2008年7月

構造偽造事件は国土交通省の責任を問うことなく、建築士の資格更新の研修強化と言う馬鹿げた決着で幕を下ろそうとしている。建築士の資格である知識が不足して起きた事件でないのは自明の理である。今回の事件は刑事罰を受ける犯罪である。もし、資格の更新について問題があるならば審査する側である。大半の建築士は不正の申請など行ってはいなしし、デベロッパーから不正を強いられても応じる事はない。もともと大規模化した現在の建築物に対して東京都庁の建築指導課でも対応が難しくなってきたのを民間の審査機関のレベルで構造審査を費用的に見ても適格に行えないのは国土交通省の担当者も理解していた筈である。それが米国の要請で、小泉政権時に建築審査機関を短くする目的で民間委託が決まり、且つ「仕様規程」を「性能規程」に変更して不正の芽を植えたのである。百歩譲って役所のスリム化から民間委託は良しとしても、構造審査に限り民間委託にしないで別な審査機関を設けて行うべきであったのである。この反省なくして制度を改めても利用者の民間側では経済活動に支障がでるだけである。今回の事件後に国内の法律の施行の手順をを無視して審査基準を強化したため昨年7月以降現場が混乱したのは承知の事実である。責任を取らない役人に全て任せた結果である。今回の問題に政治家の存在は皆無である。漸く、新たな対策で動き出したが、今度は建築士の資格更新の強化と一定規模以下の建物に関しては審査不要との馬鹿げた対応である。この意味するところは、役人の天下りを増やすだけで民間にとっては何のメリットもない事に抗議すべきである。役人の天下り先の民間審査機関の会社とスタッフに対して厳しい研修制度を設けるべきであり、国交省の責任を明確にしなければ同じことが復起きると思われる。

最近の新聞報道を見ると悲惨な事件が多く、これが豊かさの代償なのかと暗い気がする。30年以上前から不動産の開発を通して多くの人達の人間模様を見てきたので、私の父が「子孫に美田は残さず」の口癖の言葉の正しさが今は理解できる。確か、中国の大地を描いたパールバックの小説にも病気の父の枕もとで財産の分け前を争う醜い場面があったのを記憶している。私が不動産開発を通して見た事は、お金持ちの家ほど相続者同士の争いが激しいと言う現実であった。逆に、貧しい家族ほど子供達は親孝行であり、兄弟間が仲が良いと言う事実だ。尤も、兄弟達は成人して結婚するので他人が入る事で問題を複雑にしていることは否めない。先代社長の時代に共同開発の成功を目前にして駄目になったプロジェクトの事が当社に語り継がれている。駄目になった理由は、完成後のマンションの間取りの件で打ち合わせに行った時に、お嫁さんが亭主の両親を日の当らない北の部屋に決めた事に我慢できず、「10年後の貴方達の部屋ですぞ良いのですか」と言ってお嫁さんの顰蹙を買ったためである。当時、先代社長は同じ年位の母親がおり、親を大事にしない夫妻を見て腹が立った為であった。当社は不動産開発などの事業を準公共的な仕事として捉え、土地所有者と言えども媚を売らずに正論を言う伝統がある。小企業と言えども社会に貢献する姿勢は当社の企業精神であり、街づくりの使命である。豊かになる事を否定するわけでなく、問題は到る過程において如何に評価される方法で行ったかである。「子供は親を見て育つと言う言葉」を今の親達に考えて欲しいと思う。

