2008年12月

リーマン・ブラザーズが破綻した9月以降に日本の経済活動が３０％ダウンしたと思われる。しかし、多くの業界で一様に３０％ダウンの声を聞くと奇妙な符号の様に聞こえてしまう。最も早く影響を受けたのはタクシードライバーの様だ。勿論、リーマンショックによる株価などの暴落の影響で10月、11月の2ヶ月は消費マインドが冷え込んで手の打ちようがなかった様だ。12月は忘年会のシーズンであるので幾らか消費が戻ってきたが、皆が期待していた様な展開までには到らなかった。ここで考えるのは日本経済の縮小規模が３０％で安定するのか、それとも来年は更に需要が落ちて更に縮小するのかは現時点では分からない。ひとつ確かなのは日本のバブル経済破綻後の経済状況以上の衝撃が企業を襲うと言う事である。何れにしても今回の世界的な不況に関しては、今でも潜在能力では群を抜いている米国の動向如何としか言いようがないのが事実である。考えれば規制緩和による小さな政府を掲げて米国はベトナム戦争で受けたダメージを長い時間を掛けて回復してきたのだが、規制にも良い規制と悪い規制があるのに気づかず進めてきた結果が金融破たんであった。レーガンから開始した規制緩和には歴史観を持った大統領とスタッフがいなかった悲劇かもしれない。世界を巻き込んだ金融詐欺事件の結末は、新しい秩序の確立しかないが、現時点では各国のエゴが先行してパラダイムシフトの姿が見えてこない。2009年は新しい仕組みが確立されるまで試行錯誤を繰り返すと言う前提に立てば、全ての価格が小さな現象で振り回されて不安定な市場で上下変動する可能性が高いと推定される。この様なときには絶対的な価値観を持って経営に臨む事が肝要と考える。

2000年以降に小泉政権によって国民の目線でない規制緩和が行われ、不動産市場などには規制緩和を利用したインチキ企業や素人集団が参入し、金融の量的緩和もあって多くの企業が急成長したが、サブプライム問題以前に国内の金融の量的緩和の解除などや構造偽装事件の影響もあって新興の不動産の多くが経営難に陥った。規制緩和が企業経営の急成長を促したが、問題はこの規制緩和であった。建築基準法の改正により、建築の確認申請・通知の手続きが簡素化され、着工に到る期間が短くなったが、反面需要とのバランスを欠くマイナス面があった。しかも、実物不動産取引から不動産証券化の取引に変化し、投資家の多くがファンドとなり、このファンドのリスクを軽減するために貸室の入居者の事故による賃料を保証するする会社も出現するなど、何時の間にか仮想需要で舞い上がっていたのを忘れてしまったのである。今回の不動産業界で成功した方々は、不動産業界の経験があったとしても若くして独立して成功したか、金融業界、若しくは物販関係の会社の出身であろうと推測される。その理由としては、多くのプロジェクトの内容がユーザー目線でないからである。不動産業界に長く従事するとユーザー目線が重要なのが痛いほど理解している。しかし、物販などの営業を積み重ねた人たちは、価格的にも取り扱う物が安いためなのかもしれないが、尊大にも自分達の流儀でユーザーが動くと勘違いしている。私の思い違いかもしれないが、今回のミニバブルの原因を考えると勝手に造り上げた仮想需要で崩壊したと思えるからである。黒字倒産が多い理由は、金融機関が会社を存続させるほどノウハウがないと判断したから見捨てられたのである。不動産開発に他の会社にないスキルがあれば銀行の利益のために救済する筈である。尤も、最大の罪作りは規制緩和であろう。身の丈で行っていた不動産会社まで自分を見失ってしまったのだから。

