2009年9月

構造偽装事件後に改正建築士法で一級建築士に対する資格が①一級建築士（意匠）、②構造設計一級建築士（構造）、③設備設計一級建築士（設備）に細分化され、建築確認申請に際してはそれぞれの資格者が責任を持って図面を確認する事になった。専門家以外はこの改正をしごく当然と考えるかもしれないが、この改正の中で実体に合わない資格が「設備設計一級建築士」なのである。改正後は5000㎡以上の建物の確認申請には「設備設計一級建築士」の確認署名が必要になるが、この資格者に該当する者は全国で3000名程度と言われている。賢明な方々は想像が付くかもしれないが、先ず日本の大学の建築学部では「意匠」、「構造」は重点的に学ぶが「設備」に関しては優先度が低い科目である。このため、数十年前の設備のウエイトが低い建物の時代には一級建築士が設備設計の管理も出来たが、近年は設備も「電気」、「給排水」、「空調」と3部門の専門知識が必要になったために、この部門には理工系の「電気工学科」、「機械工学科」などを専攻した人達が従事していた。資格としては業界が制度化した「建築設備士」が設けられていた。今回の改正で問題となるのは、建築学科を出ていない「建築設備士」は幾ら経験があっても「設備設計一級建築士」にはなれないのである。現場を無視した制度の導入は形式主義に陥り、名義貸しを容認する事になる。ちなみに、この資格が得られる一級建築士は既にリタイアしている資格者であり、今の建築設備の設計や管理が出来ない人達が殆んどである。更に、今回の資格制度の改正は大手企業に業務を集約する意図も含まれており、中小設計事務所を淘汰する制度に他ならない。何れにしてもあらゆる制度の改正が現場を無視した監督官庁の責任逃れに終始しているので、この様な社会システムが構築されてゆくと米国の様に日本の建築業界も次第に技術的に衰退してゆくと思われる。現実に、今の若い建築家の大部分が碌に図面も描けない世代になってきており、然も3kの職場として建築学部も敬遠されてきているので、将来が危惧される。構造偽装事件は、小泉政権が行なったインチキ構造改革の結果であり、それを制度改革で監督責任逃れを図った国土交通省の責任は重い。施工技術や職人技の低下を招いているコスト削減の大合唱も将来に大きなツケが回ってくることを自覚した方が良い。

財務省ＯＢの藤井民主党顧問がＴＶの番組で語った言葉は印象的であった。その言葉とは、"民主党の政治を不安視している人がいますが、民主党は自民党の時代に官僚機構の下にあった政治を官僚機構の上に政治を上げるだけです。特に変わった事を遣るわけではありません。"と説明したことであった。官僚機構の下に政治が置かれる様になったターニングポイントは、田中角栄と言う今太閤と持て囃された人物が総理大臣になった以降である。田中角栄は自分自身に学歴がなかったために、逆に学歴を過大評価する所があった。田中角栄は政策は優秀な官僚に任せれば良いが持論であった。その結果、自民党総裁選挙の論功行賞で各省の大臣に政策通でない国会議員を任命するようになって官僚の暴走が始まった。佐藤栄作までは、各省の大臣には論功行賞ではなく、官僚及び組織をコントロール出来る政策通を任命していたのである。藤井民主党顧問が指摘していたのは正に田中角栄の罪であろう。日本の政党は米国の政党の様に政策研究機関を持っていないので、現時点では官僚機構とタイアップしないと政治が行なえないのは現実である。勿論、官僚機構の上に政治を取り戻す事は優秀な政策通の大臣を任命しないと、官僚の意見を聞くだけの大臣になってしまうので今後は民主党がそれを実行できるのかどうかを見極める必要がある。何れにしても話題にもなっていなかった政治の位置づけが民主党政権を迎えるに当って語られた事の意義は大きい。官僚自体も現行の日本社会システムに対して危機感を持っていると思うから、自民党時代のインフレ経済の予算編成をデフレ乃至は低成長時代の予算編成に転換し、未来を展望できる政治を進めることを期待したい。藤井民主党顧問の言葉は政治家が政治を行なう事を意味しているからである。

