの無駄を平気で垂れ流しているのが分かり国民は憤っている。郵政事業は切手や収入印紙を販売して事業を推進しているので、他の税収入だけに依存している事業とは基本的に異なる。郵政改革はもともと郵貯や簡易保険の問題であったが、情報化と相俟って郵便事業が赤字となったために全体を民営化の手法で改革しようとした訳だ。郵貯の問題は米国の圧力と財投の解消を考えた財務省の思惑が一致して進められたと推測するが、問題は郵便事業の改革を考える上で相応しい人物がいなかったことが失敗であった。物流界の人間なら良いと思った生田氏は陸の物流など素人同然であり、然も国家のシステム改革なのに収益でしか判断できない小物を起用してしまった事である。私の知る限り大企業のトップになった大半は過去の成功したビジネスモデルを信奉する裸の王様である。勿論、明治時代の企業人は天下国家を考えてビジネスを行なったが、現代の経済人は自分の所属する会社しか考えられない小物ばかりである。その様な小人物に国家の将来を賭けた根本の改革を任せた責任は重い。然も、誤りに未だ気が付かず俺の目指した郵政改革を行なわないのは大きな損失などと自己弁護している姿は見苦しい。株式上場の利益などと言っているが、国益をうしなうのに上場益とは恐れ入った言葉である。郵政事業から郵貯の切り離しは当然としても郵便事業は別な次元で論じる必要があったにも関わらず民営化による利権の餌食になってしまった改革論者の責任は重い。行政の仕事は民間で出来ない事業を推進することであり、国民生活の上で必要なものは税収を超えても行なうべきものである。何十年も前から郵貯を財投資金として活用してきて邪魔になったから民間にか肩代わりさせる様な責任転嫁の改革など断じて認めてはならない。官僚と政治家の責任をハッキリさせてから行なうべきである。米国では郵便事業は国営である。生田氏はこれにどの様に回答するか問うてみたい。

遥か宇宙の彼方の小惑星「イトカワ」から満身創痍で帰ってきた探査機"はやぶさ"の快挙は日本人として誇りたい。今の日本は息苦しい程の閉塞感が漂う社会となってしまったが、久し振りに日本人らしいきめ細かい配慮が生きた成果と思える。最近では、日本の電気機器や設備がデリケート過ぎるとか余計なものを装備しているから価格が高くなって競争力がなくなっているとか喧しい。今の経済成長市場がアジアであり、南米のブラジルであるためにその国の人々が購入できる低価格帯の製品を作る事が求められている。売れるものを売るという考え方は一見正しいように思えるが、この考え方は棲み分けを無視した考え方であり、自然の理に反していると考えられる。日本の様な高い技術を修得した国の企業はより質の高い製品を先進国に売り込むべきであり、売らんが為に質の悪い部品を使ったり、必要なものを削除した製品に関しては他の発展途上国に譲るべきである。幾ら世界がフラット化したり、経済がグローバル化したと言っても同じ土俵に乗って戦うのは無理があると思う。今回の"はやぶさ"の製作に関しては色々なトラブルを想定して2重3重の予備回路を設置していたことが快挙をもたらしたと言われている。この予備回路は多くの現場経験を有した人でないと知恵が出なかったと思料する。机上の空論と予算ありきでは絶対に成功しないプロジェクトである。日本人の長所が改良思考なのは周知の事実である。発明発見の創造力の国民ではないが、改良して新たな高いレベルに持ってゆく工夫能力は世界一と思われる。物造りに携わった人なら直ぐに理解するが、今の社会は物造りなど経験していない輩が日本の設備機器は過剰設備になって高いから競争力がないなどと発言し、それが主流になっている。需要にあったものを作ることは一見正しいが、その様な物造りを考えると日本国内では先ず人件費から考えて無理なために海外に工場を作ることになり、工場設備も安くするには国内からの調達を行なわないと言う論理を展開して行くと日本に何が残るのであろうか。ユニクロは素晴らしいとマスコミなどは絶賛しているが、ユニクロの工場は日本には一つもなく、逆に日本の工場を閉鎖させたのである。柳井社長の方針では日本のマーケットが飽和状態になるので今後は海外展開をして成長を続けるとしており、このため今後採用する社員は半数以上が外国人となると宣言している。消費だけを日本に残し、製造・雇用を海外に求めたのでは日本は沈没してしまう。勿論、高齢化少子化社会を考えると仕方ない結論かもしれないが、それなら政治家は小さな政府に作り変えないと国家が破綻する事になる。世界が為しえなかった"はやぶさ"の帰還を成し遂げた技術と技術者に対してモット敬意を払うべきであり、その様な付加価値の技術を日本経済の柱に出来る様にバックアップするのが真の政治である。幾ら世の中の時間が早くなったからといって直ぐに壊れるような物を作っていたのでは日本企業は生き残れない。新聞に明治維新の時の様に日本は海外に学ぶべきだなどと馬鹿な事を言っている輩が増えてきているが、今の日本に必要なことは全くその逆である。"はやぶさ"を帰還させた様な知恵と技術を海外に輸出することである。