最近読んだ本に書かれていた事で納得する事があった。世界の国別評価の中で日本人に対する評価は"礼儀正しい"、"真面目"などが定着しているが、その本では日本人は「嘘つきだ」と評価されている。勿論、この日本人とは江戸時代の幕府の役人の事であり、一般庶民を指した評価ではないが、最近の政治家と役人の発言を聞いていると、「嘘つき」と言う言葉通りで何も当時と変わっていないことに気付いた。この影響か、経済人も知識人も、果ては一般庶民も平気で「嘘つき」になっている様だ。最近はこの嘘つきに"ミーイズム"まで加わり、漸く日本人も資本主義の仲間入りが出来た様だ。尤も、"外交に嘘は付きもの"と言う説も有るので、江戸時代の幕府官僚としては封建社会で生きてきたので同族同士の騙しあいの遣り方の知恵を使っただけなのかもしれないが。"嘘は泥棒の始まり"、"嘘も方便"とかの言葉がある。後者の言葉は仏教から出た言葉で、時には"嘘"を付く必要な局面もあるとの教えと記憶している。最近の20代の男女にアンケートで「嘘も方便」の是非を聞いたところ、70％が肯定したそうだ。ちなみに、私は"馬鹿正直"と言われたいと思うが、皆さんは如何か。

御年78歳になるある会社の会長さんにお会いしました。最初はご子息の社長さんにお会いし、縁があって会長さんと親しくなりました。その会社の業務の説明を聞いた時に、理路整然と技術の奥義を語る姿を見て、久し振りにプロフェッショナルの方と会った気がしました。プロと認識させられる方の種類は二通りあり、前者は無口、後者は饒舌と言う大きな違いが有ります。当社の様な建築事務所では無口の技術者が評価される傾向があります。饒舌な技術者で評価できる者が少ないと言う事実があるからです。しかし、私は人生の苦労を重ねてきた人は語ることが多くありますので、饒舌となりやすいと理解しています。20代中ごろに勤務していた会社の部長が私に言った言葉を思い出します。その言葉とは、「無口なのが優秀なのか？中味がなくて話せない奴もいるだろう！」との事でした。当時は"沈黙は金、雄弁は銀"と言う日本の社会にありましたので、無口で黙々と仕事する人間が評価された時代でした。この部長は頭の回転が良く優秀な人で飲みに連れて行って貰う機会も多くあり、人生の勉強もさせて貰いましたが、一番驚いたのは初めていった飲み屋で常連客として振る舞い"ツケ"にさせる腕前でした。話がそれましたが、努力なくしてプロフェッショナルになれないのに最近は机上の空論で仕事する方が多く、その様な方はプロを認識する力もないので失敗する可能性が高いと言う事です。もちろん、素人がその専門知識を知らない故に間違いに気付くということもありますが、その方は別な分野でプロと言える方だと思います。今の若い方にプロはプロしか理解できないと言う言葉を贈りたいですね。

“消費税の引き上げ"が新聞記事に書かれており、この引き上げを国民が受け入れるのは当然と言った論調が目立つ。確かに、800兆円もの赤字国債残高を見れば早急に財政の建て直しが必要であり、税率を上げることは避けられないと考える。しかし、税率の問題では海外に比べて低いからの論調が目立ち、どの程度の引き上げが必要なのかを財政論的に主張した論説は見られない。尤も、「消費税引き上げ」を国民に納得させるなら、「サラ金財政」を続けた責任と独立行政法人に移行して行政改革を骨抜きにした責任を明確にし、更に大幅な公務員の削減計画と国会議員の定数削減を公約するべきと考える。800兆円もの赤字国債を抱えるにも拘わらず、議員は議会が終わると公費の海外視察などを平気で行っている現状からは到底消費税の引き上げなどは承服できないのが当たり前である。それが、御用学者を使って一方的な消費税引き上げ論を展開するのを見るに付け断じて容認できないものである。国会議員の報酬・経費、及び政党助成金が税収と連動してなく増減がないのも危機感が起きない原因であるから、国民は連動させるべく声を大にすべきと考える。