日本社会の閉塞感や経済の活性化を推進するには、国内の諸問題を議論しても解決しない事に気づくべきである。世界第二の経済力を有効に使うには、未だ発展の余地が大きいアジアに国富を投資する事が必要なのである。既に日本は企業レベルでは海外への工場移転でアジア各国の経済発展に貢献してきている。しかし、今後はアジア各国のインフラ整備に国・企業・個人が一体化して投資を行い、アジア各国と日本共に経済成長を目指すことが必要である。民主党の鳩山代表の東アジア共同体構想が如何なるものかは知らないが、歴史的に共通の文化的背景を持つアジア人がグローバル経済の中で提携する事の意義は大きい。米国のクリントン時代に日本の東アジア共同体構想に反対したのは当然で、市場原理主義をアジア諸国に蔓延させて金融資本主義による統治を企てていたからである。今回の民主党政権の誕生は米国のアジア支配に暗雲を投げかけるものとして理解するオバマ大統領側近が、鳩山代表と小沢幹事長に対しての失脚工作を仕掛けることは確実である。特に、日本の官僚は親米派で固められているので、その勢力と相俟ってメディアを通してスキャンダルを暴露して人気を落とす戦術や政治献金などの違法性を針小棒大にして騒ぎ立てる戦術を取る事が予想される。日本国民はメディアを使った大衆操作に弱いので、米国のシナリオ通りになる懸念がある。特に、民主党内からユダが出る可能性もあり、今後の政局は目が放せない。何れにしても、日本が向かう道は東アジア共同体によるアジア諸国との連携であり、此れを抜きにして日本経済社会の発展はないのである。ハイエクの新自由主義などの理論は格差社会を拡大し、犯罪を増やす効果しか産まない。紀元前から高い文明を有していたアジアであり、一時的に産業革命で優位に立った欧米諸国に後れを取ったが、漸く屈辱の歴史に終止符を打つ時が来たのである。日本及び日本人の役割は大きい。

語るに落ちたとは欧米の民主・鳩山代表論文記載の「東アジア共同体構想」に対する否定であろう。グローバルに向かっている今、局地的な利益を代表する東アジア共同体に対する批判は一見すると正論な様だが、それならヨーロッパ共同体（ＥＣ）は非難しないのかと誰でも疑問符が付く。それを取り上げる日本のメディアも売国奴と言って差し支えない。日本がアジア諸国の発展に貢献し、各国が民主的な国家として経済反映させることが日本の役割である。戦後60年が経過し、漸くアジアで日本以外に韓国、台湾、中国が経済発展を遂げてきて漸くアジアが欧米と対等になれる時代が来たのである。米国のオバマ大統領の周りにはクリントン時代と全く同じ金融資本主義の連中が取り巻いており、アジアの利権のために東アジア共同体構想などには断固反対の姿勢であろう。しかし、アジア経済を発展させる事が日本経済の安定に繋がる事を認識する必要がある。岡倉天心の「アジアは一つなり」は蓋し名言である。アジア各国は何等の障害もなく交流できる体制を構築すれば日本将来に不安はなくなるのである。日本国内に投資するのでなくアジア諸国に投資する事が日本の生きる道と言える。

私のインフルエンザ対策としては、外出した時には必ずイソジンのうがい薬で「うがい」することと、石鹸で「手を洗う」ことです。この事は20年以上続けていますが、切っ掛けは悪性な風邪に掛かり1年近く体調が良くなかったためでした。確かに、この効果はあると思いますが、日常生活で無理をして体力を落とすと予防の成果はあがりません。最近、仕事がら新型インフルエンザ対策の知識を得る必要が有り、パンデミックに対する対策のセミナーなどに参加していますが、防予防には手を消毒することと、日の光があたる広い部屋で仕事をする必要があることが分かりました。インフルエンザは紫外線に対して弱いようですね。反対に暗い湿気のある部屋ではインフルエンザに罹る可能性が高くなる様ですので、窓がない狭い部屋での会議などは避けるべきですね。新型インフルエンザの報道でマスクが品切れになるケースが多いですが、マスクは基本的にはインフルエンザに罹らないと言うよりは他者に菌を移さない効果の様ですので、マスクの買い占めは意味がないですね。インフルエンザの流行は急速に広まりますが、一定期間を過ぎると沈静化の方向に動くとのことです。理由は、流行に伴って免疫がない子供たちの通う学校の休校が多くなると伴にインフルエンザの免疫者が防波堤になるための様です。現代はスペイン風邪の時の様な栄養不良の時代ではありませんので、睡眠と栄養を十分に取っていれば万一罹っても大事に到らないで済むと考えられます。なお、当社の現場要員には消毒液を与えて作業時に室内に入る場合には事前に消毒する事を義務付けています。