2008年7月

矢祭町（ヤマツリマチ）は私の故郷・茨城県に隣接した福島県の町です。同町が今年3月に全国で初めて議員報酬の「日当制」を導入したとの記事を読みました。私はこの記事を読んで、地方自治の議員報酬制度の回帰であり、財政難であれば当然と思いました。私の記憶では、父が地方議員の職を得ていた1960年年代迄は議員報酬は「日当」であったと思うからです。私の父は昔で言う「井戸塀政治家」であり、母は仕事より政治に打ち込む父に対して良く愚痴を言っていたことを思い出しました。政治家の家族にとっては議員報酬は「月給制」の方が良いのは当然ですが、議員は本来はボランティアや名誉職の領域と考えるべきではないかと思います。特に、現代のように役人の意のままに動かされている政治家を見ると、勉強もしていないで、然も国民不在の政争ばかりしている姿を見ると特にそう思います。地方自治の場合は議会が機能していないので「日当制」で十分であり、中央においても各選挙区の投票率が50％を割った時点で選挙区の代表者となる候補者を選任しない制度も必要と思われます。少ない投票率で当選して選挙民の代表者として威張られても困るからです。

先日、某大手不動産会社の法人仲介営業部の方から久し振りに電話が入り、彼が棚卸資産の四半期ごとの低価法会計について問題点を指摘していました。確かに、時価会計による低価法会計は聞いていましたが、四半期毎に行い、然も棚卸資産に関しても行う事には行き過ぎと思えました。彼も固定資産なら減損会計は理解できると言っており、私もその意見には同調しました。勿論、棚卸資産について会計士が現状の意見を聞いた上で価値判断を行う事は推測できますが、この事を突き詰めると会社の企画力などが会計士に判断できるのかと言う問題に帰結します。不動産の価値感は会社によって判断基準が異なるのは当然で、そうでなければ企画力など必要ない事になります。どうも世の中は机上の理論の悪弊に陥っている様であり、それを助長しているのは会計士の自己保身と思えます。会計士と言えども不動産業界の実務の知識は希薄なのに、時価会計に大きな影響力を有するのは危険と謂わざるを得ません。棚卸資産の四半期ごとの低価法会計など企業も活力を奪う何物でもない意見は極論でしょうか。