私の住んでいる築32年の賃貸マンションが老朽化してここ数年は賃借人が50％前後であった。オーナーはこの地域の地主さんであるので、地元の不動産業者に任せて老朽化しても余り修繕などを行わなかった。それが、突然、今年の夏に空室の居室と外部周りについて修繕工事を行う旨の簡単な知らせがポストに入り、入居中の住人に対する工事説明会も行わないで大騒音を発する改修工事を開始した。このため、住んでいる住人の一部と工事会社との間で揉め事が起き騒動に発展した。その後、工事を開始して1ヶ月以上経過してから漸く工事説明会が開かれ、工事の騒音は相変わらずだったが、騒動は次第に沈静化した。今回の改修工事では空室が当世風のデザイナーズマンションとして生まれ変わることになり、従来管理をして来た地元不動産会社に代わって今回の改修工事を提案したサブリースの会社が工事終了1ヶ月前になって姿を現してきた。私も建築・不動産業界で長い間関係してきたが、今回の改修工事に偶然に遭遇して新興不動産会社のやり方と言うのを改めて思い知らされた。この会社のホームページを見ると、新興不動産会社と金融機関系列との出資会社で、若い設計士によるデザイナーズマンションの新築や改修工事を歌い文句に活動している。確かに、作品を見るとデザインは奇抜で、一見すると若い人達が興味を引く様に思える。然し、改修工事の当事者として経験したこの会社の遣り方は無責任としか言いようがない代物であった事に気づいた。先ず、旧耐震のマンションであるのに改修工事では何等その事に配慮しない改修工事であり、居室については生活感のない仕様である。若い未熟な設計士の設計コンセプトを反映していると思われるのが、外周工事である。エントランスは従来と異なり、入り口を東側から北側に変えてエントランスを単なる入退室の空間からオシャレな空間に変えたのまでは良かったが、北側に入り口を変えた事が、冬には風によってエントランス内に落ち葉などのゴミが入り込んで汚くなることに思いが及ばなかった様だ。また、エントランスから2階、3階に上がる階段の絨毯を壁に使用した色に合わせて濃紺色を使用したのだが、直ぐに汚れが目立つ様な代物であった。ＴＶのトレンディドラマに使われる仮設の建築物ではないので、生活を考えると先ずは選択しない色であり、外部に遮断された空間でないので、外からのゴミについても全く配慮していない設計コンセプトには驚いたとしか言いようがない。その上、予算が少なかったかどうかは知らないが、外部の非難階段や外部通路に関しては殆んど改修工事を行っていない。今回の改修工事を見ると、「頭隠して尻隠さず」と言った諺を思い出した。建築・不動産業界に見せ掛けだけの業者が最近は多いことは認識していたが、これ程酷いとは思わなかった。豊かな社会になると虚構を造り上げるのが上手い会社が反映すると言う現実に直面すると暗澹たる思いになる。

最近、来春卒業の学生に対する採用内定を取り消した会社に対して非難の声が聞かれる。確か数年前迄は就職が卒業までに決まらない学生の比率が高かった時には企業に対して雇用を確保しろと言う声はなかった様に思われる。実際の所、就職が決まっていない学生自体もいると思うが、それ等の学生に対しては一顧さえもしない。グローバル社会と言われてから多くの学生が卒業までに就職できずにフリーターとなったケースは珍しくなくなったのにである。今風に言えば、採用取消になった学生は企業の見る目がなかったと言う事で自己責任の範疇である。マスコミからすると、早く企業から内定を取り付けていない学生など眼中にないということであろうか。我々の就職活動時にも第一次、第二次オイルショックの波に襲そわれ、自宅待機を余儀なくされた仲間が多くいた。自宅待機といえば期待が持てそうだが、実際は採用内定取り消しと同様であった。此れに対して当時は何の支援もなかった。何も就職難は今に始まったことではない。非正規労働者に対する問題も然りである。グローバル社会では欧米諸国と同様に非正規労働者制度を拡充しないと輸出競争力が落ちてしまうと騒いだのはマスコミであろう。それが一転して非正規労働者の契約打ち切りに対して声を上げて非難している。この非難はまともな様に聞こえるが，円高と需要減に対応しての企業行動に対して非難することは此れまでの主張とは相容れない。日本のマスコミは日本及び日本人のためでなく、海外のインテリジェンスから日本弱体化の広報を受託した存在であるとしか思えない。"勝ち組"などと言う最悪な言葉を生み出したのもマスコミであった。負け組みの親を持った家族を考えた事があるのかと言いたい。景気の変動は資本主義社会である限り否定できない事実であるので、問題は不況時に対する国家の弱者に対する保護機能であろう。更に言えば、不況時こそ新しい政策を実施できる機会であるので、大胆な政策転換を図るのが政治の責任と考える。しかし、それを行うような政治家がいない今の日本は悲劇である。

日本の世界的なメーカーは金融危機と円高に対してリストラと生産調整に着手した。この対応に対してリストラは当然なのだが、マスメディアは一斉に非難を開始した。利益を追求する企業に公共的な性格の会社と同様な雇用維持の要請を求めても仕方ない。馬鹿な政治家も手ぶらで企業に雇用の維持を要請しているが、そんな理屈が通る分けもない。今回の様な金融危機に対する世界同時不況に対しては、企業に雇用維持を要請するなら租税特別措置法によって雇用を維持する企業に何らかの優遇策を与えるべきである。また、政治家としてはその政策でも救われない失業者に対して公的な事業を起こして職を与えるべきである。日本の各メーカーは今回の金融危機に伴う需要減と円高に対して強い危機感を持っているが、国内で活動している企業や政治家と官僚は危機感に温度差がある。来年は間違いなく世界同時不況になると予測されるが、その様な世界経済は戦争時を除いては約100年前の大恐慌時だけだと言うことを認識し、輸出企業の様に取り組むべきである。極論から言えば、戦争時の様な統制経済が必要になるかもしれないのである。日本の社会は何時頃からか対応型の社会と言われ、先んじて何かを行うシステムでなくなっている。今回の様な不安定な世界経済に対応型の政策を踏襲したら破滅に突き進む事になる。何れにしても、今回の危機を乗り越えるには国内の富の活用は必須であるので、政治家は国民の信頼を取り戻すべく先駆けて今回の不況の痛みを受ける対応を促したい。また、個人の資産を狙った詐欺紛いの存在に対する取締りを徹底して規制緩和によって悪質化した社会の風紀を改善し、個人投資家が安心して投資できる環境を構築することも必要と思われる。