日本の新聞記事の殆んどは、記者クラブを通した発表記事なのを国民は理解していないようです。発表記事は意図的に発表側の作為が入っており、客観性は低くなります。もちろん、ＴＶ報道でも肝心なことを流さないで、報道側が意図的に部分的にニュース構成しているので同様です。日本国民は良く新聞を読む国民で、然も記事の背景も理解していないでニュースを信用している怖さがあります。最近は選挙の結果まで事前のマスコミの世論操作によって影響を受けています。インターネットが普及したと言っても新聞・ＴＶの位置づけは高いです。この様な報道体制の国については、他国が世論を操作し易いという事で、恐ろしいのは此れがために国益を失うことです。最近の事例では、小泉政権時代の行政改革や社会システムの改変を意図的に報道操作したことです。道路公団の民営化然り、郵政民営化然りです。この民営化は国民のためでなく、前者は石油特別会計の財源を一般財源にするためであり、後者は国の財源の役割として使って破綻している郵便貯金の実態を隠すためです。また、最近秋葉原事件で話題となった派遣法の改正であり、企業の利益を出させるために社会システムの一部を壊した事です。朝の通勤電車に乗ると日経新聞を読んでいる若い方、特に女性が多いですが、日経は業界紙であると理解しているのか心配です。私の若い時には日経は御用新聞の一つであり、行政が政策の実施に対して国民の反応を見るためにワザと記事をリークしていると言う事は共通の認識でした。昔は、読書においても全て信じて読むなら読まない方が良いと教わったのですが、今の教育は反骨精神の重要性も教えていないようですね。

８００兆円もの赤字国債を発行した政治家と役人に騙されるな。過激な発言となりますが、今から16年前に不動産バブルが壊れ、その後の日本経済は良くご存知の通りです。今から20年以上前に何故日本経済バブルが起きたかは色々と検証されていますが、ひとつハッキリしているのは政策が起こした経済バブルであった事です。企業がバブル経済を起こした様な事を言う馬鹿者がいますが、企業にその様な力はありません。もちろん、企業努力により石油ショックを脱した日本企業は輸出量を増やし、貿易収支が多大なる黒字になったことは事実です。問題はその結果土地の上昇が始まったにも拘らず、プラザ合意による円高推進と内需拡大によってそれを助長した政策です。バブル経済崩壊後には、金融機関、不動産会社、建設会社などが非難され、政策を推進した政治家と官僚に対しての責任論は皆無でした。特に、金利の引き上げの時期を誤ってバブルを深刻化させた当時の三重野日銀総裁をバブル経済を沈静させた英雄のように扱った酷さは、全ての責任を民間に転嫁した国の陰謀です。さて、今更過去の出来事を論じて何になるとお思いでしょうが、今度は円高でなく誤った円安の政策を維持し、且つ国内では物価高の消費不況の懸念に配慮せずに不動産に対する金融規制と言う逆の政策を進めているからです。小泉政権時代のインチキな負の連鎖が起きている現状で、更に無知な福田政権は親父の福田赳夫と同様に国民を苦しめる政策を行うと考えられます。このため、今こそ信念を持って難局に向かう本物の経営感覚を磨く必要があります。