後藤忠政氏は、日本最大の暴力団組織の山口組に所属する武闘派の後藤組組長として名を馳せた人物である。今は山口組から除名されて後藤組を解散し、新たな人生を歩き始めた所である。今回、興味があって後藤氏の著作「憚りながら」を読んで改めて思ったのはどの業界でもトップに立った男は流石のひと言であり、著作の中で後藤氏が指摘している様に最近は堅気の人の方が性質が悪いと言う言葉は正にそのとおりと思われる。著書の内容は過去に週刊誌を賑わした事件にも言及しており、興味深いものであった。その中で賭け事についての記述があり、勝ち負けに対する心構えと自制心に関しては、私も若い頃にマージャンや競馬に熱中したこともあったので成る程と思わされた。後藤組は武闘派でありながら経済ヤクザと呼ばれたのだが、武闘派を維持するにはお金が必要であり、必然的に経済ヤクザになったと考えられる。一般の人は知らないと思うが、ヤクザ組織の強い弱いは手下を何処まで面倒を見るかであるが、後藤組の強さは徹底した面倒見の良さであり、昔のヤクザ組織を維持して来たのであろう。後藤氏がやはり指摘していた様に現代社会は上に立つものの器量が小さくなったという言葉は私も同感である。経団連の会長であったキャノンの御手洗会長などは著書の中で罵倒されている。経団連会長がヤクザに罵倒される事実が、日本の経済がダメな理由であろう。後藤氏は裏社会を通して多くの情報を持っているから言えるるのであろうが、それにしても後藤氏が指摘している様にバブル経済を挟んで日本人が大きく変わったという点は頷けるものがある。後藤氏の著書は下手な学者や経済人、並びに評論家が書いた書物の何倍も読む価値があると思った次第だ。勿論、後藤氏がつい最近まで現役のヤクザの組長であったので、単純には著作の意図を論じる事は出来ないが、今は堅気の方が性質が悪いと書いており、また暴対法が暴力団に属さない愚連隊や外国人の犯罪を増加させている一面を指摘している事は全く同感であるので、読むに値する著作とは思える。20年前になるが、先代社長の葬儀の時にその筋の花輪が幾つか届き役員とその対応を協議したことがある。私は葬式には世俗の問題は関係ないと考え、折角のご厚志であるので花輪を目立たない所に飾ることにした。しかし、困ったのは関東二十日会に所属する義人党（今は解散してない）の高橋総裁の花輪であった。義理の世界で生きる人の花輪を粗末に扱う非礼は今後社長に就任する私にとっては器量を図られることになるので、思い切ってその花輪を正面の取引先金融機関や顧問の国会議員などの位置に置いたのである。結果的には高橋総裁自らが茨城の片田舎の葬儀に婦人を同行して焼香に見えられたので、非礼にならずに済んだ。尤も、今なら暴力団組織の花輪を飾ることは理由を問わずコンプライアンス問題となり、金融機関から取引停止措置を受けることになるであろうが、その当時は未だ社会に寛容さが残っていた時代でもあった。私の周辺には学生時代からの付き合いの知人でヤクザの組長や右翼の大幹部になっているものも少なくない。彼等は私に迷惑を掛けるのでと会社にも来ない位に律儀な連中である。ヤクザを擁護する訳ではないが、暴対法ができてからの方が犯罪が悪質化した様に思えてならない。一般の社会に容易に溶け込めない人達がいるのも事実であり、犯罪を犯せば刑務所に入れて更正させれば良いと言う考え方では社会は良くならない。特に、競争社会になれば貧富の差が拡大するので犯罪が起き易くなると思われ、後藤氏の「憚りながら」を読むと今後の社会には何が必要かが分かり、余生を冤罪や高齢者福祉に身を捧げる姿勢は彼が友として著作に登場した右翼の故野村秋介氏の影響を受けたのであろうと想像した。そう言えば、故野村秋介氏が風の党を結成して選挙に臨んだときに北海道の知人も候補者の一人であった。この知人は北海道で僧侶をしているが、日本の仏教会では数少ない行動する僧侶の一人である。