最近、無農薬でリンゴの栽培に成功した人物の本を読んだ。リンゴ栽培には農薬が必要と言う定理を覆して見事に無農薬のリンゴ栽培に成功した人の我が闘争を書いたものであった。この本で改めて自然界が摂理でコントロールされており、人間の歴史はその摂理に挑戦し続けてきた存在ということであった。リンゴの無農薬栽培は自然界の摂理との戦いを人間に影響が少ない材料で行うことであるが、その方法で生産者として生活出来る水準までにリンゴを大きくする事は労働力の掛け方ひとつ取っても並大抵の事では出来ない。特に、自然界は多くの要素で形成されており、常に予測しがたい環境が発生すると同時に総ての生き物には耐性作用の進化が起きるために、それ等の現象に対応するためには長年のフィールドワークによる経験しか方法がないのが現実である。然も、その積み重ねを続けても克服ではなく共生でしかない。今回の世界的な金融危機も自然に反したからなのではないだろうか。私は何も宗教論を語る考えはない。狩猟民族と農耕民族との文明の違いを論ずる考えはないが、間違いなく言えるのは狩猟民族は自然を克服する行為を前提とし、農耕民族は自然との共生を前提としてきたことである。日本の構造改革では規制緩和が経済の活性化を促進すると考えられているが、規制緩和によって自然界の変化の流れ以上の現象が生じると反動が起きるのではないかと思えてならない。建築基準法における規制緩和などが良い例である。尤も、現在の様な縦割り行政は自然に反した組織であるので、その決定が誤った方向に向かうのは当然なのかもしれない。なお、グローバル経済が自然の摂理に反しているかどうかは分からないが、少なくても人間が作り出した時間が地球と言う天体の持つ時間を越えた場合には大きな反作用が起きる可能性は否定できない。企業も然りであろう。自然の摂理に反した行動を選択すると淘汰される。

効率の良い経営と言う事で、ここ数年は会社経営において「事業の売却と集中投資」を行った会社が業績を伸ばした。しかし、この手法は一定の条件でしか通用しないことが今回の金融危機で思い知らされた。確かに、企業にとっては、余り利益を生んでいない事業に投資を続けることは、経済合理性の観点から見ても良い判断とは言えないかもしれない。しかし、現時点で考えた事業が企業の将来を支えてゆけるかどうかは過去を見れば一目瞭然である。経営には経済合理性も必要だが、未来を予測出来ない中で、過度な事業における選択と集中はリスクを抱えることになる事に気が付いた人は少ない。グローバル経済が金融経済の短期的な収益を重視して行われたことに問題点があった様に思える。この問題点と、金融経済は短期的な視野で物事の判断を行っていることである。メーカーの経営には短期的な視点も大事だが、中・長期的な視点とのバランスが欠かせない。特に人材育成を考えると金融機関の様に必要に応じて人材を市場に簡単に求めれらないからである。どの事業が会社の将来の大黒柱になるかを予想するのは難しい。金融機関と違って物づくりの現場には色々な経験を有した人材が必要であり、その人材を確保してゆくには事業が必要なのである。どうも近年の経済合理主義には、中国の荘氏の「無用の用」の考え方が不足していると思われてならない。