円安のために、資源などの高騰で輸入に対する支払額が急激に増加し、国富が流出しています。急激な物価高を招いているのは企業の輸出競争力に比べて円安となっているためであり、資源高騰が引き起こしている物価高を国民の一人としては看過できないものです。国民の多くは円高になると輸出競争力が落ち、最悪の場合には貿易収支が赤字になり、その結果米国のような"双子の赤字"になり大変なことになるとマスコミが報道している事を信じているのではないでしょうか。私はこの報道姿勢には疑問があります。今から30～40年前なら分かりますが、今日の日本企業は技術力で製品の輸出を行っており、円高で簡単に競争力が落ちることはないと思えるからです。もちろん、一時的には為替の影響は避けられないと思料しますが、中期的・長期的に考えれば、資源の大半と穀物類の61％の輸入の現状から円高が有利という事が分かる筈です。年配の方はご記憶と思いますが、1975年前後に起きた石油ショックに対して日本は世界に先駆けて原油価格高騰を吸収して経済を立ち直らせた実績があります。今から40～50年前は、日本は輸出がＧＮＰの70％を占め、輸出なくしては日本経済は成り立たない状況でありました。しかし、今日、その比率は逆転し、ＧＮＰに対して内需が70％を占めています。輸出は大事ですが、国内景気を良くするには内需を起こす必要があるにも関わらず、依然として政策者やマスコミは輸出中心の考え方を持っており、且つ経済社会システムを輸出から内需中心に切り替えられなかったことに大きな原因があります。尤も、輸出中心の考え方が日本の農業を破壊したのであり、今日では企業改革に対しても外国資本依存中心の考え方で日本の社会システムを破壊したのです。今や、赤字国債が800兆円までになった現状を考えると、円の問題は企業力を越えて国力の問題となっており、円高は望めそうもない図式が浮かび上がります。此れまでに蓄積した国富も円安と政治不信により海外に流失しております。色々な考え方があるとは思いますが、私は国民の一人として全体の流れに惑わされないで行こうと思っています。特に、当社に資産の活用・保全を依頼する方々に対して常に確かな情報の提供を行ってゆきたいと考えています。

ここ数年の不動産業界はバブル経済期と同様な展開であったが、不動産に対する融資規制で新興不動産会社の経営危機が浮上し、ファンドの50％が崩壊すると言う予測が現実のものになりつつあります。1992年に不動産バブルが崩壊し、バブル経済も1994年に終焉して以来、日本経済は政治・行政の舵取りの失敗で長く低迷し、数年前に中国経済成長の特需を受けて漸く浮上するかに見えた矢先にサブプライム問題で再度失速危機にありますが、今回の危機がバブル経済崩壊と全く異なるのは銀行金利が低い事であり、この先の大幅な金利上昇は日本の状況から絶対に有り得ないと判断できますので、資源高騰の影響で建物の再調達原価が上昇する今こそ不動産取得の好機と思えます。勿論、一部のエリアで上昇しすぎた土地価格は下落するのは避けられないが、多くの不動産は現在でも適正な水準にありますので、消費者物価の上昇を受けて不動産投資の好機と考えます。

１年前の原油は１バーレル４０～５０ドルであったのが、今や１バーレルが１４０ドルを越えています。ドル安が原油価格を押し上げているかもしれませんが、米国政策の代替エネルギー補助金制度（１バーレル７５（？）ドル）が機能して穀物生産農家は食糧としての売買を行わなくなり、日本でも養鶏・養豚・酪農を営む生産者がエネルギー高騰と二重の痛手を受けています。私が、２年以上前に三井物産のＯＢの方に米国の代替エネルギー補助金制度を聞いたのですが、その方は顧問先の食品会社に将来の輸入原材料の入手に対して警鐘し、北米に工場を作るように提案した事を私は上の空で聞き流していました。それが真逆、２年後にその様な状況が起きるとは思わず軽視したことを後悔しています。翻って、日本の農業政策を推進する行政・団体・政治家は何をやっていたんだろうと思います。私に入るような情報は当然に入っていたと考えられ、その業界と無縁な私と同じように軽視していたのだろうかと思います。米国が代替エネルギー補助金制度を制定したのは何年か分かりませんが、少なくてもグローバル経済の行く先を見据えていたのは確かな様な気がします。グローバル経済は発展途上国を生産委託によって豊かにしますが、その反面、有限的な資源に対して需要が高まり、価格が上がるのは必然でした。尤も、科学技術の発達もあり、その需給バランスを改善する技術も出来るのでしょうが、一時的にはアンバランスが生じて今回の様な資源の高騰を招くのでしょう。また、世界経済が資源インフレで成長が鈍化すれば資源の需要も減少し、価格が下落するのでしょうが、一度お金持ちになると生活レベルが下げられないのと同様な現象が資源問題にも起こることを考えるとどの程度の下落になるか判断が難しいかも知れません。