金融庁の検査で元日銀マンの木村剛が設立した日本振興銀行の不透明な融資と検査誤魔化しが判明した。木村と言えば、小泉内閣時代には竹中平蔵のブレーンとして政府の政策立案に影響があった人物である。小泉内閣の周辺には如何に胡散臭い人物が権力を握っていたかが証明された。日本振興銀行は発足当初から木村の親族企業に対して不正な貸し出しを行なっている事を指摘され、社長から会長に下がったのだが、現時点でも有数な株主であり、今回の不祥事で会長職を辞したからと言って影響力を持ち続ける事は明白である。デフレの時代に高い金利でお金を集めている銀行かと思ったら運営が滅茶苦茶であったとのことで、欲のない人なら予測できたと思われる。木村は職歴が日銀出身と言う事で信頼されたのかも知れないが、木村は余程たちの悪いＤＮＡを持った一族に生まれたのであろう。今の日本は学歴や職歴は立派だが、人間的に最低な輩が大手を振って人を平気で人を騙している。これがグローバル経済なら経済の語源である「経世済民」など捨て去るべきである。"学歴、職歴でなく人を見よ"と言いたい。そう言えば、東京慈恵医科大学付属病院の通路に「病気を診ずに人を見ろ」と書いた標語がガラス窓に張られていた。金儲けが悪いわけではない。人を騙したりインサイダー情報でおこなった金儲けが悪いのである。田舎では良くその人を評価するときに「血統が悪い」などと言う場合がある。本能的に悪い遺伝子は継承することを経験則的に分かっていたと思われる。差別用語と批判されるかもしれないが、「血統が悪い人間」が政治家になったり、裁判官になったり、正義を行なう役職についてはいけないと考えるが、今の社会には間違った選択をしている人が多いので気をつけなければならない。日本振興銀行の木村剛は「血統が悪い」良い見本である。

月給制の国会議員に関しては日々の政治活動に関して開示する義務を定め、その結果を踏まえて再選議員に投票するかどうかを選挙民に選択させる必要があると思われる。我々からすれば、国会議員の行動が見えるのは、政府の要職に就いた議員だけであり、多くの国会議員が日頃どの様な政治活動を行っているのか皆目分からない。自分の選挙活動しかしない国会議員を選んでいる訳ではないので、国民のために本当に一生懸命政治活動を行なっているかどうかを確認する必要がある。特に、小選挙区になり、政党政治になってからは一人一人の国会議の顔が見え難くなった気がする。国会議員は政党助成金や秘書手当てなどを含めると多額の金銭を得ている。尤も、多くの国会議員は今の手当てでも少ないと発言しているが、その様な者は血税で報酬が出ていることなど考えてはいない輩である。まあ、百歩譲って彼等が望む手当てを出すとするならば、今の全国会議員の日常の政治活動を開示させて本当にその人数が必要かどうかを吟味する必要がある。日頃、自分の利益追求ばかりで議員としての役割を果たしていないならば、改選の時にはその様な議員を選ぶべきでなく、選挙が分かりやすくなる。どうも、国会議員の感覚は江戸時代の旗本の様に行政の役職についていなければ自分の事を遣っていれば良いように思えて仕方がない。衆参合わせて800名弱の国会議員が大臣や副大臣以外に何も遣らないから官僚の天下になっていると思われ、怠慢を非難されるのは国会議員の方である。しかし、多くの国会議員を官僚の独走を阻止する名目で行政に多くの国会議員を参加させて報酬を出す事には絶対反対である。民主党の前幹事長の小沢一郎が100人の国会議員を省庁に送り込んで官僚をコントロールする意向であったが、国会議員などを送り込むと逆に利権を作ることにもなりかねない。今の国会議員の立場で何でも遣れる筈なのに遣っていないのは怠慢である。政策や省庁の勉強を行なっていないから官僚を管理できないだけなのに、中に入ればできるなど幻想である。新しく就任した菅首相も財務大臣に就任したら官僚の説明に納得して財政再建には消費税アップが必要不可欠と言い出した。財政に関して知識がない菅に対して財務省の役人は簡単に懐柔してしまった。情けない話である。特に、菅は理工系出身者に特有の数字の表現と論理的な説明には弱いと思われるので、財務官僚からすれば笑いが止まらない政治家であろう。デフレに消費税を上げればどの様な結果になるかは子供でも分かるのに、菅新首相がその事が分からないのは財務官僚に篭絡されたからである。話は横道にそれたが、勉強していない国会議員など不要なので、国民は国会議員全員の日々の活動を知る権利があると言う事である。