企業は誰の者かと問われれば、株主と言うのが一般的である。しかし、この株主が曲者である。会社を起業した創業者の株主や会社発展のために増資を引き受けた株主については分かるが、問題は株を市場で購入した株主の存在である。特に、日本の総会屋と間違えるような株主である。米国の自動車のビックスリーが経営難になった一端も株主優遇の配当制度である。日本企業の強さは株主配当より設備投資を優先した経営システムで、それが常に競争力を維持できた秘訣でもあった。しかし、株主配当重視と言う考え方は、企業の設備投資の考え方が米国流になると言う事であり、将来に備えた資産を常に活用する必要があり、従業員については軽視した経営になることでもある。勿論、従業員の中に経営陣は入っていない。経営陣は株主に多くの配当を約束する代わりに、自分達は高額の報酬を得るのである。今回の金融危機が引き起こすと予測される需要減に対しても株主配当を守るために従業員の削減から始めるのである。幾ら予測できなかったとは言え、今回の金融危機に対する見通しについては従業員の責任ではなく、経営陣の責任である。本来ならば先ず経営陣から報酬の削減などを行ってから、従業員の解雇を考えるのが順番である。そう言えば、日本航空の現社長の事がニュースのなっていた。彼は電車で通勤し、報酬に関しては自分の同じ世代の方々をリストラで解雇したことからと言う理由で1000万円以下に抑えていると言う事である。実に立派な経営者である。この社長の経営の確かさは、今年春に増資を行って手元資金を確保した事であろう。時期がずれていたら実現しなかったとも言われた増資規模である。グローバルが良くて日本式が全て悪いと言う考え方はナンセンスである。昔の日本は政治は二流だが経済は一流と言われたが、今は政治が三流で経済は二流とワンランクダウンしたと思う。顔つきで人物が分かるが、今は地位と顔が合わない者ばかりが跳梁跋扈している。

行政とマスメディアは新卒の内定取り消しを問題化し、非正規雇用者に対する一方的な雇用契約の打ち切りを非難している。前者は兎も角、後者は行政とマスメディアが、日本企業の国際競争力に勝つために必要な新しい雇用システムとして擁護していたのにである。行政とマスメディアは不景気のことなど考慮しないで擁護していたのかと考えさせられる。分からないのは終身雇用制が維持できなくなり、タテ社会が弱くなった現在において何故新卒採用制度が継続されるのであろうか。企業にとっては研修とタテ社会の先輩後輩、更に上司による教育で社員を育てた時代でなくなったのにである。特に、不動産業界などは新卒より経験者を採用した方が十分に戦力になるのである。今の世代は新卒で採用しても終身雇用制度が崩壊しているので会社に対する忠誠心などないと思われる。行政やマスメディアの場当たり主義が日本を迷走させている元凶である。企業は広い視野を持った人材を入社させるために、学校を卒業してから1～2年海外生活やボランティア活動をした人を積極的に採用すべきと思う。また、非正規雇用者に対しては、仕事が出来るなら積極的に正社員にする人事制度に改めた方が良いと思われる。雇用システムの変革に社会が対応できない一番の問題は、公務員が終身雇用制度に守られた存在であるためである。同じ土俵に立たないと変革の必要性を認識できるわけがない。一方、マスメディアも安い給料の下請け会社やアルバイト社員によって正社員の高級が保証されている組織にいるので、公務員と雇用の認識は五十歩百歩である。新しい社会システムを構築しなければ機能しなくなる日本社会の最大の守旧勢力は公務員とマスメディアの企業であることに国民は気づくべきである。高齢化社会では公的な施設の運営をできるだけ定年退職者のボランティアに任せるべきである。このボランティアを阻害しているのは公務員である。公務員の給料は中小企業の社員の給与の平均の水準に戻すべきである。下僕が高い給与を取る事自体が間違いである。新しい雇用システムは世界の真似をする時代ではないので、日本が最適な雇用制度を構築するべきである。

市町村の合併で市議会議員が減少する中で県会議員だけは減少しないで維持されている。この背景には地方自冶体法による定数の規定があると言われる。私の故郷の茨城県が県会議員の定数問題で議論されている。議論しているのは当の県会議員ではなく、県の財政難から県内の市町村議長会が定数削減を県議会に求めているのである。此れに対し、自民党の議員を中心に地方自冶体法の定数に届いていない事を理由に現状を維持する考えと報道されていた。私の持論だが、泥棒を取り締まるのに泥棒に取締りを委ねたのでは解決にならないのは自明の理である。議員定数は多分人口に比例して定めていると思われるが、今日的な問題は財政と関連付けられていない事である。国会議員も然りである。米国の人口の三分の一の日本が米国より多い国会議員を有する理由はない。財政難を言うなら先ず国会議員の定数を大幅に減少させるのが筋である。この理屈も分からない国会議員の本音は、国民の事など考えてはいないのである。自民党はもとより、民主党も同様である。わが故郷の茨城県は県議会議員が65名もいる。県民の民意を反映させるために65名の県議会議員が必要かどうかを問う県民投票を実施する時期が来たと考える。流石と思えるのは市町村の議員達である。合併すれば当然に議員数が減少するのに財政と言う観点から積極的に対応してきている。それに比べ、自主財政が3割の自冶体に何故65名の県議会議員が必要か真摯に考えるべきである。これは何も茨城県だけでなく地方自冶体の全てに言える事である。然も、此れだけ地方の経済が疲弊したにも拘らず、何等の責任を考えない県議会議員どもはいらないと言うべきである。